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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中田委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
まず資金繰りのことについてお伺いします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の19ページにも書かれておりますけれども、国が12月末までとしていた民間金融機関による無利子無担保の取扱期間を３月まで延長することを受けて、県としては融資額の増額は行わずに国連携新型コロナウイルス感染症対策貸付及び県コロナ対応枠の取扱いを３月末まで延長したと。要はこれまでの申込みの見込額を試算すると、現在の融資額の範囲に収まる見込みのためですよね。本当にこうなれば一番いいわけです。
しかし、収まるかなと思っていた、収まってほしいなと思っていたコロナもここに来てまた今のような状態になっているし、またコロナの影響を受けて、例えば４月、５月を思い出していただければ分かりますが、本当に大変な目に遭って、みんな流れ出る血を止めるために融資をしていただきましたよね。業種によってはそこから経営改善や例えば新しいビジネスを掘り起こすとか、業態の変化で止血した体をだんだん慣らしていって回復に向かっている業種や会社もあると思います。
ただ一方で、観光や飲食などで直撃してそのとき止血をしてもらったけれども、相変わらずなかなか需要の回復が見込めない、血もまだしみ出ているみたいな業種も確かにあると思うんですね。
そういったときに、１つの枠で見れば全体で収まるかもしれないですけれども、個々の会社や業種を見ていけばこの業種やこういうタイプの会社はなかなかそうはいかんだろうということが私はあり得ると思っているんですよ。
今回融資額の増額を行わない理由は分かっている、それはいいんですがそういったものをどう捉えていくのか。政策として、これは国もそうなんですが県としてどうお考えなのかその辺の考え方をまず聞きたいと思います。
○鈴木商工金融課長
今後の中小企業の資金繰りの見通しをお答えします。
まず、現状について県内金融機関にも今聞き取りを行っております。その中でまとめますと、県内の中小企業の資金調達は上半期で一巡していると。全体的には借入金を手元に残している企業が多い状況とのことでした。
融資の申込みの状況ですけれども、５月にかなり融資が伸びまして、６月以降一貫して減少しておりました。ただ11月以降また増加傾向にございます。これについては年末という季節要因が大きいと思われますが、手元資金を残している企業が多いことから５月のように申込みが激増することにはならないのではないかと考えております。
ただし、現在感染が拡大しておりますので、製造業等は大体回復軌道に乗っているとのお話もあるんですが、飲食業や観光業は感染拡大の影響を受けて年末から年度末にかけて状況が悪化する企業もあるかと思います。これにつきまして年度末までに今まで融資を利用してこなかった企業や複数回の借入れを行う企業が増加する可能性があるのではないかと考えております。
こうした中で、国が12月８日に融資を受ける際に必要な保証の認定要件を緩和しました。県もこれに合わせて国連携コロナ貸付け、県コロナ対応額の融資要件を緩和したので、融資を利用できる企業の範囲が拡大することとなります。
今後も、感染拡大の影響はなかなか見通しがつきにくいんですが、それを見極めながら県内中小企業の資金繰りに支障が出ないように金融機関、信用保証協会と連携して制度の適切な運用に努めていきたいと考えております。
○中田委員
まあ不便は分かります。今の御答弁の中で融資を利用しなかった方たちに融資を利用しやすくするための保証の緩和といったことが述べられましたが、４月、５月の時点で融資を受けたけれどももう底を突くと。そのときはしのいで約半年たつわけですね。その融資でこの半年間何とかごまかしながらやってきて、いつかは回復するだろうと思っていたのがなかなか回復しないと。借りたお金がもう底を突き始めてというのは現実にあるわけですね。例えば小さな小さな経営者やお土産物屋さんとか、特に観光や飲食はそういうことが必ず起きています。だからその融資枠が全体で収まりそうだからと、束で見るとそういう言い方もできるでしょうけれども、個々の業態や法人のきめ細かいところまで配慮していただきたい。
これは当然、実際に窓口で融資を行った金融機関の方も分かっていると思います。でもそれを国や県の行政機関がしっかりサポートする形でそういう方たちに――半年たってなかなか回復が見込めない、でもそこで歯を食いしばってやっている経営者の方がいらっしゃるわけですから――できるだけ寄り添うようなことを金融機関と共に、行政が後押ししていく姿勢が必要だと思いますがそれについて改めて御答弁頂きたいと思います。
○鈴木商工金融課長
５番委員御指摘のとおり、業績がなかなか回復しないと。借入れをもう１回起こさなきゃいけないといった声もあると聞いております。
そうしたものに対し今金融機関では、本業を支援して売上を上げないと企業の継続や借入れを起こすとか借受けしたものを返すといったことができませんので、経営支援に力を入れていく、貸したままにせずに経営支援を行っていく取組がなされていると承知しております。
県も制度融資を利用していただくために、金融機関の方が一番企業の方に接して制度の説明などをしてくださるものですから、県としましても金融機関に出かけて行きまして出前説明会と言っていますけれども、どういったケースでこの資金が使えるかを研修していただくとか、動画でどういったところに気をつけて申請していただければいいか、そうした細かいところ、銀行の営業担当の方のお役に立つ情報を提供することで側面的に支援しています。
今後とも金融機関とどういったものを企業に提供すればいいかをよく打合せしながら、この難局を多くの企業さんに乗り切って事業継続していただく、役立つ連携をしていきたいと考えております。
○中田委員
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
次は、説明資料の44ページ、中小企業の経営相談の観点から１点質問します。
一番下段の専門家派遣で、ウェブ相談の回数が増えたり、オンラインでできたりと支援体制の工夫が述べられていますが、私の地元伊東市の商工会議所の皆さんと話をしたときに、これはその方たちからの御要望だったんですよ。伊東市の商工会議所にも、例えば税理士、公認会計士、社会保険労務士の方とか、専門家がそれぞれの分野で相談の対応をしてくれているようですが、やはり企業の経営者の皆さんはこれから事業をどう守っていくのか、工夫していくのかと今回のコロナのことでは右に行くか左に行くか、お医者さんで言えばこの主治医はこう言うけれどもセカンドオピニオンに行ったらこうだとか、いろいろな選択肢があるほうがいいんじゃないかという御意見を頂きました。
要は１人の専門家の話をずっと聞かなきゃならない体制よりも、複数の、例えば１人よりも２人とか、それぞれのジャンルで２人ぐらいの専門家の意見を聞くことによって自分の判断が正確にできるといった声を聞くと。それで現実に商工会議所の方が言っていたのは、ある企業の方が、小さな会社ですけれども、会社を畳んだと。でもひょっとしたら畳まなくてもよかったかもしれないといった話も聞きます。
ですから、オンラインも大事だけれども、もう少し選択肢を増やして経営相談の在り方みたいなものを、予算をつけて考えていく必要があろうかなと思います。地元の商工会議所の要望があれば複数の選択肢をそろえてあげる対応ができるようにしていく考え方を現状お持ちなのかどうなのか。またそういう声をどう受け止めてらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○影山経営支援課長
商工会議所、商工会等では事業者の方々から専門家派遣の御要望があった場合に、まず最前線にいる経営指導員が相談に乗りまして、その事業者にとって一番いい専門家や制度――県の制度以外にも国の専門家派遣制度もありましてどの制度を使うか、どの専門家を使うか――を判断し説明して、納得頂いて使っていただいております。
ただ１回使ってみてこの人じゃない人の話を聞きたい場合には、またもう１回違う方を使うことは一応可能です。ただ国の専門家派遣制度は１事業者について年間３回までと制約がありす。商工会議所、商工会に県でお願いしている専門家派遣は年間10回で、専門家を変えても使える余地があります。
両方の制度を上手に使いながらやっていただければ、最前線にいる経営指導員が一番よく事業者のことも分かっており丁寧に指導していただいておりますので、御相談をしていただければと考えております。
○中田委員
現制度が幾つかあるのは分かりました。
しかし、それはもう商工会の人も分かっているわけです。その中でそういう声が出ているんですから、今後そういったことをもう１回県の皆さんも認識していただいて、その声に応えていく姿勢を持っていただきたいと要望させていただきます。
次に、説明資料37ページの職業能力開発短期大学校の設置についてお伺いします。
改めて説明資料を見ていく中で、来年の４月に開校していくとのことです。単純なことなんですけれども、職業能力開発短期大学校となっていますが、短期大学校というネーミングにした理由というか、私の認識では大学というと何か学位を取れるという認識でいたんですけれども、どういうことでこのネーミングになっているのか教えてください。
○鈴木職業能力開発課長
職業能力開発短期大学校は文部科学省が設置する短期大学と違いまして、職業能力開発促進法の中で設置されている学校であり短期大学校という名前になっております。
○中田委員
では短期大学校という名前をつけられることは別におかしいことではないということですね、分かりました。
それと、入試科目、日程が出ていますけれども、現在は12月の半ばですから、生徒の募集状況はどんなでしょうか。
○鈴木職業能力開発課長
入学者の見込みですが、入学試験は全部で４回実施する予定ですけれども、現在２回終わっているところです。第１次、第２次合わせて64人。現在は12月20日に実施する第３次試験に向けて準備しておりますが、こちらは応募者が42人という状況で合わせると106人になっております。
○中田委員
合わせると106人というのは、静岡キャンパス、沼津キャンパスの２つあるわけですけれども、それぞれの内訳はどうなっていますか。
○鈴木職業能力開発課長
静岡キャンパスは42人、沼津キャンパスが64人で、沼津は定員が60人ですけれども若干定員をオーバーしています。静岡は定員が72人に対して42人なものですからちょっと伸び悩んでいます。
○中田委員
今回校舎を建て替えるのは静岡キャンパスですよね。沼津はもう定員がいっぱいだけれども、静岡はちょっと定員が足りていない状況のようです。
そうすると、結構な額のお金が静岡校舎にはかかるわけですね、40数億円。これ設備まで入れれば50億円ぐらいかかるんじゃないですか。
そういう中で、まあ最後までやってみなきゃ分かりませんが、沼津は定員が埋まって静岡はなかなか伸び悩んでいると。これは何か理由があるんですか。当局はたまたまこうなっているだけとの認識でいいのか、それとも何か考えている理由があるのか。
○鈴木職業能力開発課長
両キャンパス合わせて６科ございます。静岡は１科だけ定員を30人にしていまして全体の定員が70人。沼津は全学科定員20人ずつ、全体で60人です。静岡の定員30人の学科はまだ14人ほどしかおらず若干少ない状況です。その学科は機械・制御技術科といいまして、産業用ロボットや制御技術などこれから必要となるだろうということで定員を多くしてありますけれども、まだ若干ここが定員にいっていない状況です。沼津は電子情報技術科――情報化社会の中で情報技術がこれから伸びると学生さんたちは考えていると思いますので――は非常に伸びている現状がございます。ですので生徒さんにもこれから機械制御なども必要だといったこともお知らせいたしまして募集していきたいと考えております。
○中田委員
せっかくつくる学校ですから生徒が集まらないより集まったほうがいいし、その後の運営も静岡、沼津とも当初の目的が達成でき中身が伴うようなものにしていただきたいと思いますので要望しておきます。
最後に１点確認しておきたいのは、伊東市にもありますけれども職業訓練校のイメージは仕事を持った方が夜間通っていて、そこで技術を学んでみたいなところがあるわけじゃないですか。
そうすると授業料なんかは、例えば普通の大学よりは当然安いわけですけれども、将来授業料の免除とかそういったことは考えているんですか。それとも授業料の免除は全く考えずにあくまでこの立てつけでやってくのか。どういう考え方でいらっしゃいますか。
○鈴木職業能力開発課長
奨学生の奨学金についても制度設計をしております。また減免につきましても文部科学省と同じように修学支援制度をつくって対応する予定でございます。
○中田委員
何か僕の聞き方が悪かったのかもしれないのでよく分からなかったんですけれども、つくっていただくものは、やはりきちっと生徒さんが集まるものでなければ意味がない。そこはしっかりと申し上げておきたいと思います。
次は、学生の就学支援です。
説明資料17ページ、大学生、高校生の就職の内定率が悪いわけです。今年の大学４年生もそうなんですが来年の３年生なんかも大きな影響を受けていると。
前にもちょっと言いましたけれども、うちの娘も大学３年生です。ふだんあるインターンなんかも全くないと。それは県内の学生さんみんな同じだと思いますが、そういった中で４月はもうすぐですけれども、来年４年生になる学生さんたちにとって支援の仕方も工夫が必要だろう思います。その辺どのような考え方を持っているのかお伺いします。
○宮崎労働雇用政策課長
現在、４年生が就職に非常に苦戦している状況として10月末地点のデータの中でも内定率61.7％と報告されています。企業研究を進めていない大学生の就職が非常に厳しい状況になっているとお話を頂いております。今年度も大学３年生時代にインターンシップに参加した学生は就職内定を取れた実績があります。
県では、インターンシップそのものがこのコロナ禍にありましてもかなり効果的な取組であったと考えております。特に今年のインターンシップにつきましては現地でできませんので、実際にはオンラインインターンシップ等に企業もシフトしております。さらにこのインターンシップの取組は、今までアクセスがしにくかった県外の学生にとって時間や距離の負担が軽減できる面もあります。このコロナ禍におきまして新たに１つ問題解決ができる策が見つかったところもあります。
オンラインによる学生と企業のインターンシップのマッチング会を今年度企業50社を対象に開催し、学生延べ696人が参加しております。またオンライン企業研究会を12月12日土曜日に開催し企業80社に対して延べ723人の学生が参加しております。
このように、学生にしっかり県内企業を研究していただく機会を提供してくことが非常に重要であると考えております。大学３年生の就職活動におけるインターンシップの重要性が増す中、新型コロナの状況も踏まえてオンライン方式に加え従来の対面式のインターンシップ、マッチング会、セミナー等も開催しつつ学生の企業研究を促進してまいりたいと考えております。
○中田委員
娘にも東京じゃなくて県内で就職しろって言っておきますので。これだけ一生懸命やっていただいているというのであればそう言っておきます。
最後に、事件の取扱いについて、尾上労働委員会事務局長にお伺いします。
産業委員会報告事項によると新型コロナウイルスにもある労使紛争にも的確に対応し労使紛争の円滑な解決の支援を行っていくと本会議でも答弁されていました。
今回、新型コロナウイルスに関連した案件の取扱状況については、11月30日現在で３件を取り扱ったとなっていますけれども、この新型コロナウイルスによる３件の労働争議の内容は大体どういった類いのものなのか教えていただければと思います。
○服部労働委員会調整審査課長
５番委員御指摘のとおり、本会議でも御説明させていただいておりますけれども、新型コロナウイルス関連の事件としては３件ございました。
この内容に関しましては、いずれも労働者個人からの申請ではなく労働組合等から申請された労働争議の調整に関するもので、その調整の方法に関しましては全てあっせんということで申請を受けております。
３件の内容ですが、個別の事件なものですから詳細を御説明することは差し控えさせていただきますけれども、うち２件に関しましては外国人の派遣労働者が派遣先が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて生産を縮小したことにより解雇となった事案です。残りの１件に関しましては、宿泊業の廃業に伴う休業補償等に関わるトラブルの発生について、労働委員会に対してあっせんによる調整を求めてきた内容です。
○中田委員
再度要望しますが、働いている側と使っている側との間で今までになかった形でのトラブルも出てこようかと思います。
私は、そういったものが労働委員会に持ち込まれること自体は決して悪いことだとは思ってないんですよ。そういう機関があることを労使がそれぞれ意識を持って、第三者の調停というか仲裁を求めていくわけですから。私が皆さんに望みたいのは、受けられたものはしっかり受けて公平、平等にきちんと両者の解決に向けて力を発揮してやっていただきたい。それが労働委員会の仕事だと思います。
このことを強く要望させてもらって質問を終わります。
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