本会議会議録
委員会補足文書
令和５年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2023 会派名： |
○大原警察本部長
所管事項の御説明に先立ちまして、１点御報告を申し上げます。
先般、県内警察署の警部を逮捕した件についてであります。
組織を挙げて不祥事の再発防止に取り組む中、本件が発生し、県議会をはじめ県民の皆様に御心配をおかけしていることは誠に遺憾であり、取組がいまだ道半ばであること、さらなる綱紀粛正の必要性を痛感しております。一方で職員の士気は旺盛であり、積極的な職務執行を通じて犯罪、事故の抑止に着々と成果を上げつつあるところであります。引き続き再発防止策を実効ある形で着実に進めつつ、士気高い精強な組織づくりに邁進をしてまいります。
ペーパーレスシステムの07文教警察委員会、01公安委員会フォルダの中の公安委員会所管事項等説明資料のファイルを御覧ください。
本議会でお諮りします議案は、資料１にあります第134号の補正予算に関する議案、資料２から資料５にあります第142号、第145号、第149号及び第153号の条例の改正に関する議案の計５件であります。
提出議案につきましては後ほど関係部長から御説明いたしますので、私からは所管事項の主要な施策について申し上げます。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
資料６を御覧ください。
特殊詐欺被害防止対策としては、緊急対策プランに基づく固定電話機対策をはじめとした諸対策を推進するとともに、引き続き防犯アプリ等を活用したタイムリーで分かりやすい防犯情報の提供に努めるほか、関係機関等と連携した被害の未然防止活動を推進してまいります。
また、児童虐待防止対策としては、県警察学校において児童相談所職員、市町職員、警察職員等が参加する合同研修を行い、110番通報訓練や児童相談所が行う臨検捜索訓練を通して各機関との連携強化を図りました。
第２は、110番通報の状況及び初動対応能力の向上についてであります。
資料７を御覧ください。
10月末現在、110番通報の総受理件数は約19万5000件で、1日当たり約640件となっております。
内容別に見ますと、交通関係が約４割を占めております。また発生から間がなく犯人が逃走している強盗や特殊詐欺、ひき逃げ事件などについては緊急配備を発令するなどして迅速に対応しており、10月末現在56件を発令し、うち11件を発令中に検挙しております。
今後も、緊急配備訓練や通信指令・無線通話に係る技能競技会を開催するなどして初動対応能力のさらなる向上を図り、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
第３は、各種犯罪の取締りについてであります。
資料８を御覧ください。
その１は、重要犯罪と特殊詐欺の取締り状況であります。
重要犯罪につきましては、浜松市内において認知した元交際男女間トラブルから発展した被害者２人に対する殺人未遂事件について、逃走中の被疑者を事件翌日に袋井市内で発見確保して検挙しております。
特殊詐欺につきましては、初動捜査や突き上げ捜査を徹底した結果、稲川会系の暴力団幹部ら４人をオレオレ詐欺グループの首魁等として検挙しております。
資料８-１を御覧ください。
その２は、組織犯罪の取締り状況であります。
暴力団の取締りにつきましては、浜松市内における知人男性に対する殺人、死体遺棄事件で元暴力団幹部ら３人を検挙しております。
薬物事犯の取締りにつきましては、山口組系の暴力団幹部らが運営する複数の大麻栽培工場を摘発し関係者８人を逮捕したほか、多くの大麻草や乾燥大麻を押収しており、需要の根絶と供給の遮断の両面にわたる取締りを進めております。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料９を御覧ください。
10月末現在、人身事故の発生件数、死者数、負傷者数は前年同期と比べていずれも減少しています。しかしながら10月から12月にかけては飲酒運転事故による死傷者数が増加傾向にあり、特に死亡率は通常の10倍以上に上ることから、飲酒運転をしない、させない環境づくりに一層取り組む必要があります。
交通安全協会等の関係機関、団体と連携し酒類提供飲食店等に対して自動車での来店客にハンドルキーパーの確保や運転代行サービスの利用を呼びかける活動を展開するほか、飲酒運転の実態に即した時間、場所において飲酒検問をはじめとする効果的な取締りを展開するなど、飲酒運転根絶を中心に総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、テロ対策・緊急事態等への対応についてであります。
資料10を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各種イベントの開催が増加傾向にあるなど自主警備の重要性が高まっております。
官民連携によるテロ対策の推進については、各種イベント会場等におけるテロ等不法事案の未然防止をすべく、静岡県警備業協会に加盟する警備会社の代表者等に対し車両突入防止及び手荷物検査要領等の教養を行い現場での対応力の向上を図ったほか、有事の際の通報要領等相互の連携を確認しました。
また、公共交通機関や大規模集客施設の管理者と不審者への対応訓練や不審物発見時の措置要領等の訓練を実施するなど、関係機関と連携したテロ対策を推進しました。
緊急事態等への対応については、大型量販店で何者かが液体を振りまき周囲で体調不良者が複数確認されたとの想定に基づき、静岡市消防局と合同対処訓練を行うとともに、水難救助部隊の救出救助能力の向上を目的として海中捜索や河川で溺れている要救助者の救出等の訓練を実施し、相互の連携強化を図りました。
次に、静岡県の新ビジョン評価書案について御説明いたします。
ペーパーレスシステムの004新ビジョン評価書案フォルダ内の資料番号01静岡県の新ビジョン後期アクションプラン評価書案をお開きください。
２ページを御覧ください。
静岡県の新ビジョン後期アクションプラン令和５年度評価の概要であります。
３ページを御覧ください。
後期アクションプランの評価についてであります。
４ページを御覧ください。
令和４年３月に策定いたしました新ビジョン後期アクションプランにつきましては、５つの基本方向の下、12の政策を掲げ多様な主体や地域間の連携を図りながら総合的に政策を推進しております。
５ページを御覧ください。
新ビジョンではＰＤＣＡを徹底することとしており、図の右側にありますとおり自己評価等に加え、県議会の審査を経て次年度の施策展開に反映してまいります。
６ページを御覧ください。
スケジュールにつきましては、今定例会での審査を踏まえまして令和６年１月に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表いたします。
７ページを御覧ください。
令和５年度の評価方針でありますが、指標の進捗状況の評価を行い、課題解決に向けた今後の取組方針を明示するとともに指標の見直しを行います。
８ページを御覧ください。
指標の評価結果であります。
成果指標では62.2％、活動指標では77.0％がそれぞれおおむね順調であることを示しますＢ評価以上、白丸評価以上となりました。コロナ禍が現状値に影響を与えた指標を除きますと、それぞれ67.7％、79.6％がおおむね計画どおり進捗しております。
９ページを御覧ください。
本ページから14ページまでは基本方向ごとの主な今後の取組方針を記載してあります。警察本部所管分につきましては後ほど御説明いたします。
15ページを御覧ください。
指標の見直しであります。
国の目標見直しや最新の実績値が目標値以上となった指標について見直しを行いました。
なお、評価書案の所管部局につきましては、１ページの所管委員会一覧にお示ししておりますので御参照ください。
それでは、警察本部の所管事項のうち主な取組について評価書案により御説明いたします。
40ページを御覧ください。
１−４安全な生活の確保と交通安全の推進のうち、41ページに参りまして、ページ上段の評価・課題の上から１つ目に記載のとおり、刑法犯認知件数については、防犯情報の提供による自主的防犯活動の促進、支援などに取り組んだ結果、官民が一体となった総合的な犯罪対策が推進され１万4269件となりました。しかしながら今後の取組方針の上から１つ目に記載のとおり、刑法犯認知件数は全国的に前年比で増加しており、今後静岡県内でも増加が懸念されることから犯罪情勢を的確に踏まえた総合的な犯罪対策を推進してまいります。
続きまして、ページ上段の評価・課題の上から２つ目に記載のとおり、交通人身事故の年間発生件数については、ＰＤＣＡサイクルに基づく交通指導取締りなどを推進した結果、交差点事故等が減少し１万8678件となりました。
今後の取組方針の上から２つ目に記載のとおり、引き続き「しずおか・自転車事故防止３つの柱＋１(プラスワン)」の定着に向けた取組などを柱とした対策のほか、新型モビリティーに関するルールの周知等を実施し、目標達成に向けた総合的な対策を推進してまいります。
続きまして、ページ上段の評価・課題の上から３つ目に記載のとおり、交通事故の年間死者数については高齢者と子供の交通事故防止対策を推進した結果、自転車事故が減少し83人となりました。
今後の取組方針の上から３つ目に記載のとおり、死者の６割を高齢者が占め、子供の事故が増加するなど依然厳しい情勢にあるため、引き続き高齢者と子供に重点を置いた総合的な対策を推進してまいります。
○河合総務部長
私からは、補正予算及び専決処分事件の報告について御説明いたします。
ペーパーレスシステムの001議案・議説・説明要旨のフォルダ中の03議案説明書のファイルを御覧ください。
初めに、第134号議案「令和５年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案説明書の18ページを御覧ください。
公安委員会・所管事項等説明資料は資料１に記載がございます。
第10款警察費の補正予算額は８億8300万円の増額で、補正後の予算現計額は814億7365万6000円となります。
補正する事業は、第１項警察管理費第２目警察本部費の職員給与費で、本年10月13日に行われました人事委員会の勧告等に基づく警察職員の給与改定に伴う補正であります。
次に、繰越明許費についてであります。
議案説明書の25ページを御覧ください。
説明資料は、資料１の３に記載がございます。
警察施設中期維持保全計画事業において、関係機関との調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されることから事業費を繰り越すものであります。
次に、議案説明書の93ページ、94ページを御覧ください。
報告第43号及び第44号は、専決処分事件の報告についてであります。
警察職員が手続を誤ったことにより、受講義務のない取消処分者講習を受講させ損害を与えた事案及び警察署内に保管中の車両に警察職員が公用の自動二輪車を接触させ損害を与えた事案、この両事案の損害賠償額の決定及び和解につきまして、それぞれ専決処分したので御報告するものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○日吉警務部長
私からは、提出しております条例４件について説明させていただきます。
公安委員会・所管事項等説明資料の資料２を御覧ください。
議案説明書は51ページに記載がございます。
第142号議案「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、浜松市の区の再編に伴い所要の改正を行うとともに、再編後の浜松市の区との整合性の確保等のため管轄区域を見直すものであります。
改正内容の１点目は、浜松市の区の再編に伴い、浜北警察署、浜松東警察署、浜松中央警察署、浜松西警察署及び細江警察署の管轄区域の表記を改めるものであります。
２点目は、再編後の浜松市の区との整合性を確保するとともに円滑な活動を推進し、より安全・安心な治安体制を維持するため、浜松東警察署、浜松中央警察署及び細江警察署の管轄区域を見直すものであります。
本条例案は、浜松市の区の再編に伴う改正は令和６年１月１日、管轄区域の変更のための改正は令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
続きまして、説明資料の資料３を御覧ください。
議案説明書は55ページに記載がございます。
第145号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、人事委員会の勧告等に基づき警察職員の給与の改定を実施するため所要の改正を行うものであります。
改正内容の１点目は、給料表につきまして、若年層に重点を置いて給料表の給料月額を引き上げるものであります。
２点目は、初任給調整手当につきまして、医療職給料表(1)の適用を受ける医師、歯科医師に係る支給限度額を41万5600円に引き上げるものであります。
３点目は、通勤手当につきまして、１か月当たりの支給限度額を８万円に引き上げるものであります。
４点目は、新たに在宅勤務等手当を設け、在宅勤務等を中心とした働き方をする職員に対し月額3,000円を支給するものであります。
５点目は、期末手当と勤勉手当につきまして、年間の支給割合をそれぞれ0.05月分引き上げるとともに、令和６年度以降の支給割合を定めるものであります。
本条例案は、条例公布の日から施行しようとするものでありますが、通勤手当、在宅勤務等手当及び令和６年度の期末手当及び勤勉手当の支給割合につきましては、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
続きまして、説明資料の資料４を御覧ください。
議案説明書は59ページに記載がございます。
第149号議案「浜松市の区の再編に伴う関係条例の整理に関する条例」についてであります。
本条例案は、浜松市の区の再編に伴い関係する条例について所要の改正を行うものであります。
県警察に関係するものとして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例に規定されている店舗型性風俗特殊営業の一部の営業に係る禁止地域等を定める別表第２のうち、西区の名称を中央区に改め、静岡県暴力団排除条例に規定されている暴力団排除特別強化地域である浜松市中区の名称を浜松市中央区に改めるものであります。
本条例案は、令和６年１月１日から施行しようとするものであります。
続きまして、説明資料の資料５を御覧ください。
議案説明書は64ページに記載がございます。
第153号議案「静岡県迷惑行為等防止条例の一部を改正する条例」についてであります。
本条例案は、社会情勢の変化を考慮して新たに生じた迷惑行為を規制し、県民の平穏な生活を保持するため必要な改正を行うものであり、反復したつきまとい行為等の禁止の規制対象行為の追加及び新設を行うものであります。
本条例案は、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木内委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより公安委員会関係の質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では発言願います。
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