本会議会議録
委員会補足文書
令和６年６月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/01/2024 会派名： |
○村松経済産業部長
おはようございます。経済産業部長の村松です。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と田保農林水産担当部長からそれぞれ所管事項について御説明いたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の４ページを御覧ください。
初めに、第109号議案「損害賠償請求事件の和解について」であります。
これは、県が提訴した静岡県立駿河総合高等学校の太陽光パネル飛散事故による損害賠償請求事件を和解することについて議決を求めるものであります。
５ページを御覧ください。
報告第13号「繰越明許費繰越計算書の報告について（令和５年度静岡県一般会計）」であります。
令和５年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第８款経済産業費で繰越明許費の額208億6900万円に対し翌年度繰越額は168億3197万5000円、第12款災害対策費で繰越明許費の額14億8700万円に対し翌年度繰越額は10億8839万5000円であります。
次に、報告第14号「事故繰越し繰越計算書の報告について（令和５年度静岡県一般会計）」であります。
翌年度繰越額及び令和５年度の支出負担行為済額は、第８款経済産業費で翌年度繰越額は８億4149万1000円、第12款災害対策費で翌年度繰越額は1587万2000円であり、いずれも全額が令和５年度以内に支出負担行為済みであります。
以上が提出案件についてであります。
なお、詳細につきましては、後ほど佐野政策管理局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
６ページを御覧ください。
県内経済の動向についてであります。
６月28日に公表した県月例経済報告では、令和６年４月を中心とした本県の景気はこのところ足踏みも見られるが緩やかに持ち直していると判断しております。先行きについては全体としては持ち直しの動きが期待される、ただし雇用・所得環境や海外経済の動向等に十分注意する必要があると考えております。
物価高騰の影響が長期化する中、引き続き県内外の経済動向を注視し的確な経済雇用対策を展開してまいります。
11ページを御覧ください。
最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和６年５月の有効求人倍率は1.11倍で、40か月連続で１倍台となっております。また本県の令和６年１月から３月期における完全失業率は2.2％となっております。
県内の高校、大学の令和６年３月卒業者の就職内定率は、３月末時点で高校生が99.6％と前年同期比0.1ポイントの増、大学生が97.1％と0.1ポイントの増となっております。
12ページを御覧ください。
産業成長戦略2024の推進についてであります。
投資と賃金を中心とした潮目の変化を持続的な成長につなげていくため、危機対応から成長への好循環、県内投資の拡大とイノベーションの加速化を基本方針とした産業成長戦略2024について産業界、金融界等と一体となって施策を推進してまいります。
14ページを御覧ください。
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）への出展についてであります。
令和７年度に開催される大阪・関西万博に自治体参加催事として出展いたします。令和７年６月６日から８日の３日間ギャラリーＷｅｓｔに出展し、国内外からの来場者に本県の魅力を知っていただくことにより県産品の購入や観光誘客等につなげてまいります。
15ページを御覧ください。
次に、スタートアップ支援についてであります。
令和５年９月に策定した静岡県スタートアップ支援戦略に基づき、スタートアップのワンストップ相談窓口や支援ネットワークふじのくに“ＳＥＡｓ”を創設したほか、本年６月からは首都圏のスタートアップ支援拠点ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏに職員が駐在を開始するなど、スタートアップ支援の体制整備を着実に進めております。
このほか、本県でのスタートアップの創出、育成を図るため、高校生を対象にしたネクストイノベーター創出プロジェクトや県内実証フィールドを活用した共創支援など、スタートアップ支援を本格的に展開してまいります。
17ページを御覧ください。
ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2024の開催についてであります。
県内企業と首都圏等のスタートアップとのビジネスマッチングを７月25日から27日まで開催いたします。今年度初めて土曜日にも開催し、ファミリーや学生向けのイベントに加え県内プロスポーツチームの出展も予定しております。
本取組を通じてスタートアップ支援の機運を醸成するとともに、県内企業の新たなビジネス展開や課題解決につなげてまいります。
18ページを御覧ください。
先端産業創出プロジェクト等の推進についてであります。
成長産業分野への地域企業の参入や事業化を支援し本県のものづくり力を強化するため、ファルマバレープロジェクトなど先端産業の育成を進めております。このうちフーズ・ヘルスケアオープンイノベーションプロジェクトでは、フードテックの活用による静岡らしい高付加価値製品の開発を強化するほか、フォトンバレープロジェクトではＡ−ＳＡＰによる製品化を推進しております。
また19ページに参りまして、次世代自動車分野では、デジタルものづくりセンターに整備した金属３Ｄプリンターや今年度新たに導入する３Ｄスキャナーなどの最新機器による部品開発支援、ＣＮＦプロジェクトでは環境負荷の低いセルロース素材によるコンセプトカーの製作などに取り組んでおります。
今後も先端産業の育成に向けプロジェクト個々の取組を深めるとともに、プロジェクト相互の連携を一層促進してまいります。
20ページを御覧ください。
マリンオープンイノベーションプロジェクトの推進についてであります。
海洋関連産業の振興と海洋環境保全の世界的拠点形成を目指すＭａＯＩプロジェクトにおいて今月17日、18日にブルーエコノミーＥＸＰＯ＠Ｓｕｒｕｇａ Ｂａｙを初開催します。
我が国を代表する研究者や最先端技術を持つスタートアップ、投資家等を一堂に集め本県の海のポテンシャルを国内外に発信してまいります。
21ページを御覧ください。
ファルマバレープロジェクトの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトでは、これまでに築き上げた医療城下町を基盤とし市町と一体となって医療田園都市構想を推進してまいります。
また、県内市町や山梨県と連携し地域企業の製品開発の支援を強化するなど、地域経済を発展させ住民が安心して豊かに暮らすことができる超高齢社会の理想郷づくりに取り組んでまいります。
22ページを御覧ください。
マーケティング戦略の推進についてであります。
ふじのくにマーケティング戦略2024に基づき、首都圏等の高級量販店等での静岡フェアの開催やコンビニエンスストア等と連携した新商品開発など、しずおか食セレクション「頂」を活用した県産品のブランド化を図っております。
また、静岡、山梨、長野、新潟の中央日本４県による広域経済圏の形成に向け、物産展や直売会等の開催により県産品の販路拡大に取り組んでまいります。
24ページを御覧ください。
ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に基づき再生可能エネルギーの導入を促進するため、県内中小企業等の太陽光発電設備及び蓄電池の設置や小水力などの地域資源を活用した発電設備の設置を支援いたします。
また、水素エネルギーの利活用を促進するため、今年度は燃料電池バス１台の導入や水素ステーション２基の整備を支援してまいります。
25ページを御覧ください。
中小企業の脱炭素化支援についてであります。
静岡県産業振興財団に設置した企業脱炭素化支援センターにおいて企業向けの普及啓発や人材育成を行うとともに、脱炭素化の第一歩となる温室効果ガス排出量の見える化の取組を支援し、進捗が遅れている中小企業の脱炭素化を推進してまいります。
26ページを御覧ください。
若者のＵＩターン就職支援についてであります。
就職先の決定において大きな影響力を持つ学生の保護者向けに、ホームページに新たにコンテンツを開設し各家庭で地元就職について話し合う環境づくりを進めてまいります。
また、５月１日から中小企業向けインターンシップ導入相談窓口を開設し県内企業とのマッチング支援を強化するなど、若者のＵＩターン就職の促進に取り組んでまいります。
27ページを御覧ください。
誰もが働きやすい職場環境づくりの推進についてであります。
県内中小企業におけるダイバーシティー経営の普及を促進するため新たに企業表彰制度を創設するとともに、多様な働き方の導入等を支援するアドバイザーや外国人雇用相談支援員の派遣などにより取組企業の裾野の拡大を図ってまいります。
また、県内企業における女性の活躍を推進するため、専門家による巡回訪問を拡充し新たにえるぼし認定の取得や女性活躍行動計画の策定について支援してまいります。
28ページを御覧ください。
多様な人材の活躍推進についてであります。
29ページ上段の障害のある人の活躍推進につきましては、コーディネーターによる就業支援や職域の拡大と併せジョブコーチの派遣等による職場定着支援、再就職に向けた職業訓練など幅広い観点から取組を進めてまいります。
なお、令和５年の県内企業における障害者雇用率は過去最高の2.37％と法定雇用率の2.3％を上回りましたが、本年４月に法定雇用率が2.5％に引き上げられたことを踏まえ引き続き障害者雇用の一層の促進に努めてまいります。
30ページを御覧ください。
工科短期大学校の状況についてであります。
グローバル化や科学技術の進展に伴うものづくり現場の変化に対応できる人材を育成するため、令和３年に開校した県立工科短期大学校は開校４年目を迎え、今年度の入学者数は90人となっております。
また、本年３月に卒業した第２期生の県内就職率は97.1％となっており、今後も県内のものづくり現場のリーダーとなる人材を育成してまいります。
32ページを御覧ください。
サービス産業の生産性向上支援についてであります。
本県のサービス産業は製造業と比較して労働生産性が相対的に低いことから、生産性向上に向けて人手不足への対応方法やデジタルツール活用方法など事業者の声に対応したセミナーを開催するほか、キャッシュレス決済を未導入の事業者に対して試験的な導入等の取組を進めてまいります。
33ページを御覧ください。
企業立地促進に向けた取組についてであります。
先日発表された経済産業省の工場立地動向調査によりますと、2023年の本県の製造業等の立地件数は47件で全国第３位となっており、24年連続で全国５位以内を維持しております。
今後も企業誘致・定着の促進を図るため、高い成長を目指す企業等への重点支援や首都圏等のＩＣＴ関連企業の誘致とともに、産業用地の確保にも注力してまいります。
34ページを御覧ください。
県融資制度の利用状況についてであります。
令和５年度の県制度融資の利用状況は全体で9,420件、1545億円であり、前年度に比べ件数、金額ともに増加いたしました。
増加の要因は、国連携コロナ貸付いわゆるゼロゼロ融資の返済本格化に伴い、借換えに利用可能な伴走支援特別貸付の利用が大幅に増加したことによるものであります。
35ページを御覧ください。
令和６年度県融資制度の概要についてであります。
令和６年度の中小企業向け融資枠は、コロナ関連資金の借換え需要の減少を踏まえてコロナ前の水準と同額の1200億円といたしました。景気の先行きには不透明感もあり、中小企業者の状況を十分に注視し資金繰り支援に注力してまいります。
36ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る金融支援についてであります。
本年度は、国の保証制度延長に対応し県制度融資新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付を６月末まで延長いたしました。
７月以降は県独自の借換え資金を創設し、資金繰り支援を継続してまいります。
37ページを御覧ください。
中小企業等の経営力向上支援についてであります。
県内の中小企業等が抱える経営課題の解決等を支援するため、令和５年度の専門家派遣件数は2,577件、商工会議所等での経営相談等の件数は14万5000件余となっております。
また、経営革新計画の承認件数は422件であり、本県調査によると全国第２位の実績となる見込みであります。
本年度創設いたしました中小企業等収益力向上事業費助成等の補助金を活用し、引き続き中小企業等による経営力向上の取組を支援してまいります。
38ページを御覧ください。
事業承継の促進についてであります。
昨年度は8,174件の事業承継診断を実施し、628件の計画策定を支援いたしました。
今年度も引き続き経営者が事業承継への関心を高め実施に向けた第一歩を踏み出せるよう、様々な支援機関と連携して事業承継診断や事業承継計画の策定支援に取り組んでまいります。
39ページを御覧ください。
地場産業の振興についてであります。
今年３月に立ち上げた家具やものづくり関係者等が参画するしずおかプロダクツフォーラムを核として、異業種の連携促進により産地の魅力を発信してまいります。
また、ホビーを活用した産業人材の育成や地理的表示ＧＩの指定を契機とした日本酒の販路拡大支援などにより、本県地場産業の持続的な発展を図ってまいります。
40ページを御覧ください。
商業まちづくりの推進についてであります。
地域を支える商業を活性化するため、空き店舗解消などの課題解決に向けた情報共有や人材交流を図る機会を創出するとともに、商店街の環境整備への支援や個店の魅力発信などを通じて県内各地域でのまちづくりを推進してまいります。
○田保農林水産担当部長
農林水産担当部長の田保と申します。よろしくお願いいたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の41ページを御覧ください。
ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩプロジェクトでは、ＡＯＩ−ＰＡＲＣを中心に先端農業技術の研究開発や事業化を進め、生産現場への普及展開を図ることで県内農業のスマート化を推進しております。
持続可能な農業を実現するため環境負荷の低減や未利用資源の活用に向けた研究開発の促進、事業成果のさらなる普及展開を図ってまいります。
42ページを御覧ください。
次に、静岡県バイオマス活用推進計画の改定についてであります。
国のバイオマス活用推進基本計画の改定を受け、令和12年度を目標年度とする県計画の改定を行います。新たに下水道バイオマスリサイクル率を目標に設定するなど、目標や取組内容を見直しバイオマスの利活用による循環型社会の実現を目指してまいります。
43ページを御覧ください。
次に、地域計画の策定推進と農業を担う者の確保についてであります。
市町が農地利用の将来像を明確化した地域計画を令和６年度末までに策定するため、県は先行事例の紹介や研修会等の開催により支援してまいります。
また、新たな担い手を確保するため、県内外の農業法人の誘致や新規就農者を対象とした実践研修などを関係機関と協力して実施してまいります。
44ページを御覧ください。
次に、静岡県持続的食料システム実施計画の推進についてであります。
県実施計画の実現を図るため、静岡県持続的食料システム円卓会議において生産から消費に至る各業界団体等の取組を情報共有するとともに、下水汚泥等の肥料活用を促進する地域資源肥料活用プロジェクトなど３つのプロジェクトを通じて具体的な取組を推進してまいります。
45ページを御覧ください。
次に、茶業振興についてであります。
ＣｈａＯＩプロジェクトでは需要に応じた生産構造への転換を推進しており、需要が伸びている輸出向け有機茶などの生産拡大を重点的に支援しております。
また、茶業関係団体と連携して静岡茶の情報発信の強化を図るとともに、お茶まつりを開催し国内外へお茶の魅力を発信してまいります。
46ページに参りまして、茶業研究センターの再整備については、茶の先端研究開発とオープンイノベーションの拠点施設として昨年９月から新研究棟の新築工事に着手しており、令和７年３月の供用開始を目指し整備を進めてまいります。
47ページを御覧ください。
次に、施設園芸の生産振興支援についてであります。
施設園芸産地の生産力を強化するため、施設整備による生産拡大やデジタル技術を活用した生産性の向上を推進するとともに、市場に対し高精度な出荷予測情報を提供するためのシステム構築に取り組み販売力を強化してまいります。
49ページを御覧ください。
次に、浜名湖花博2024の開催結果についてであります。
浜名湖花博2024は、浜名湖ガーデンパークとはままつフラワーパークの両会場にて目標を上回る約100万人のお客様をお迎えし、先月16日大盛況のうちに閉会いたしました。
今回、花だけでなく食と農、文化芸術など暮らしを彩る要素を盛り込んだことに加えデジタル技術を活用するなど、時代に合った新しい花博として開催することにより本県花卉をはじめ最新技術のすばらしさを実感していただくことができました。
引き続き、県産花卉のＰＲや花に触れる機会の提供に取り組み花卉産業の振興につなげてまいります。
50ページを御覧ください。
次に、新食肉センターの整備計画の進捗状況についてであります。
菊川市で整備を進めている新たな食肉センターについては、令和８年度の供用開始に向け本体施設の建築工事を着実に実施するとともに、運営体制の構築を計画的に進めてまいります。
51ページを御覧ください。
次に、特定家畜伝染病の発生状況と防疫対策についてであります。
鳥インフルエンザについては現時点で県内での発生はありませんが、６月20日までに国内の家禽飼養施設で11事例の発生が確認されております。
また、豚熱については平成30年９月から国内飼養豚及び野生イノシシで発生が継続しております。
引き続き、飼養衛生管理の遵守指導や予防的ワクチン接種などの対策を講じ県内での発生防止に努めてまいります。
52ページを御覧ください。
次に、県産飼料自給率向上対策についてであります。
県産飼料の利用拡大による畜産経営の安定化を図るためモデル事業による自給率向上を進めるとともに、県産飼料の転換による効果と課題の検証を行ってまいります。
53ページを御覧ください。
次に、令和６年度農業農村整備事業の推進についてであります。
営農の生産性や収益性を向上させ担い手への農地の集積、集約化を促進するため、農業生産基盤の整備と農村コミュニティーの持続性の維持、強化を推進してまいります。
54ページを御覧ください。
次に、農業の競争力を強化する品目別基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
本県の主要作物である茶や野菜、かんきつに係る営農の生産性や収益性を向上させるため、農業生産基盤整備を推進してまいります。
また、基盤整備を迅速かつ効率的に実施するため、３次元点群データ等のデジタル技術を活用した農業農村整備を推進してまいります。
56ページを御覧ください。
次に、基幹農業水利施設の更新整備の推進についてであります。
農業農村の持続的な発展を支える基幹農業水利施設については、施設の機能診断や機能保全計画によるコスト縮減、予算の平準化により計画的かつ効率的な補修・更新整備に取り組むとともに、営農への影響を最小限にするため突発事故等の不測の事態にも迅速に対応してまいります。
58ページを御覧ください。
次に、農村地域の防災・減災対策の推進についてであります。
防災重点農業用ため池について、劣化及び地震豪雨体制評価の結果を踏まえて令和５年度に改定した防災工事等推進計画に基づき防災工事を推進してまいります。令和６年度は新たに29か所のため池で防災工事に着手しております。
59ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
農村地域の活力を高めるため学生の農村活動への参画と情報発信、農村型地域運営組織の形成に向けた持続可能な体制づくり、農村と企業等が行う地域資源を活用した協働活動への支援等を進め多様な主体と連携した邑づくりを推進してまいります。
60ページを御覧ください。
次に、ＦＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
森林のデジタル情報基盤の整備や、デジタル林業戦略拠点の構築による先端技術の現場実装などに取り組むＦＡＯＩプロジェクトを進めてまいります。
61ページを御覧ください。
次に、森林吸収源対策の推進についてであります。
森林の二酸化炭素吸収量を確保するため間伐や主伐、再造林を促進するとともに、炭素の貯蔵庫となる県産材の建築物等への利用促進に取り組んでまいります。
62ページを御覧ください。
次に、森の力再生事業と森林環境譲与税による市町の森林整備事業の連携についてであります。
県では森づくり県民税を財源に荒廃森林の再生に取り組んでおり、森林環境譲与税により地域の実情に応じた森林整備を行う市町と連携して森林整備を推進してまいります。
63ページを御覧ください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
ＳＤＧｓの推進やカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅分野における県産材のシェア拡大や非住宅分野の新たな需要の獲得に取り組んでまいります。
64ページを御覧ください。
次に、県産材の安定供給体制の構築についてであります。
木材の需要変動に対応できる安定供給体制の構築に向けて、木材生産団地における路網等の基盤整備への支援に加え未整備未集約森林における集約化の拠点づくりをモデル的に支援してまいります。
65ページを御覧ください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
関係各市が行う防潮堤のかさ上げの進捗に合わせ、治山事業により海岸防災林の再整備、機能強化を着実に推進してまいります。
66ページを御覧ください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況と対応についてであります。
令和６年度の災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が２件、林道施設災害が27件であり、被害の合計は約３億800万円となっております。
被災箇所については、県単独治山事業などにより早期復旧を図ってまいります。
67ページを御覧ください。
次に、水産・海洋局の主な取組についてであります。
水産・海洋局では、漁村の活性化を図る海業の振興や漁業者等の新たな取組を支援するイノベーションの推進、生産流通現場の生産性向上に向けたデジタル技術の実装に取り組むとともに、資源回復に向けた調査、研究を強化してまいります。
73ページを御覧ください。
次に、海業の推進についてであります。
長引く不漁やコスト高により水産業者や漁協の経営が悪化する中、水産業関係者の所得向上を図り漁村の活力を高めるため法改正による規制緩和等を好機として、地域資源を活用した新たな価値を創造する海業を推進してまいります。
76ページを御覧ください。
次に、主要魚種の現状と対応についてであります。
アサリについては、資源回復に向け産卵を促進するために親貝の保護、管理を行う事業や、稚貝の着底を促す効果があるとされる砕石を海底に敷き詰める手法の浜名湖での有効性を検証するとともに、民間企業が種苗生産したアサリ稚貝の活用を検討してまいります。
77ページに参りまして、キンメダイについては国がＴＡＣの管理対象とすることを検討しておりますが、その元となる資源評価に食害と自主的管理措置など漁業現場の実態が反映されるよう引き続き調整に努めてまいります。
また、食害低減に向け漁業者間で被害情報の共有が可能なスマホアプリの運用を進めてまいります。
78ページに参りまして、サクラエビについてはいまだ好漁期には及ばない水準でありますが、令和２年の秋漁から７期連続で対前年比で増加しており回復傾向にあります。
引き続き、資源状況等の調査や資源回復に向けた漁業者の取組を支援してまいります。
79ページを御覧ください。
次に、磯焼けの現状と対応についてであります。
磯焼けは榛南地域のほか近年では伊豆地域においても被害が広がっております。そのため海藻の移植事業や藻場回復に向けた調査研究、漁業者等が行う保全活動への支援に引き続き取り組んでまいります。
また、藻場保全活動の資金を得る新たな仕組みであるブルーカーボン・オフセット・クレジット制度を漁業者団体が活用できるよう支援してまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐野政策管理局長
政策管理局長の佐野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容につきましては議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の36ページを御覧ください。
第109号議案「損害賠償請求事件の和解について」であります。
次に、41ページを御覧ください。
報告第13号「繰越明許費繰越計算書の報告について（令和５年度静岡県一般会計）」であります。
このうち、経済産業部に係る案件は次の42ページの表の中段第８款経済産業費の第２項産業活動費及び第４項商工業費から第８項水産・海洋費までと、43ページに参りまして表の下段第12款災害対策費の第４項農林水産施設災害復旧費であります。
次に、44ページを御覧ください。
報告第14号「事故繰越し繰越計算書の報告について（令和５年度静岡県一般会計）」であります。
このうち、経済産業部に係る案件は45ページに参りまして表の上段第８款経済産業費の第５項農業者から第７項森林・林業費までと、表の下段第12款災害対策費の第４項農林水産施設災害復旧費であります。
続きまして内容について御説明いたします。
議案説明書の25ページを御覧ください。
第109号議案「損害賠償請求事件の和解について」であります。
平成30年９月30日から10月１日にかけて発生した静岡県立駿河総合高等学校の太陽光パネル飛散事故につきまして、県は当該設備により発電事業を実施していたＥＬＪソーラーコーポレーション株式会社の瑕疵が原因であるとして令和２年12月に損害賠償請求訴訟を提起し、県が被った損害金の支払いを求めてまいりました。
今般、静岡地方裁判所より相手方が和解金として県に1600万円を支払うことなどを内容とする和解勧告があったことから、これを受け入れるため議決を求めるものであります。
29ページを御覧ください。
報告第13号「繰越明許費繰越計算書の報告について」御説明いたします。
経済産業部関係について32ページの下段を御覧ください。
第８款経済産業費第２項産業革新費の翌年度繰越額は11億6600万円であります。
その内訳は、次の33ページ上段に記載のとおり農山漁村発イノベーション推進事業費など４事業であります。
次に、第４項商工業費の翌年度繰越額は１億2294万4000円で、これは工業技術研究所庁舎等維持補修費に係るものであります。
次に、第５項農業費のうち農業費の翌年度繰越額は22億1179万8000円であります。
その内訳は、次の34ページ上段に記載のとおり強い農業・担い手づくり総合支援交付金など５事業であります。
次に、第５項農業費のうち畜産業費の翌年度繰越額は21億2512万円で、その内訳は食肉センター再編整備事業費など２事業であります。
35ページを御覧ください。
次に、第６項農地費の翌年度繰越額は69億1984万2000円で、その内訳はこのページの中段から次の36ページにかけて記載のとおり県単独農地整備事業費助成など14事業であります。
36ページ中段を御覧ください。
次に、第７項森林・林業費の翌年度繰越額は42億6564万1000円であります。
その内訳は、次の37ページから38ページにかけて記載のとおり造林事業費など19事業であります。
38ページ中段を御覧ください。
次に、第８項水産・海洋費の翌年度繰越額は2063万円で、その内訳は沿岸漁場整備開発事業費など３事業であります。
少し飛びまして56ページを御覧ください。
中段の第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費のうち、過年災害農林水産施設復旧費の翌年度繰越額は６億6664万4000円で、その内訳は県営過年災害農地等復旧費など３事業であります。
次に、第４項農林水産施設災害復旧費のうち、現年災害農林水産施設復旧費の翌年度繰越額は４億2175万1000円であります。
その内訳は、次の57ページ上段に記載のとおり現年災害農地等復旧費助成など２事業であります。
58ページを御覧ください。
次に、報告第14号「事故繰越し繰越計算書の報告について」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
表の中段、第８款経済産業費第５項農業費のうち、農業費の翌年度繰越額は15万円であります。これはわさび種苗災害対策事業費助成に係るもので、天候不順に伴うワサビ苗の生育不良によりワサビ苗の納入に遅れが生じたことから年度内の完了が困難となったものであります。
次に、第５項農業費のうち、畜産業費の翌年度繰越額は１億2811万3000円であります。これは次の59ページ上段に記載のとおり食肉センター再編整備事業費助成に係るもので地下埋設物撤去工事の発生及び全国的な電源ケーブルの供給不足による機器の納品遅延が生じたことから、年度内の完了が困難となったものであります。
次に、第６項農地費の翌年度繰越額は１億9200万円であります。
その内訳は、県営農業地域生産力強化整備事業費など２事業です。令和５年６月の台風の影響に伴い処分場において伐採した竹の受入れが制限されたこと並びに被災した工事箇所の復旧及び工法の再検討により工事の完成に不測の日数を要したことから、年度内の完了が困難となったものであります。
次に、第７項森林・林業費の翌年度繰越額は５億2122万8000円であります。これは次世代林業基盤づくり交付金事業費に係るもので、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響等に伴い資材の納入に遅れが生じたことから年度内の完了が困難となったものであります。
61ページを御覧ください。
中段の第12款災害対策費第４項農林水産施設災害復旧費のうち、現年災害農林水産施設復旧費の翌年度繰越額は1587万2000円であります。これは現年災害農地等復旧費助成にかかるもので湧水への対応に伴う工法の再検討及び河川管理者との再協議により工事の完成に不測の日数を要したことから年度内の完了が困難となったものであります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
労働委員会関係の提出案件はございませんので、私からは報告事項について御説明いたします。
労働委員会事務局報告事項の２ページを御覧ください。
初めに、労働委員会の概要についてであります。
労働委員会は、労働組合法に基づき設置されている労使紛争の解決を支援するための行政機関であり、公益委員、労働者委員、使用者委員それぞれ５人ずつ計15人で構成されております。任期は２年であり、現在の委員は表のとおりであります。
３ページを御覧ください。
労働委員を補佐する事務局の組織は、本務の職員として事務局長及び調整審査課を配置するほか、各県民生活センターの職員、労働相談員を兼務の職員としており、労働相談窓口から労働委員会による紛争解決支援まで切れ目のない行政サービスを提供する体制を取っております。
労働委員会の主な役割につきましては、労働組合と使用者との間の紛争に関し、不当労働行為の審査や労働争議の調整等により正常な労使関係の回復を図るほか、労働者と使用者の間に生じた個別の労使紛争に関しあっせんにより両者の主張を調整して歩み寄るよう促し解決を支援することであります。
４ページを御覧ください。
当委員会の所掌事務のうち、主なものについて御説明いたします。
(1)不当労働行為の審査についてであります。
労働組合法では、表中@からBまでの不当労働行為を使用者が行うことを禁止しております。
中段の図にありますように労働組合からの申立てに基づき調査、審問を行い、不当労働行為の事実が認められる場合は使用者に対して救済命令等を発するものであります。
次に、(2)労働争議の調整についてであります。
労働組合または使用者からの申請に基づき、主にあっせんにより労働争議の解決を支援しています。
５ページを御覧ください。
(3)個別的労使紛争のあっせんについてであります。
これは労働組合を介さない労働者個人と使用者との間の紛争について、あっせんにより労使双方の主張を調整しながら当事者による自主的な解決を支援するものであります。
広報についてであります。
当委員会による紛争解決制度の利用促進のため市町、各種団体、教育機関等と連携し幅広い広報活動を実施しております。また今年度から中小企業経営者の労使トラブル予防に対する意識向上を図るため、経済団体が主催する説明会等において経営者向けのリーフレットを配布し留意すべきポイントの説明を実施しております。
次に、事件の取扱状況について御説明します。
６ページを御覧ください。
初めに、令和５年度の状況についてであります。
令和５年度に当委員会が取り扱った事件は、前年度からの繰越しを含め不当労働行為の審査が２件、労働争議の調整が３件、個別的労使紛争のあっせんが18件の計23件であります。
また、これらの事件の処理状況につきましては、終結状況欄のとおり年度内に計21件が終結し２件を今年度に繰り越しております。
新規事件の内容についてであります。
ア不当労働行為の審査については２件で、内容は不利益取扱いと団体交渉の拒否が各１件となっております。
７ページを御覧ください。
イ労働争議の調整については、賃金等に関するものが１件となっております。
ウ個別的労使紛争のあっせんについては12件で、内容は賃金等及び賃金以外の労働条件が各１件、経営または人事が７件、職場の人間関係が３件であります。
次に、令和６年度の状況についてであります。
６月までの事件の取扱状況は、前年度からの繰越分も含め不当労働行為の審査が２件、労働争議の調査が２件、個別的労使紛争の案件が４件の計８件であります。
また、これらの事件の処理状況につきましては、終結状況欄のとおりこれまでに１件が終結しております。
新規事件の内容につきましては、ア不当労働行為の審査において団体交渉の拒否が１件、８ページに移りまして、イ労働争議の調整において団体交渉の促進が１件、ウ個別的労使紛争のあっせんにおいて賃金以外の労働条件が１件、職場の人間関係が３件となっております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（健）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお所管事務調査も併せて行います。
では、発言をお願いします。
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