本会議会議録


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令和7年2月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:江間 治人 議員
質疑・質問日:03/06/2025
会派名:自民改革会議


○江間委員
 それでは、分割質問方式でお願いします。
 まず最初に、第18号議案「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」についてお伺いします。
 今回、組織改正ということで知事直轄組織と経営管理部が再編となりました。かなり大きな組織改正と私も感じているところであり、我が会派からの要望も踏まえてやっていただいたと思いますが、この大幅な組織改正の狙いや考え方、それから我が会派からの要望に対する検討内容等をお伺いします。

○鈴木経営管理部長
 今回の組織改正の狙いや考え方ですが、県政を取り巻く環境が大変複雑化、高度化している中で、従来の発想にとらわれない新しいことへの挑戦、スピード感を持った対応が不可欠であります。このため県庁全体がこうした意識や行動となるよう組織、職員が変わっていく必要があると認識しております。知事はこのことをLGXとして県政運営の基本理念として位置づけて実行を宣言されました。
 そして、今回の組織改正の中でLGXの理念や考えを全庁に浸透させ環境の変化に対応できる体制を整えるため、LGXを推進するかじ取り役として企画部、総務部、財務部の3部を新たに設置しました。
 また、次期総合計画が実行段階となる来年度には、県政の重要課題である産業、子供、教育といった施策の実効性を高めていく必要があります。そこで、部としての変更はありませんが様々な体制強化を図り、特に重要な部局横断的なテーマに迅速かつ的確に連携対応できる組織体制を構築しました。
 自民改革会議からも、いろいろ御意見を頂きましてありがとうございます。そういったところも踏まえ今回の組織体制につながったと思っております。
 こうした体制で全庁一丸となって、幸福度日本一の静岡県の実現を目指してまいります。

○江間委員
 知事就任当初から、経営という言葉やスタートアップ、産業系に力を入れるとのことでしたが、今回の改編もそれが非常に色濃く出ていると感じます。
 改編の個々の内容については、各部局がこれから決めていくことになると思いますが、今回経済産業部に経済産業部理事(農林水産イノベーション推進担当)が設置されます。これは経済産業部の中の組織を強化するということだと思います。
 また、スポーツ・文化観光部にスポーツ・文化観光部理事兼経済産業部理事(観光産業振興担当)が設置されるとのことで、観光が産業の1つとして経済産業部と連携するためだと伺っています。
 それぞれの部理事の役割についてお伺いしたいと思います。

○遠藤人事課長
 部理事の役割について、経済産業部に設置する理事につきましては、現在経済産業部が商工労働部門と一次産業部門が連携し様々な成果を上げていることを意識した上で、こうした連携をさらに強化するため設置したものです。
 スポーツ・文化観光部の理事については、現在スポーツ・文化観光部において観光振興施策を実施している現状を踏まえた上で、スポーツ・文化観光部と経済産業部が一体となって観光施策のさらなる振興を進めるため設置したいと考えております。

○江間委員
 農業をこれからも強力に支援するということで了解いたしました。

 スポーツ・文化観光部の理事に対する考えが、実は私と違いまして、観光産業はこの県にとっても非常に大きなマーケットになりますので、経済産業部に観光担当理事をつける発想がなかったのかなと思いました。
 それぐらい観光が産業に特化していく意識を県庁職員につけていただきたいと思います。今回スポーツ・文化観光部に設置する理事のサポート体制がどのようになっているか教えていただけますか。

○遠藤人事課長
 スポーツ・文化観光部に設置した理事は経済産業部とスポーツ・文化観光部の双方に座席を設置して両部の部長から直接話ができ、また両部の関係課に対しても直接指示できる体制をつくり、スポーツ・文化観光部、経済産業部の連携をさらに強化しようと考えております。

○江間委員
 少し意見を申し上げたいと思います。
 観光というと、もちろん一般的なインバウンドなどの観光もありますが、スポーツ・文化観光部所管の駿河湾フェリーなどもあります。非常に厳しい経営状況です。
 こういうものを対処しようという発想はスポーツ・文化観光部ではないと思います。これから組織改正をする中でも頭の片隅に置いていただきたいと思います。

 次に、第46号議案人事委員会委員の選任についてです。
 私は委員の選任に関して毎回質問している気がしますが、人事委員会委員に求められる要件について伺います。

○松経営管理部参事(職員担当)
 人事委員会委員の要件としては、地方公務員法において人格が高潔で地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関する識見を有する者のうちから議会の同意を得て知事が選任することとされております。

○江間委員
 やっぱり人格が高潔ということだと思います。
 今回の八木さんがこれに適されているとのことだと思いますが、キャリアも十分だと思います。ただ辞められる方の任期が今年の8月までとなっておりますが、その後についてはどのように考えているか教えていただきたいと思います。

○松経営管理部参事(職員担当)
 人事委員会委員の任期について、八木氏の選任に御同意頂いた場合の任期が御指摘のとおり8月11日までとなっておりまして、私どもとしましては八木氏の豊富な人事行政の経験や優れた見識を引き続き委員として発揮していただきたいと考えております。
 次の任期の選任につきましては、令和7年6月議会において改めてお諮りしたいと考えております。

○江間委員
 頑張っていただきたいと思います。
 次に、第47号議案「静岡海区漁業調整委員会委員の任命について」お伺いしたいと思います。
 私も遠州灘の福田漁協を市内に持っている者として非常に関心が高く、海区というのは漁場の取り合いではないですが、そのような部分もあるように聞いています。
 そこで、静岡海区漁業調整委員会の概要と委員の役割を教えていただきたいと思います。

○松経営管理部参事(職員担当)
 静岡海区漁業調整委員会は、知事の諮問機関として漁業調整規則の改正あるいは資源管理の計画策定、漁業権免許の適格性等に関する審議を行っております。
 また、6番委員御指摘のとおり漁業調整を行うに当たり関係者に対し漁業権や漁場の使用に関する制限などの必要な指示を委員会自ら行う権限を有しております。
 委員の役割につきましては、漁業に関する知識経験を生かしつつ公平かつ公正な立場で審議していただくことが求められると考えております。

○江間委員
 確認ですが、例えばサクラエビとかキンメダイといった魚種の漁獲量なども静岡海区漁業調整委員会でいろいろ検討して決めるということでよろしいでしょうか。

○松経営管理部参事(職員担当)
 そういった資源管理の計画策定を審議するところですので、6番委員御指摘のとおりです。

○江間委員
 今回、各委員区分について9名と4名と2名とのことで15名の改選ですが、今まで委員の中に遠州漁協の代表理事の方がいました。今回この方が外れました。事情は分かりませんが漁協や漁場等のバランスを見ると、遠州灘かいわいの委員は浜名漁協の1名だけです。こういった選定基準をもう一回教えていただきたいと思います。

○松経営管理部参事(職員担当)
 静岡海区漁業調整委員会委員選任の基準について、漁業者委員につきましては選任に当たり漁業関係団体等から推薦頂いております。その際、操業している区域や漁業の種類、取り扱っている魚の種類に著しい偏りが生じないように配慮して候補者を選定しております。

○江間委員
 委員の任命については、私もこれでいいと思いますが、ただ今言ったように委員として入れなかった漁場あるいは漁協等への配慮も含めて委員会を運営して頂きたいと思います。

 続きまして、次期総合計画について伺います。
 12月定例会での総務委員会の質問の中で、リニア開通後の経済的な影響を含めた次期総合計画への記載について質問させていただきました。
 そのときは、まだJR東海の運行計画がはっきりしておりませんでしたので、次期総合計画にも特に記載の予定はなくそのままの状況であると伺いましたが、1月にJR東海の社長から「ひかり」の本数を倍に増やす話が出て、今回の議会でもそれを踏まえた答弁があったと思います。
 そこで、次期総合計画にリニア開通後の影響に関して静岡県が特にこれから進めたいことを記載していくのかどうかについてお伺いします。

○民谷総合政策課長
 リニア開通後の影響に関する記載につきましては、6番委員のおっしゃったとおり開通時期をはじめ様々な要因、状況が判明した際には本県への影響を分析して総合計画に反映していきます。
 一方で、先ほど6番委員からお話がありましたとおりリニアが名古屋まで開通した際には、1時間に1本の「ひかり」を2本にする表明があったところですが、開通時期につきましてはいずれにしても未定ですので様々な状況が判明した際には次期総合計画に反映したいと考えております。
 ただ、本会議やこの総務委員会でも複数回にわたりリニア開通後の影響に関して記載すべきとの御意見を頂いたことは重く受け止めております。経営方針の取りまとめに当たりましては、現時点で記載できる範囲で本県の強み、ポテンシャルの中にリニア開通を本県の発展に生かしていくといった趣旨のことを盛り込んで総合計画審議会に諮ってまいりたいと考えております。

○江間委員
 文言がどうなるかはお任せしますし、楽しみにしたいと思います。

 次に、次期総合計画における移住・定住の促進についてお伺いします。
 ふるさと回帰支援センターが公表する移住希望地ランキングで、静岡県は今まで4年連続1位でしたが群馬県に抜かれました。なぜ群馬県に抜かれたかよく分かりませんが、2位に転落して知事も1位復帰を目指すと議会で答弁されていたと思います。
 この移住・定住の促進が次期総合計画にどのように示されるか考えておりまして、来年度のいろいろな事業計画予算を見ると、くらし・環境部で東京圏からの移住に対しての移住支援制度がありましたが、それ以外はないとのことでした。
 各事業の計画は、もちろん各部局で考えていただけると思いますが、次期総合計画の中で移住・定住促進を高く位置づけていただきたいと思いますので、計画の方向性を伺います。

○石川政策推進担当部長
 6番委員から御指摘がありましたように、移住希望地ランキングで群馬県に抜かれました。群馬県は個別のセミナーをかなりやっていると伺っており、例えば古墳をテーマにセミナーを行うなど特定のテーマでコアなファンを獲得していると伺っています。
 今回、本県の施策としてもそういったセミナーをしっかりやっていこうと議論し、今回予算を盛り込ませていただいております。これはくらし・環境部としっかり連携して行いたいと思います。
 首都圏以外の中京圏、近畿圏に対してもしっかりアプローチしていく新しい取組を加えました。
 こういったことを含め、来年度の行動計画の中にしっかりと記載していきたいと思っております

○江間委員
 ありがとうございます。
 力強い答弁がありましたので期待したいと思います。

 最後に、県職員に対するカスタマーハラスメント対策について質問させていただきます。
 経済財政運営と改革の基本方針2024において、職場におけるカスハラ対策の強化が明記されたとのことです。本県においても職員に対するカスタマーハラスメントに対してどういう対応をするべきか基本方針を策定中と伺っております。
 まず最初に伺いたいのは、職員に対してハラスメントするカスタマーとはどういう方々を言うのか教えていただきたいと思います。

○遠藤人事課長
 県行政という点で見ると、サービスを提供する側とサービスを受ける側と区分した場合にサービスを受ける側がカスタマーだと考えており、そういった意味では一般県民が該当すると考えております。

○江間委員
 今、策定中の静岡県職員カスタマーハラスメント対応基本方針と県民のこえ対応ハンドブック等の主な内容を教えていただきたいと思います。

○遠藤人事課長
 今回策定する基本方針につきましては、県職員として一般県民からのハラスメントとなる行動があった場合に対応する方針や組織としての対応の方針を規定する内容で考えております。

○望月広聴広報課長
 続きまして、県民のこえ対応ハンドブックの内容について、人事課の対応方針を受けカスタマーハラスメントの定義や類型、判断基準のほか対応の具体策などを明記してまいります。
 また、組織として対応することの重要性も明記して所属ごとにあらかじめ支援体制を確立するよう併せて記載したいと考えております。

○江間委員
 実は、磐田市の敷地川が二度氾濫したとき、袋井土木事務所が住民説明会を何度となく行い、当初は罵声を浴びていました。私も傍聴しておりましたけれども、住民の意見というより怒りをぶつけている方もたくさんいました。
 今までカスタマーである一般県民からハラスメントを受けた事例があったら教えていただきたいと思います。

○望月広聴広報課長
 具体的な事例について、今回県民のこえ対応ハンドブックを作成するに当たり昨年11月に職員向けにアンケートを取りました。
 そのアンケートからは、県として対応できないとお伝えしたけれども高圧的な態度で執拗に対応を迫られ続けた。このままだと危害を加えることになると脅迫された。それから職員に対する誹謗中傷がSNSに投稿されたといった案件があることをアンケートからは承知しております。

○江間委員
 よく分かりました。
 市と県の区別、あるいは国との区別がつかない中でいろいろな御意見を発せられる県民がいるので、その辺の食い違いもあるのかなと思いますが、うまく対応してもらえるハンドブックができればと思います。

 逆に、ハラスメントという言葉を多用することによって県民の声や意見、気持ちが遮られてしまうのではないかという弊害的な心配もあります。
 大分前の話ですが、モンスターペアレントという言葉がはやったときに私の子供がちょうど小学生でしたが、言いたいことも言えなくなる風潮になりかねないと思いました。
 こういった弊害等についてもしっかりと対応していただきたいと思いますが、何か御意見があればお願いします。

○遠藤人事課長
 県民の声が遮られないかという点についてですが、県民の声はまず真摯にお伺いし、丁寧に聞くことが基本であると考えております。
 今回、対応方針に変更があるわけではなく特殊な事例として過度な要求や言動があった場合の対応を定めるものと考えております。

○江間委員
 ぜひ、よいハンドブックができるようお願い申し上げて質問を終わります。

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