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委員会会議録
質問文書
令和４年８月自然災害対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
分割質問方式でお願いします。
まず、２ページ、このアクションプラン2013の推進の棒グラフですが、この数字を見て、この棒グラフの長さの割合を見ると、ちょっとこの数字と長さのバランスが全然合ってない感じがします。これについて、何か意図的なものがあるかどうか聞きたいと思います。それはそれとしてですね、圧倒的に津波被害の数が多いと、2019年末で２万7000、2022年で１万6000と、ここは１万1000減少ということになりますが、それでも全体の犠牲者の数の圧倒的な数が津波ということになりますが、この人数の、例えばその地域別の分析とか、あるいは年齢別の分析とか、そういったものがもしあったら教えてほしいと思います。
○森危機政策課長
まず、棒グラフの形でございますが、これは恐縮ですが、見えるような形で何とか数の少ないところも大きさを取りますとこんなになってしまうということで、特段の意図はございません。それから、年齢構成等の内訳でございますが、この数の出し方が、個別に人数を数えてやっているものではなくて、この考え方として、防潮堤ができたので、これだけ津波が来なくなったからこれだけ減ったよとか、つかるにしても、タワーができたのでこれだけ助かるようになったよという、その一人一人の人間を考えての数ではないものですから、その内訳という形では把握しておりません。
○江間委員
特に、今言った津波の防潮堤とかタワーというのは、地域によって結構差があるのではないかなと。また、磐田市も、2022年ではまだ完成しておりませんので、この先も減少する可能性もありますが、特に東部地域のその被災状況について、この津波について、把握する必要があるんじゃないかなと思いますが、その件についてはどうでしょうか。
○森危機政策課長
本県では静岡モデル、静岡方式の形で津波対策は取っておりまして、特に伊豆地域などにおきましては、協議会のようなものを設けて、この地域としてどういった形で津波に対処するんだというのを考えておりますので、例えば防潮堤等のハード整備をしないとなるならば、どこへ逃げるか、逃げるためには何が必要かということですね。当然、地域としては人の顔が見える形の中で、じゃあ何人分つくろう、こういったルートにしようという話になっているわけですので、そういった意味では、把握がそれぞれにおいては対応できているものと思っております。
○江間委員
もう１点、その津波の避難についてですが、これは、車で逃げることが東日本大震災なんかでもあって、大きな被害が出たこともありましたけれども、この避難の方法について、乗用車で逃げることを想定しているかどうかという点について、教えてもらいたいと思います。
○百P危機対策課長
避難の方法については、やはり車での避難は、特には推奨していない状況ではありますので、基本的には高台へ即座に、住んでいる方は避難していただくといった形で、やはり車で避難といいますと、今、３番委員御指摘のとおり、渋滞ということがありますので、例えば、介護が必要な方ですとか、どうしても車でないと、といった方はやむを得ない面はあろうかと思いますが、そうでない方には、特に車での避難は推奨しておりません。まずは自分で歩いていける人は歩いての避難という形でお願いしている状況です。
○江間委員
私も以前に、避難の方法に車は想定していないということで言われておりましたけれども、実際には、車で避難すると思うんですね。その辺の今後、検討の課題にしてほしいなと、意見として。これは災害対策として、我々も研究していかなければいけないと思います。
もう１点。
７ページの県民の防災意識高揚というところの、まず(1)津波に対する行動についての回答の率が、２番目の津波警報の発表を見聞きしてから避難すると、これ結構、今、テレビとかいろんなネットで、かなりリアルタイムというか、もう瞬間的にきますので、ここを回答する人が、私、多いかなと思ったんですが、アンケートを取った時期が分かりませんが、この辺をどう分析をされているか。津波を避難するのに、揺れが収まったらすぐに避難するというよりも、どっちかというと、津波警報を聞いてから避難するかなって思いますが、その辺の見解を教えていただきたいのと、もう１つ、(2)の家庭内防災の中で、やはりこれも東日本から年数がたつと、だんだん食料備蓄とか飲料備蓄が減ってくるという気もしますけれども、この年々、備蓄が減っていく理由、それから、これをまた推奨していくための方法について教えていただきたいと思います。
○油井危機情報課長
まず、津波に対する行動についてですけれども、静岡県では、３月の東日本大震災が起こった日を中心に、津波対策推進旬間を設けたりしておりまして、その中で避難訓練の実施等を推奨しておりますが、「地震だ津波だすぐ避難」というスローガンの下に、そういう対策をしてほしいと呼びかけております。そういうこともありますし、東日本大震災の場合は、震源がちょっと遠かったので、津波が来るまで時間かかりましたけれども、やはり静岡県は沿岸に近いところで震源が起こる可能性がありますので、もう地震が来たら沿岸には津波が押し寄せるというようなことを、皆さん、かなり意識を持っていらっしゃると思いますので、そういう意味では、揺れが収まったらすぐに、自分の行動ができるようになったらすぐに避難していただくということでお願いもしておりますし、そういう意識を持っている方が多いのだと思っております。ですので、警報を聞いてからということもあるかもしれませんけれども、直ちに避難していただくことがいいと思っておりまして、逆にこちらの揺れが収まったらというところが高いということは、県としても有効に、呼びかけが効いていると思っております。
それから、２つ目の備蓄の減少についてですけれども、やはり静岡県、東日本大震災から11年たつこともありまして、意識の低下はやむを得ないと分析しているところでございますが、特に、コロナ禍で訓練などができなくて、啓発の機会が減ったことも影響していると分析をしております。これにつきましては、ずっと地道に啓発して、備蓄をお願いしていくということが、それを継続することが一番なのかなと思っておりますので、引き続き訓練であるとか、いろんな出前講座であるとか、防災センターであるとか、いろんなところでですね、県民に対して啓発を呼びかけてまいりたいと思っております。
○落合委員長
質問される方はありますか。
それでは、ここで休憩をさせていただきます。１時半再開でお願いします。
（ 休 憩 ）
○落合委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
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