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委員会会議録

質問文書

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令和4年2月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:鈴木 澄美 議員
質疑・質問日:02/21/2022
会派名:自民改革会議


○鈴木(澄)委員
 それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
 最初に、交通基盤部に係る本県が直面する課題への対応で、先ほど和田交通基盤部長も少し触れていました。総合計画後期アクションプランは9月議会で骨子案を審査した後、各会派からの提言や総合計画審議会での意見などを踏まえて最終案を取りまとめたということでした。
 後期アクションプラン案では、現行計画を継承し新たな社会的課題に対応する施策を位置づけると認識していますけれども、交通基盤部ではどのような課題に対して施策を計画に盛り込んでいるのか全体像を浮き彫りにしたいと思い質問します。

○北堀建設政策課長
 新たな社会的課題への対応についてお答えいたします。
 交通基盤部では、現行計画におきまして地震や津波等の災害への対応などについて課題認識を持ち、これまで防災・減災対策の強化に取り組むとともに多様な交流を図るため交通ネットワークの充実などに取り組んでまいりました。
 今回策定する後期アクションプランにおきましては、これまでの取組に加え深刻化する環境危機やデジタル化の脆弱性を新たな課題として捉え取組を進めてまいります。
 具体的な施策につきましては、深刻化する環境危機に対して県有建築物のZEB化やまちづくりの脱炭素化を中柱の4−1脱炭素社会の構築に位置づけております。
また、デジタル化の脆弱性に対して、DXによる生産性向上として3次元点群データの利活用の促進を中柱の8−1DXによる産業構造の改革に位置づけております。
 交通基盤部としては、現行計画に新たな課題に対応した施策を加え、交流を支え地域経済の活性化や生活の質の向上に資する公共事業を着実に推進してまいります。

○鈴木(澄)委員
 今説明があったとおり、次のアクションプランではDX、あるいは脱炭素という新しいテーマに取り組まなきゃいけない。
 この後具体的に質問をしていきたいと思いますけれども、これらの実現性を高めるために県だけでやれるのかどうかも含め情報を収集する。特に後で3次元点群データのところで触れたいと思っていますけれども、具体的に今まで県が取り組んでいる方向性についてしっかりと取りまとめて、新しいテーマかもしれませんが、今までやってきたものの継承というか基礎にしてどう取り組んでいくかも明確にしなきゃいけないと思っています。今までの経験的な資産をしっかりと生かして対応していただきたいと要望したいと思います。

 次に、後期アクションプラン案22ページになります。
 政策10地域の価値を高める交通ネットワークの充実ですが、231ページの公共交通の維持と活性化にも絡んでいるのでまとめて質問したいと思います。
 まず、地域の価値を高める交通ネットワークの充実についてです。
交通ネットワークの充実は、現行計画において基本方向、魅力の発信と交流の拡大に位置づけて取組が進められています。
 後期アクションプラン案では、基本方向、豊かな暮らしの実現において新たな大柱として、政策10に位置づけられた交通ネットワークの充実について、どのような課題認識や考え方で大柱として位置づけているのかお聞きしたいと思います。

○北堀建設政策課長
 交通ネットワークの充実に関する課題認識や考え方についてお答えいたします。
 現行計画の計画期間では、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック・パラリンピックなど交流人口の拡大が見込まれていたことから、交通ネットワークの整備を基本方向の魅力の発信と交流の拡大に位置づけて施策を推進してまいりました。
 次期計画におきましては、コロナ禍からの経済再生や人々の意識、生活様式の変化への対応を課題として認識し交通ネットワークの整備を基本方向、豊かな暮らしの実現に位置づけたものでございます。
 今回、交通ネットワークの充実を大柱に掲げ、今後さらに取組を加速することによりこれまで続いてきた魅力の発信と交流の拡大に加え、経済の活性化や生活の質の向上を下支えし地方創生につながる豊かな暮らしが実現できるよう取り組んでまいります。

○鈴木(澄)委員
 今、説明がありました特に豊かな生活でありますけれども、22ページの政策10の中の最初の黒四角の中の最後に公共交通の維持や新たな生活交通等の導入により交通サービスを確保すると書かれています。
 231ページはまさにそこの部分かなと思いお聞きしますけれども、少子高齢化や自家用車の普及などにより特に乗合バスの利用者が年々減っており路線の休止・廃止が増えています。交通弱者の足の確保の観点からも非常に重要な課題だと考えています。今後いかに公共交通を維持、確保していくかが課題であります。
 ライフスタイルの多様化や行動の変化に対応するため、地域の実状や特色を踏まえて公共交通の利便性向上と将来像を描く計画を策定しますと記載されていますけれども、具体的にどのような方針で計画を策定していくのかお聞きしたいと思います。

○仲野地域交通課長
 計画の策定についてお答えいたします。
 昨年度、地域公共交通活性化再生法が改正され、それを踏まえ県全体の地域公共交通の目指す姿を描き、その実現を示す地域公共交通計画を定めることといたしました。
 策定に当たりましては、これまでの路線維持に軸足を置いた取組から転換し新しい公共交通サービスの在り方を考える必要があることから、従来の公共交通サービスに加えスクールバスや福祉輸送など、地域の多様な輸送資源も含め住民の皆様にとってより利便性が高く持続可能な交通サービスを提供するような方針で検討してまいります。
 また、脱炭素化の観点やMaaSの推進、急速に進展する自動運転や小型モビリティーの活用などを考慮して将来の姿を描いていくことも併せて検討してまいります。

○鈴木(澄)委員
 今、説明の中で活動指標について触れておりました。地域住民が利用しやすいバス車両の導入率とありますが、バスに限定しているのかどうかがまず1つ。
 現実的には、例えば私の地元の富士市ではデマンドタクシーとか多様な公共交通的な補完するための仕組みが導入されている。こういうものに対してどのように考えていくのか。
 それから、活動指標としては自主運行バス、あるいはMaaSという表現がありました。
 現実的にはここで挙げているようなものはある程度柱になるかもしれませんが、今、利用者が非常に減っている状況では、コミュニティーでどうするのかが非常に重要だと思っていますので、先ほど質問したようなほかの公共交通を支援するための施策について総合計画の中ではどのように対処していくのかお聞きしたいと思います。

○仲野地域交通課長
 活動指標についてお答えいたします。
 公共交通の維持、活性化について活動指標のようにバスに限定しているわけではございません。
 ほかにも、先ほど5番委員がおっしゃったように自主運行バスとかデマンドバスとかの支援やMaaSの取組も当然行ってまいります。
 指標につきましては、分かりやすく定量的に示すことができるものとして、今回地域住民が利用しやすいバス車両の導入率で指標を示したものでございます。

○鈴木(澄)委員
 基本的には、地域住民の皆さんが利用しやすいという言葉で評価されているようですけれども、地域の実状に合っているかどうかが重要かと思っています。
 結果としては、確かに住民の皆さんが使いやすいということになるんでしょうけれども、実状をちゃんと理解した上でそれに対する取組があって使いやすいとなると思います。実状を把握しながら――これはそれぞれの地域によっていろいろな事情があると思いますけれども――情報収集の仕方をある程度明確にした中で県の方向性を示していく必要があるんじゃないかなと思っております。
 総合計画を進める上では、ぜひとも地域の実状に合った公共交通が何であるかを地域の皆さんとも議論をしながら、意見交換しながら進めていくことを、地に足がついた施策として展開するために努力していただきたいと申し上げます。

 次に58ページ、通学路合同点検に基づく交通安全対策実施率(箇所数)についてであります。
 昨年6月に千葉県八街市で発生した下校中の小学生を巻き込む交通死傷事故等、通学路において登下校中の児童を巻き込む交通事故が後を絶ちません。
 県管理道路における通学路合同点検に基づく交通安全対策実施率は、2020年度末で265か所、約8割弱の対策が完了しています。
 道路管理者としては、子供を交通事故から守るため通学路における安全対策の推進は喫緊の課題であり、重点的にスピード感を持った安全対策が必要と考えています。
 通学路合同点検に基づく交通安全対策実施率について、対策箇所数や目標値の考え方、前期の指標との違いについてお聞きしたいと思います。

○戸塚道路整備課長
 通学路合同点検に基づく交通安全対策実施率についてお答えいたします。
 対策箇所数につきましては、現行計画の対策箇所数に、その後の学校関係者や警察などと実施した合同点検に基づく県管理道路の対象箇所141か所を追加して343か所としております。目標値に関し現行計画と同様、目標100%完成としております。
 道路管理者としましては、引き続きスピード感を持って効果的なものを実施していきたいと考えております。

○鈴木(澄)委員
 事故が発生して、その課題を解決するために点検をするということですが、今後も事故はゼロにならないと考えています。
 この目標値の設定の仕方ですけれども、重大事故の発生により点検を度々実施していくと変化するのではないかということが1つ。
 それから、新たな住宅地等が整備されてまちが変わっていくことによる環境変化の課題もあろうかと思っています。
 今後、この何年間か後期アクションプランとして見ていく中でこういう変化は県内至るところで起きるはずだと思っています。今の時点での目標値としてはこの数字でいいのかもしれませんが、今後変化するんじゃないかなと思っています。
それに対する県としての対応はどう考えているかお聞きしたいと思います。

○戸塚道路整備課長
 状況や環境の変化への対応に関しお答えします。
 現在、各市町ごとに学校関係者や警察、市町、道路管理者が合同で点検する体制が全て整っており、そういう変化が生じたときに適宜点検するようにしております。要対策箇所が挙がってきましたら、対策を実施するようにしていきたいと思っております。

○鈴木(澄)委員
 点検箇所、目標値としてここで示している数値は、今のお話だと現場レベルでは体制は取れているけれども、計画のこの部分は変化すると解釈してよろしいでしょうか。

○戸塚道路整備課長
 目標値は、一応令和2年度までの合同点検の数値を基に設定し100%で置いております。増えた要対策箇所については、また速やかに対応していきたいと考えております。

○鈴木(澄)委員
 分かりました。
 そこは見直しをかけるという言葉をお聞きしたかったんですが、変化すると質問しておりますのでそれで理解してよろしいですかね。柔軟に対応していただきたいと要望したいと思います。

 最後に、230ページの橋梁点検の関係であります。
 今回、7月の大雨による黄瀬川大橋の流失もありましたので今後こういう可能性は高まると思いますが、産業や暮らしを支える交通インフラの強化、安全・快適な道路環境の確保の項目において活動指標として橋梁点検実施率を掲げており、2025年度までに実施率を100%とすることを目標としています。
 橋梁の維持管理のためには、定期点検に基づく適切な状態把握と措置が重要であり、定期点検の実施は安全・快適な道路環境を確保する上で不可欠であると認識しています。
 そこで、この活動指標の設定の考え方について伺いたいと思います。

○戸塚道路整備課長
 橋梁点検実施率、活動指標の設定の考え方についてお答えさせていただきます。
 県では、平成26年度から管理する橋梁全てにおいて5年に1回の近接目視による法令に基づく定期点検を実施しておりまして、現在2巡目となっております。
 計画では、管理する全ての橋梁――約3,600橋の定期点検を令和3年度から令和7年度までの5年間で行う予定としておりまして、これを活動指標に位置づけ計画的に実施していく予定です。

○鈴木(澄)委員
 7月の大雨で黄瀬川大橋の話がクローズアップされていたし、先ほど説明がありましたように法令に基づく点検もちゃんとやっているということでありました。
 道路を安全な形で使うための管理は非常に重要だと認識しています。今回橋梁に着目していますけれども、例えば道路を使って安全に通行するためには橋梁の構造だけの話で済むのか、あるいは交通基盤部はもう少し広い面的な対応とインフラ整備にも関わっていると思いますので、例えばトンネル、道路の斜面、あるいは橋の関係でいけば豪雨によって少し周辺が削られて状況が変化したことによって橋の構造自体は一見問題なさそうでもそれが重大な要因になり得ると思っています。
この橋梁点検はこのまま指標として進めるにしても、もともとの橋梁点検の意味が道路を安全に確保していくことだと考えるならば、そのほかの指標も必要ではないかと思います。
そのあたりについてはどうお考えなのかお聞きしたいと思います。

○戸塚道路整備課長
 指標は橋梁点検としてありますけれども、それ以外の道路を構成するもの――トンネル、大型カルバート、横断歩道橋、大型の標識は橋梁同様に法令の点検が義務づけられておりますので、そちらで点検は実施しております。それと道路の壁面、のり面、崖等につきましては日常の道路パトロールで点検し状態を確認しております。
 また、さらに長大のり面とか危険な箇所は年に1回などのルールを定めて点検しており、要対策箇所については対策を実施するようにしております。
指標は橋梁としておりますが、その他のものにつきましても法令点検とかパトロールで安全は確保するように日々行っております。

○鈴木(澄)委員
 御説明でよく分かりました。
安全確保のための対応、点検はして、対処もしていただいているということですが、後期アクションプランとして数値目標もしっかり確認していく。
 特に今回は、先ほどから触れている昨年の7月の黄瀬川大橋の話もあったりして、橋梁については分かりますが全体像をもう少し、特に気候変動で例えば大雨であったり、そのほか様々な災害が発生すると。今回の後期アクションプランも、今まで取り組んできた防災の取組をさらに強化していく背景があろうかと思っています。
 指標が果たしてこれだけでいいのかどうかさらに考えて、ほかの点検率も見ていくことは必要ではないかと思います。全ては無理にしても、そこの部分はしっかり数を増やしていくのは必要ではないかなと思っておりますので、ぜひとも御検討頂きたいと申し上げます。
 以上で質問を終わります。

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