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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いいたします。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書51ページの令和３年度歳出決算状況調において、危機管理費の予算現額に対する執行率が62.8％にとどまっていることに対する所見を伺います。
○西島総務課長
令和３年度の危機管理費の執行率は62.8％で、令和２年度の執行率87.8％と比べ25ポイント低下しております。その理由は新型コロナウイルス感染症関連事業の繰越額と不用額の増加によるものです。
初めに繰越額ですが、301億8612万円余で主な要因は新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成であります。繰越しの理由は本年１月以降のまん延防止等重点措置に伴う補正予算に係る事業によるものです。なお協力金は９月をもって支払いを完了しております。
次に不用額ですが、14億9091万円余で主な要因は新型コロナウイルス感染症対策として令和３年度に創設したふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度促進事業費助成であります。当事業も補正予算に係る事業であり、交付額の確定などにより不用額となりました。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症関連事業の繰越額や不用額の増加により執行率が低下しましたけれども、当初予算で計上した事業の不用額も見られることから、今後とも執行率が高まるよう計画的な予算執行に努めてまいります。
○河原崎委員
翌年度繰越額が大分ありますけれども、どういう扱いになるんですか。
○西島総務課長
繰り越した予算は今年度執行しておりまして、新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費につきましては、先ほど申し上げましたけれども９月末をもって全ての支払いを終了しております。
○河原崎委員
令和３年度決算には直接関係ないけれど、令和４年度に使われなかった予算はどうなるんでしょうか。残らないんですか。
○齋藤危機管理部参事（政策調整担当）
令和３年度から繰り越して令和４年度に使わなかった分については、今年度の不用額として減額になります。
○河原崎委員
分かりました。次に移ります。
説明資料６ページ(4)ア地震・津波対策等減災交付金による支援についてですが、昨年度の決算額は18億1000万円余でありました。当初予算額の30億円とは乖離がありますが、市町にとって十分な地震・津波対策が行われたのかどうか伺いたいと思います。
○森危機政策課長
当該交付金の次年度の予算額につきましては、県、市町ともにおおむね同じようなスケジュールで予算協議がされ金額が算定されております。
県の交付金予算額につきましては、前年の10月頃に各市町の危機管理担当課に照会を行い次年度の交付金要望額をもって算定し、市町の担当課が計画する地震・津波対策予算が満額確保できた場合にはしっかりと交付できるように予算準備しているところであります。
一方で、市町の予算額はそれぞれ各事業予算と並行して市町の財政当局との予算折衝を経て精査された金額が予算化されるものであるため、例年県の当初予算額には各市町の予算協議結果に応じて執行できない予算が包含されることになります。
昨年度は、各市町の予算編成において新型コロナウイルス関係予算が重点配分されたこともございまして、なかなか思うように交付金事業の予算を獲得できなかったと聞いており、結果的に当初額よりも減少してしまいました。
いずれにしましても、市町から県に要望のありました交付要望額に対しては100％交付しており、市町に対して年度途中に追加募集を行い要望額の満額を交付決定しております。
県といたしましては、市町が交付金事業により行う地震・津波対策に対し十分対応できたと考えております。
○河原崎委員
これは令和３年度と４年度にわたっての事業だったんですね。
○森危機政策課長
やむを得ず結果的に繰り越してしまうものもございますが、基本的には単年度予算でございます。
○河原崎委員
地震・津波対策アクションプログラム2013の最終の２年間を使った詰めの事業だったと思うんですけれど、その12億円弱のお金は翌年度に持っていかれて40億円ちょっとの事業になっているのでしょうか。
○森危機政策課長
この地震・津波対策等減災交付金制度は４年間で実施することになっております。当初よりこの４年計画を市町の皆さんに御提示頂いて執行できるもの、翌年度に行ってしまうものがあるわけですけれども、12億円については繰越しでございます。
ただ、次年度の予算編成に当たりましては、必要なものを盛り込んで最終的には100億円近くになればと一生懸命やっているところでございます。
○河原崎委員
具体的にどのような事業で活用が多かったのでしょうか。
○森危機政策課長
最も活用されているメニューは防災資機材整備関連の事業でございます。その中でも市町等用の防災資機材整備事業は避難所などに備蓄する防災ベッドやパーティションなどの市町が整備する資機材が対象であり、全ての市町で合計約１億2900万円が活用されております。
自主防災組織用の防災資機材整備事業は、担架や発電機といった自主防災組織の整備資機材について市町が補助した場合に交付金の対象となるもので、32市町で約１億700万円が活用されております。
このほか、消防団員の安全装備品や救助器具等を対象とする消防団等用の防災資機材整備事業が32市町で約8000万円、救護所等に配備する蘇生セットや緊急医療セット等を対象とする救護所・救護病院等整備事業が同じく32市町で約2900万円活用されています。
いずれにしましても、こうした防災資機材は市町職員、消防団、自主防災組織などが大規模災害時に活動する上で重要な資機材であり、訓練等を通じまして日頃から点検、管理して必要なものを充実強化しながらさらに更新も行い多くの市町で活用されています。
○河原崎委員
では、次に移ります。
説明資料25ページ(ウ)新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
協力金の支払いに関し事業者から様々な御意見があったかと思いますが、昨年８月のまん延防止等重点措置での課題を踏まえて今年１月からの協力金の支払い事務手続をどのように改善したのか伺います。
○百P危機対策課長
今年１月からの協力金事務におきましては、昨年８月のまん延防止等重点措置に係る協力金支給での課題を踏まえ申請の受付、データ管理、支払いを一連で行う業務管理システムを構築し昨年８月の申請データを流用できるように運用いたしました。
また、申請書様式の見直しを行い一度要請に御協力頂いた申請者は２回目以降は省略規定を設けて必要書類を削減するとともに、添付書類の台紙に記載の参考例を示すなど申請時の利便性の向上を図りました。
さらに、県が直接支払う場合には交付決定から２週間程度の期間を要していたものを、審査事務の受託業者に支払い事務を委託することにより２日程度に短縮するなどの改善を行いました。
○河原崎委員
ありがとうございました。
先ほど来、防災の担い手の関係で自主防災組織に対する支援やふじのくに防災士もろもろのお話がございました。それはそれで非常に大事なことだと思いますが、それと同時に今年の台風の災害では多くの災害ボランティアの方に御活躍頂いたと認識しております。私も何か所か泥かきぐらいはやらせていただきました。
全国災害ボランティア議員連盟に入れてもらったり、日本防災士会地方議員連絡会と関わらせていただいている中で、自主防災組織ではない災害ボランティアの位置づけが静岡県はちょっと弱いんじゃないかという気がしているんです。その点の御認識はどうでしょうか。
○伴委員長
令和３年度予算に絡めて答弁していただけると助かります。
○油井危機情報課長
災害ボランティアの関係につきましては、説明資料13ページに記載がありますように県民防災啓発強化事業費で内閣府、県社会福祉協議会、県ボランティア協会との連携、それから図上訓練等を実施しております。
静岡県では、災害発生時等には県、県社会福祉協議会、県ボランティア協会で災害ボランティア本部を設置いたしまして、県内市町のボランティア本部の総括を行う位置づけとしております。県と県社会福祉協議会、県災害ボランティア協会、それからボランティア関係団体等と連携して定期的に会合を開くなどして災害ボランティアの体制や顔の見える関係づくりなどをしております。
静岡県の場合は、災害対策本部の職員の体制とは別に災害ボランティアの自発的な活動を台風第８号や今回の台風第15号においても全国の団体が支援して、しっかりと活動していただいているものと認識しております。
○河原崎委員
所管事務調査と交わらないようにというのも難しいんですけれども、これは直接行政とは関係ないのですが、よそのボランティアは重機を使ったりして高度化しています。いざというときにはその方たちの力も借りなければいけないんですが、川根本町では地元の人が重機を使ったりしてやってくれていました。それは使える人と機械があるからできることです。それと同時に必要なのは運ぶためのダンプですけれど、これを自主防でやれというのはちょっと難しい話であって、そういったボランティアを高度化していくことも県の施策に入れていく必要があるんじゃないかと思いますが、その点の御認識があったらお願いします。
○油井危機情報課長
県のボランティア協会でも関係団体と協定を結ぶなどして災害時に重機を活用できるように準備しております。今回もその協定締結により対応したと聞いております。そのような中で災害ボランティア自体に重機や運転資格を持っていただくことは大変重要だと認識しておりますが、人材育成につきましてはどちらかというと弱いと認識しております。
静岡県としましては、大規模災害時に他県の団体や災害ボランティアの方が県内に支援に来ていただけるように日頃から顔の見える関係づくりに重点を置いているものですから、活動研修はまだ十分にできていないと認識しておりますので、災害ボランティアの団体等とも協議しまして訓練の実施を検討してまいりたいと思っております。
○河原崎委員
ありがとうございました。
すごく大ざっぱな話になって申し訳ないんですが、よそから来てくれたボランティアさんの発言等でやはり静岡県の対応が遅いんじゃないかと御指摘もあります。
その一方で、静岡県は防災先進県という言葉を一部の方が使っていらっしゃる状況もございます。もしトップの方がおっしゃっている防災先進県を形にしようとすれば、努力やブラッシュアップが必要だと思うんですが、その辺についての県の認識を伺いたいと思います。
○伴委員長
ちょっと所管事務に入ってしまっていると思うので、令和３年度予算で取り組んでいる事業があればそれに絡めて御答弁頂きたいと思いますし、３番委員からの意見に対して今年度予算はあるけれども昨年度取り組んでいないのであれば、答弁を調整していただければと思います。質問自体はいい質問だと思いますので答弁できますか。
○黒田危機管理監
本県の危機管理体制、施策は各種訓練等を実施していく中で検証しながら改めるべきところは改めて随時見直しながら取り組んでおります。
防災先進県についてのコメントは控えさせていただきますけれども、現在も各市町と共に振り返りや意見交換をしながらどういったところが足りないのか一つ一つ検証し、今後の訓練に盛り込みながらできる限りの体制が取れるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
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