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委員会会議録
質問文書
令和４年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
一問一答方式で質問します。
議案第108号、第109号に関してお伺いしたいと思います。
まず、給料月額が７割というのは地方公務員法の改正ということで国で決められてると思うんですが、県のほうでこの７割を変更することはできるのでしょうか。
○松人事課長
７割について県独自の裁量の余地があるのかどうかでございますけれども、７割水準ですので若干の幅はございます。国が７割とすることを受け他県においても全て７割としてございまして、国や他県との給与の均衡の原則に基づき本県も７割とすると判断したところでございます。
○市川委員
民間と比べてどうかっていうのはあると思うんです。７割が高いとか安いとかではなくて、民間の場合は恐らく50％ぐらいが基準で、この人は会社にいてほしいと思えば上げるし、そうでなければぐっと下げて退職を促すようなところがあります。それがいいとか悪いとかっていうことよりも、やっぱり組織として余人をもって代え難い人は若干色をつける、できればアルバイトに変えたいなっていう人は下げていくことが本来じゃないかなと思いますので、それは意見として申し上げたいと思います。
それから、総務委員会説明資料19ページ(2)イの改正内容の(ア)のところで、60歳に達した以降定年の引上げをしてその後定年到達前に退職した職員は退職手当算定上は定年退職として取り扱うというのは、恐らく自己都合の退職じゃないという扱いだと思うんですが、これはその下の表の2032年に到達しても同じ考え方なのでしょうか。
○松人事課長
定年退職扱いとする退職手当につきましては、この定年の引上げに伴う措置ですので2032年制度完成後は従来どおり自己都合扱いとなります。
○市川委員
もう１点、今60歳以降再任用っていう制度がありますが、今度現行の再任用制度は廃止するということなんですが、2032年以降65歳に到達した方でまだまだ働きたい意欲だとか、それから能力とかスキルだとかモチベーション高い方を再任用する制度というのは考えられているのでしょうか。
○松人事課長
定年後再任用ということでは降任の特例はございますけれども、基本的にはそれ以外については再任用という形での任用は現時点では考えておりません。
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