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委員会会議録
質問文書
令和５年８月地域公共交通対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/07/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いします。一問一答方式で、何点か伺います。
所管事務調査ではありませんから、本当に分からないことを伺いますので、ぜひ教えてください。
まず、地域公共交通活性化協議会が県内全体でどんな状況に、どんな課題に直面しているのかが、何となく部分部分としてはイメージはついてはいるものの、全体として数量的な把握ができていなくて、そこを伺いたいと思っています。
まず公共交通には、ＪＲ、それからバス、私鉄、さらにはコミュニティバス、ボランティアバス、自転車、タクシー、デマンド等があると。自転車というのは実は、静岡市で始まったのです。レンタサイクルみたいな感じですね。そういったものがある中で、例えばドライバーの確保ができないとか、乗客利用者が少なくなっているというお話が、先ほどからずっと続いていますが、数量的にどの分野で、どの地域で、どのぐらいの減少率があって、どのぐらいの財政負担をしながら運行を維持しているのかというのを、総量的にどんな課題が県にあるのかを、概略としてまず説明していただけませんか。
○平野地域交通課長
地域ごとのドライバーの状況や輸送状況は把握ができてませんので、そういった数値は、申し訳ございません、持ち合わせていません。
今のお話、地域ごとというのはすごく細かいので、それも例えばその市町ごとに、例えば県からの補助額がということであれば、それもまた一覧表で御提供する形にしたいと思います。
○相坂委員
はい、分かりました。
突然の質問だったので、それで結構です。できれば、まず私鉄。静岡市で言うと静岡鉄道があったり、浜松市では天竜浜名湖鉄道など。この私鉄の運行をサポートするのに入れている補助金。車両入れ替えであったり、ドライバー、運転手さんの確保への支援であったり、というところ。まず１つ目は施設。ＪＲでは問題ないと思いますが。次はバスです。バスはやはりかなり深刻な状況が出ている地域が多いと思いますので、恐らく税金を投入して、赤字欠損を補塡したりということが全県的に行われていると思いますから、これは地域別になるのか、全体になるのかはお任せしますけれども、こちらのほうも資料を頂きたいと思います。
それから、次に伺いたいのは、こうした課題がある中で、先ほどＭａａＳという話がありましたけれども、ＭａａＳというのは、つまり既存の公共交通のネットワークをどうやって有機的に連結させながら、効率的な移動を実現していくかという、そのつなぎ合わせの問題でよく語られると思います。県内で行われている、あるいは県が関与している、今のＭａａＳの動きというのは、こうしたバスのドライバー確保の問題だったり、私鉄の問題であったりというのを、どんなふうにカバーしてどんな動きがあるかというのは、これも雑駁で結構なんで、もし御説明いただけるようなら教えていただけますか。
○平野地域交通課長
伊豆地域で、以前、実証実験という形でやっていた部分がありますが、それが今、実装という形でスタートしております。あとＭａａＳと言えるかどうかは分かりませんが、スマホを使って、現在、確か、小田急だったか、システムを使ってやっていたという例があるかとも思いますが、それが運転手の不足と関連してというところは把握している事例はございません。
○相坂委員
これも資料で結構です。公共交通機関の再編の事例が、伊豆などでやっているというお話でしたので、またこれは資料で出していただけたらと思います。
今、実は私の地元の静岡市でどんな状況になっているかと言いますと、かつて静岡鉄道の路線が、この市内、町なかへ向かって、網の目のような、クモの巣のような状態で路線が引かれてきたんですが、団塊の世代の方々が現役を引退して地方に帰っていくと、各地方の自治会からコミュニティバスが欲しいという要望がやたら上がってくるようになりました。つまり、みんな町なかへ団体として群れでワーッと行っていた方々が、地域へ帰ってきて、地域の生活を始めてしまったことから、地元の診療所に通う、グランドゴルフに行くなどの足がないと。免許証を返してしまったとか、車に乗りたいが、免許は持っていても家族がもう乗るなってやかましいから、車にも乗れないと。ということで、地域のコミュニティバスが何でないんですかということが、割と要望で上がってきていて、そこで地域の中では、ＭａａＳをどうやって実現していこうかみたいな議論に、今、なりつつあるんですね。
そうしたことを県としてどのように県内全体を捉えていて、地域ごと、どんな課題があってということを、やはり少し整理していただいたほうがいいと思いますので、ぜひそこは資料としてまた整理ができたら教えてほしいと思います。
次の質問です。2024年問題です。
2024年４月から、労働者の方々の残業時間上限が決まります。これは恐らく、トラック業界だけではなくて、バス業界にも影響があって、実際の営業時間やダイヤ改正などにも大きな影響を与えるのではないかと言われていますが、その点について当局と協会とのやり取り等も含めて、今どんな状況になっているか、教えてください。
○平野地域交通課長
公共交通の部門、公共交通の各団体等と、少なくとも地域交通課では、特にその2024年問題について、何か勉強する場を設けてといったことは、持っておりません。
○相坂委員
恐らくこの問題も、この特別委員会の大きな柱になっていくのではないかと、個人的には思っています。残業時間の問題、上限が960時間で年間決まっていくことで、かなりダイヤが変わるはずなんですね。私も地元の鉄道業者やバス業者、事業者からもその相談は、実は頂いていて、今年の10月には、来年度のダイヤ発表をしなければいけないという事業者の都合の中で、今、目下、その運転手の確保対策やら何やらというのを、やたら進められているようなんですね。ですから、この点は、交通政策ではなくて、労働局サイドの話だったりするのかもしれませんが、ここは情報収集に努めていただいて、ダイヤ改正が公共交通全体のそのネットワークにどんな影響を与えるかというのは、やはり10月のダイヤ改正をにらんで、情報収集に努められるべきではないかと思いますので、その点、また整理してほしいと思います。
次です。コンパクトなまちづくりについてですけれども、この居住誘導区域というものがありますが、これを県内でも21市町ですか、計画がもう既に作成されているということです。どんな条件になったら、この地域から人を、居住移動を促します。あるいはどんな状況になったら、どういうところへ持っていこうとしているのか、その全体の原則論みたいなものがちょっと分かっていないので、そこを教えていただけますか。
○海野都市計画課長
資料５ページの２番、立地適正化計画制度の内容の(3)区域設定の留意点というところを、もう一度お願いします。
まずは市町、いろいろな状況があります。面積が大きかったりとか、人口密度が現状でもかなり密集している、それともすかすかだとか、あと昭和の合併とか、平成の合併、まちの成り立ちです。そういったものもありますし、現状の災害に対する強さ、弱さ、いろいろなことがあります。さらに、今後進めていく市町ごとのまちづくりの目標がありますので、まずはそういったものも踏まえながら、一定の人口密度を、ここは将来的にも人口が減っていく中でも確保しなければならない、そういったことを一点として設定します。
それから、資料の６ページにイメージ図を描かせていただきましたが、公共交通により比較的容易にアクセスできる区域、バス停からおおむね半径300メートルくらい、駅から800メートルくらい、そういったところに、今後、自動車を運転できなくなったとしても、日常生活に困らないようにということ。そういった場所と、あと当然のごとく災害リスクの高い区域は除くといったことを総合的に考えて、市役所ごとに、この塗りつぶしてある区域を居住誘導区域と設定しています。もちろん、人口が今後も増えていくことであれば、この一点破線からわざわざ縮小しなくて、拡大してもいいんですが、拡大してむしろ公共交通網を網の目のようにやるということも考えられないことはないですが、今後の人口推計的には減っていくということなので、現状の市街化区域、用途地域を時間をかけて少しずつ集積していくという考え方で、各市町、設定しているところでございます。
○相坂委員
度々すみません。分かりました。
ということは、要は人が住んでいる、割とよく人が住んでいるところ、どんどんいなくなろうとしているところがあるわけじゃないですか。人が多く住もうとしてるところを手厚く補助して、ここから追い出すようなことはしてないということでいいですよね。
○海野都市計画課長
この施策は、時間をかけて緩やかなコントロールというキャッチコピーで国交省もやっています。短期的に災害とか命の危険性があるところは、短期的に住宅の強制移動と強制移転をやっていますが、この施策は、資料の５ページの一番下、主な支援策がいろいろありますが、公共に対してや、民間に直接補助などある中で、こうした補助を使って、利便性の高い地域を創造していって、居住者自らが選んでもらいたい、選んでもらう。もちろん人それぞれ住み方はありますので、私は郊外で車をずっと運転し続けるということを否定をすることはしません。ただ、否定はしないですが、町なかで車を使わないで歩いて、日常生活に困らない、そういった場所を用意して、自ら選んでもらって、将来的にコンパクトになっていけばいいと、そういう施策でございます。よろしいでしょうか。
○相坂委員
ありがとうございました。イメージとしてはよく分かりました。
ただ、これもしょうがないし、そういう方向で移り変わっていくことがやはり必要だと思いますが、ただ一方で、山里なんかで過疎化が進んでいるところなどからは、山里にずっと人がいると、インフラ整備から何から効率の悪さも指摘もされてきたけれども、人がいなくなると、農地も山も荒れ放題になるし、どんどん少なくなっていくと、そうは言っても１人でも２人でも住んでいれば、公共交通を入れなければいけないので、単価設定としてはとても赤字になり、財政出動はもっともっと必要になるということで、なかなかこの過渡期の中では、悪循環を繰り返すなという感じを受けています。それも含めて、また特別委員会のテーマになるとは思いますが、説明としてよく分かりました。ありがとうございました。
○宮沢委員長
はい、次の方。
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