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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年12月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2020 会派名： |
○木苗教育長
それでは、今議会に提出しております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
お諮りしている案件は、第134号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案では７ページ及び16ページ、議案説明書では19ページになります。
今回は歳出の補正はなく、債務負担行為の設定１件のみとなります。
(2)債務負担行為の表に記載の高等学校校舎解体工事契約は、伊東地区新構想高等学校の整備に伴う現伊東商業高校の校舎解体工事について解体設計を実施した結果、工期が２年にわたることが判明したことから債務負担行為を設定するもので、限度額は３億4500万円であります。
なお、詳細につきましては２ページの主要事業参考資料を御参照ください。
以上が、今議会に提出する議案になります。
続きまして、所管事項について説明いたします。
３ページを御覧ください。
２新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
現在、県立学校では１の(1)から(3)に記載のとおり感染防止対策を講じた上、学校教育活動が行われております。児童生徒等が安全かつ安心して勉学や部活動に励むことができるよう引き続き努めてまいります。
５ページをお開きください
これまでの教職員の感染の状況とその対応につきましては、３に記載のとおりであります。保健所等と相談しながら、校内の消毒や臨時休業など必要な措置を取っております。
なお、お手元にお配りさせていただきました記者提供資料にありますが、事務局職員１名の感染が本日新たに確認されております。
７ページをお開きください。
３県立学校の修学旅行の状況についてであります。
高等学校におきましては、修学旅行の実施に当たり修学旅行実施期間中のふじのくにシステムにおける警戒レベルが６の場合修学旅行を中止または延期することにしています。また警戒レベルが５の場合は感染予防を徹底するとともに、感染が拡大していない地域を訪問先とすることで実施できるものとしております。
各学校の訪問先や実施時期につきましては、感染状況を考慮するとともに生徒や保護者の意向を踏まえ校内で検討してまいりました。例年と比較し静岡県内や近隣の県、日帰りの修学旅行が増加し、実施時期につきましては年明けに実施する学校が多くなっております。
８ページをお開きください。
特別支援学校におきましては、県外への修学旅行は中止または延期としていることから、約８割の学校では静岡県内を目的地として修学旅行を実施しております。高等部におきましては５校が来年度へ延期する予定としております。
今年度の修学旅行につきましては、その教育的意義や児童生徒の心情等に配慮しつつ学校教育ならではの学びを大切にしながら、感染の拡大防止策を適切に講じた上で十分に注意しながら実施してまいります。
９ページを御覧ください。
４令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてであります。
この調査は文部科学省が毎年行っているもので、10月22日に令和元年度の調査結果が公表されました。本県の状況は３に記載のとおりであります。
(1)の暴力行為につきましては、小学校において前年度より増加しました。周囲との友好な関係を築けない、また感情の抑制が利かない等の発達上の課題により暴力行為を起こすケースが多いことが考えられます。
(2)のいじめの認知件数につきましては、小中学校においていじめの定義が変更となった平成25年度以降初めて減少に転じました。これは各学校においていじめの未然防止に努めていることがいじめを起こさない風土を生み出し、減少につながっていると考えられます。
(3)の不登校につきましては、小中学校において前年度より増加しております。本人に係る要因としては「不安や無気力の傾向がある」の割合が高く、「家庭に係る状況」と「いじめを除く友人関係をめぐる問題」、「学業不振」等の学校に係る状況が複雑に絡み合うことにより不登校状態となる児童生徒が多いと考えられます。
なお、(3)の本文に不登校児童生徒数は各校種とも減少したと記載がありますが、正しくは不登校児童生徒数は小中学校では増加し、高等学校では減少したと訂正をお願いいたします。
10ページをお開きください。
この結果を踏まえ、４に記載のとおり問題行動や不登校を未然防止するための魅力ある学校づくりを推進するとともに、問題を抱える児童生徒に対する支援体制の充実に向けてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の配置拡充に努め、チーム学校として適切な支援を進めてまいります。
11ページを御覧ください。
５医療的ケアを必要とする児童生徒への対応についてであります。
近年、県内の小中学校にも医療的ケアの必要な児童生徒が在籍しており、適切な対応が必要とされております。
現在は、医療的ケア児の在籍する市町教育委員会が主体となり学校と連携を取りながら医療的ケア児の受入れや対応をしておりますが、１に記載のとおり医療的ケア児の在籍する市町教育委員会が受入れや対応に苦慮している等の課題が生じております。
このため、令和２年度において医療的ケア児の安全・安心な学びの場を保障するため医療、教育、福祉等の連携を図りながら医療的ケア児や医療的ケア実施校、医療的ケア実施市町の支援をすることといたしました。
具体的には、２(1)にありますとおり、小中学校医療的ケア連携協議会を立ち上げ医療的ケアの課題に関する検討を進めております。
また、２(2)にありますとおり、小中学校医療的ケアの手引について協議会で協議を進め来年１月に手引を策定し、各市町教育委員会に対して通知する予定であります。
今後は、３に記載のとおり、今年度策定の手引を活用し各市町教育委員会が市町内で必要な体制整備を行えるよう周知を図ってまいります。
また、来年度以降は小中学校医療的ケア連携協議会において手引活用後の成果と課題を明らかにするとともに、市町で医療的ケア児受入れ時に困難が生じたケースに対して助言する仕組みを検討してまいります。
12ページをお開きください。
６令和３年度静岡県公立高等学校生徒募集計画についてであります。
最下段の参考にありますように、中学校卒業予定者数が３万2080人と昨年度と比べ1,318人減少することを踏まえて令和３年度の募集計画を策定いたしました。
１に記載のとおり、公立高等学校全日制の課程の募集定員を１万9340人、募集学級数は484学級とし、募集定員に変更がある学校は表のとおりであります。
また、２に記載のとおり定時制の課程につきましては募集定員を1,320人、募集学級数は33学級であります。通信制の課程については３に記載のとおりであります。
13ページを御覧ください。
７高等学校におけるグローバル人材の育成に係る国際バカロレア導入の検討についてであります。
グローバル化の進展に伴い、真に国際社会で活躍できる人材の育成を進めるため国際バカロレア機構が提供する教育プログラムの導入を検討してまいります。
１に記載のとおり、国際的な教育プログラムである国際バカロレアプログラムのうちディプロマ・プログラムが高校生を対象としており、国内でも導入が進められております。
本県におきましては、２に記載のとおり令和３年度にコンセプトや設置形態、対象生徒、教育課程、施設設備等を検討の上、基本計画を策定し国際バカロレアの導入実現に向け取り組んでまいります。
15ページをお開きください。
８令和３年度静岡県立特別支援学校高等部及び静岡県立特別支援学校（視覚障害）高等部専攻科生徒募集計画についてであります。
令和３年度入学者選考につきましては、各県立特別支援学校で行われた進路相談や体験入学を踏まえて、令和３年度に特別支援学校高等部及び高等部専攻科に入学すると見込まれる生徒数から募集計画を策定いたしました。
高等部につきましては、１に記載のとおり募集定員を856人、令和２年度と比較して６人の減少、募集学級数は127学級と４学級の増加となりました。
なお、高等部の募集定員に変更のある障害種等は表に記載のとおりであります。
高等部専攻科につきましては、募集定員16人、募集学級数を２学級とし、いずれも前年度と増減はありません。
17ページをお開きください。
９ＩＣＴ教育の推進についてであります。
県教育委員会では本年８月、ＩＣＴ教育戦略室を設置しＩＣＴ教育に関する人材育成や環境整備、電子教材の評価・共有などの施策を一体的に推進しております。
これまでの主な取組とその進捗状況については、１(1)から18ページ(4)の記載のとおりであります。
基盤となる取組として、ＩＣＴ機器の整備や人的支援、教員の育成を行うとともに、発展として機器の活用を促すツールや規程等の提供、整備を進めております。あわせてＩＣＴ教育推進協議会を通して市町と連携し県全体のＩＣＴ教育の充実を図るとともに、徳に関する取組としてＩＣＴモラル等の向上に努めているところであります。
今後は、２に記載のとおり市町と情報共有、連携を図るとともに、学校教育におけるＩＣＴ活用を総合的、計画的に推進するため令和３年度にふじのくに学校教育情報化推進計画を策定してまいります。
19ページを御覧ください。
10オリンピック・パラリンピック教育推進事業についてであります。
県教育委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るため平成29年度からオリンピック・パラリンピックの教育推進事業を実施しております。２(1)に記載のとおり令和２年度は51校を推進校に指定し、オリンピック・パラリンピック選手を招いた講演会や実技指導等を実施しております。
新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインでの実施となり選手と直接触れ合うことができなかった学校もありましたが、オンラインで実施した学校の教員からは教育効果が見込まれるとの意見があったことから、今後はオリンピック・パラリンピック教育推進委員会の意見も踏まえ次年度に向けて関係校に周知してまいります。
20ページをお開きください。
11県立青少年教育施設の利用料金制度の見直しについてであります。
子供たちの野外体験活動施設として、県立青少年教育施設の継続的、安定的な運営を図り適切に維持管理していくため料金制度の見直しを行うものであります。見直し案は２に記載のとおり、(1)使用料（使用料金）の改定、(2)朝霧野外活動センタースケートリンクの利用料金の設定、(3)減免基準の見直しとなります。
今後は、３に記載のとおり２月県議会に条例の改正案を提出し御審議頂きたいと考えております。
21ページを御覧ください。
12新県立中央図書館の整備についてであります。
施設整備計画の総点検を行い、１(1)に記載のとおり見直しの方向性を定めたところであります。
見直しへの対応方針としては、(2)に記載のとおり基本構想、基本計画のコンセプトは維持した上でアイデアコンペの実施、ＤＸ――デジタルトランスフォーメーションの推進、アフターコロナ、ウイズコロナへの対応、新しい設計者公募方式の検討などを行うこととしており、今後整備計画の具体化を進めてまいります。現在の施設整備の方向性については、２に記載のとおりであります。
図書館施設は、(1)の表のとおり、本来機能である知のインフラとしての図書館に交流スペースなど新しいタイプの図書館の要素を加え収蔵能力200万冊としております。基本計画を基に必要機能を精査し、全体規模を検討中であります。
22ページをお開きください。
(2)整備・運営手法のうち、施設整備につきましては県が主体となり設計は公募プロポーザル、建設は総合評価型一般競争入札により広く民間事業者を募ることを想定しております。また管理運営につきましては、選書やレファレンスといった図書館本体機能は教育委員会が主体となりますが、交流スペース等新しいタイプの図書館部分については指定管理者制度の導入など民間の発想を取り入れた運営を検討してまいります。
(3)施設配置につきましては、東側を緑地広場を含む施設計画エリアとし西側を駐車場エリアとしています。
今後、アイデアコンペの実施を経て２月県議会で具体的な整備計画案を御提示したいと考えております。
23ページを御覧ください。
13読書県しずおかづくりに向けた取組の推進についてであります。
県教育委員会では、静岡県子ども読書活動推進計画に基づき１に記載のとおり発達段階に応じた読書ガイドブック「本とともだち」の作成・配布や子ども読書アドバイザーの養成など、様々な取組を進めております。
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により児童生徒が自宅で過ごす機会が増えていることから、２に記載のとおりふじのくにネットテレビ等を活用した読書活動の推進に取り組んでいるところであります。
(1)♯ほんつなぎとして、学校の先生が児童生徒に薦めたい本の紹介動画を作成し配信しているほか、(2)静岡県高等学校ビブリオバトルは県内の高校生47人の参加によりオンライン方式で開催しております。人生をより豊かなものとするためには本を通して自分と向き合う読書体験が大変重要と考えており、子供をはじめ県民一人一人が生涯を通じて読書を楽しむ習慣を確立していく読書県しずおかづくりを推進してまいります。
私からの説明は以上であります。配付資料につきましては、教育部長より御説明申し上げます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長澤教育部長
私からは、お手元に配付いたしました静岡県の新ビジョンの令和２年度の評価のうち、教育委員会に係る分について説明いたします。
最初に成果指標についてであります。
76ページをお開きください。
教育委員会が所管する成果指標は、政策３に関連して５指標ございます。主なものについて説明いたします。
成果指標の表の４段目にあります幼児教育アドバイザー等配置市町数については、研修等を通じてアドバイザーの必要性が広く認識されたことから順調に推移しております。
94ページをお開きください。
下段にある表の一番上ですが、全国規模の学力調査で全国平均を上回る科目の割合については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の休業措置により文部科学省の全国学力・学習状況調査が中止となったことから今年度の数値は出ておりません。
その下の、授業にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合は、基準値を下回っているため指導に必要な機器の整備を進めるとともに、研修の充実等により積極的に教員の指導力の底上げを図ってまいります。
表の一番下、児童生徒に望ましい勤労観・職業観を育む教育を実施した学校の割合については、学校の実態に応じたキャリア教育を進めるための研修会の実施などにより順調に推移しております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた活動指標について説明いたします。
教育委員会におきましては、所管する活動指標29指標のうち３指標に影響が生じております。
99ページをお開きください。
活動指標の表の３段目、学校の授業以外で１日当たり１時間以上勉強している児童生徒の割合については、先ほどの成果指標と同じく全国学力・学習状況調査の中止により今年度の数値は出ておりません。
101ページをお開きください。
表の一番上、ふじのくに実学チャレンジフェスタ入場者数については、今年度はウェブ開催となったことから数値は出ておりません。
120ページをお開きください。
表の一番上、公民館・生涯学習施設等の講座・学級開催回数については、結果として回数は順調に伸びましたが今年３月に開催を予定していた講座、学級の多くが中止になっております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組状況と今後の主な方向性について説明いたします。
お手元のＡ３の資料の３ページをお開きください。
ここに掲げる取組状況と今後の主な方向性のうち、教育委員会に関連する２項目について説明いたします。
まず、資料の左側、新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえた次なるリスクへの備えであります。
学校の臨時休業により、常に健やかな学びの場を子供たちに提供することの重要性が改めて認識されました。
そこで、セーフティーネットの充実の５点目にありますように、ＩＣＴ人材の活用などにより平時、有事を問わない十分な学びの保障が確保できるよう必要なＩＣＴ機器の速やかな整備と教員の指導力の向上、市町との連携などによりＩＣＴを活用した学びの充実を県全体で進めるほか、衛生管理の徹底や施設環境の改善など学校の安全・安心の確保に努めてまいります。
次に、同じ資料の右側、ふじのくにライフスタイルの創出であります。今後は非常時における学習環境を担保することに加えて急速に変化する時代に即した学びの場の整備が必要であることから、環境整備の下から２つ目にありますように、新時代の学びを支えるＩＣＴ教育環境の充実や高等学校の魅力化など新たな時代に対応した多様で魅力的な学びの場を提供することにより一人一人の状況に応じた最適な学びを実現し、どんな社会状況であっても子供たちが自らの夢を実現できるよう生きる力を育むための環境整備に努めてまいります。
なお、次の４ページには参考といたしまして新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた取組状況と今後の主な方向性を政策の柱ごとに取りまとめております。
ただいま説明いたしました２項目は、いずれも３子どもが健やかに学び育つ社会の形成に該当いたします。
また、次の５ページと６ページの所管委員会一覧に教育委員会の関連ページが示されておりますので御参照ください、
常任委員会における御意見を踏まえまして、必要な対策等積極的に展開してまいりたいと考えております。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました
これより、教育委員会関係のうち義務教育課、高校教育課、特別教育支援課の学校３課関係の審査に入ります。
また、所管事務調査も併せて行います。
なお、先ほども申し上げましたとおり前半グループと後半グループに分け説明者を入れ替えて審査をいたしますので、前半グループに対する質問漏れのないよう御注意願います。
それでは、発言願います。
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