本会議会議録
質問文書
令和６年７月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/18/2024 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本（隆）委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、交通基盤部に質問させていただきます。
資料２の６ページ建設業に対する支援の取組、課題の中で、新４Ｋ――給料、休暇、希望、きれい――の実現でございますが、休暇は今、特に公共事業を中心に週休２日を強力に進めていただいているから、ほかの業種並みの雇用体制になるかと思っております。希望も、大きな建造物はやはり将来、未来を創っていくというようなことで、どぼくらぶのカードも子供に人気があり、これからは広報の仕方次第で、そういう職業になり得るのではないかと。それからきれいについては、基礎からの人力で作業をするような頃に比べて、重機等の導入にもよって、本当にスマートに近づいていると思うのですが、やはり問題は給料だと思っております。
そこで、17ページの国交省の資料によりますと、建設業は年間平均で417万円に対してほかの全産業の平均が年494万円、就労時間は2,022時間に対して1,954時間と、労働時間は多いのに給料は15.6％低いということでございます。
これは全国平均ですけれども、県内の状況について、大方の数字は把握されていますでしょうか。
○平山建設業課長
県内の個別企業の平均的な給料は、現状では把握できておりません。
○山本（隆）委員
仮にその全国平均で捉えたとして、例えば入札予定価格をつくるときに、資材費や技術料など、いろいろな項目があると思うのですが、その中での給料は１人当たり幾らという設定をされていますでしょうか。
○森西技術調査課長
設計においては、給料というよりも作業員の価格を設定しているものですから、給料という設定は特にしておりません。
○山本（隆）委員
では、１人当たりの価格というのは幾らに設定してますでしょうか。
○森西技術調査課長
51業種があるのですけれども、その平均が２万3600円になっています。これも設計単価になっています。
○山本（隆）委員
２万3600円ですね。この国交省の数字で、建設業の年間417万円に対して2,022時間の労働で割ってみますと、2,062円になるので、それから８時間労働で計算すると、いい数字かなという気はします。建設業界の給料、賃金を上げるのは、公共事業において、その単価というか日当分を入札予定のときに高く見てあげることで、業界全体の給料を牽引するというのが、いいのかなと思います。ですから、例えば入札価格の中に、人件費の金額単価が高いところに若干の加点を加えるとか、そういった工夫も必要ではないかという気がしましたが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○平山建設業課長
７番委員のおっしゃるとおり、給与が、働き方改革や担い手を確保するために、当然ながら一番大事な部分です。そこがしっかりしていないとなかなか人が来てくれない中で、実際問題として、特に道路や河川など土木工事において公共事業が中心になっており御指摘はごもっともだと感じております。今の２万3000円など、そういう水準に見合うものであるかどうかも含めて、部内で適正な単価を考えていきたいと思います。
○山本（隆）委員
ぜひとも、建設業界の中で適正なのか、全業界を見て適正なのかというのも考え、これだけ15％以上の差があるので、なるべく近づけるような工夫を今後していただきたいと思います。
次は、経済産業部に質問させていただきます。
資料２、４ページの海外高度人材活躍支援事業についてです。
大学生などの高度な人材を支援するために、モンゴル、インドネシア、ベトナムでいわゆるマッチング等の会を開催しているということですが、これからさらに増やしたい、手を伸ばしたい外国というのは、どこかあるようでしたらお聞かせください。
○八木労働雇用政策課長
現在、経済産業部におきましては、モンゴルとインドネシア、ベトナムで実施しているのですが、地域外交課におきましても昨年度からインドで実施をしております。あと今年度は、ネパールを追加して実施をすると聞いております。
○山本（隆）委員
今、インドが出てよかったと思いました。これから日本も、ＩＴをどんどんどんどん進めていかなくてはいけないところで、外国の中でそのＩＴのいわゆる先進国というか、卓越した人材がいるのは、やはりインドだと思います。こういった人材をいかに早く県内の企業に持ってくるかは、とても県内のＩＴ関係の企業が伸びる大きな要素だと思いますので、その辺は地域外交課というよりは経済産業部がしっかりとインセンティブを取って、積極的に行っていただきたいと思います。ありがとうございました。
続いて、教育委員会に質問させていただきます。
資料１の３ページです。
キャリア教育の取組ということで、学生のうちから、こういったセミナー、フォローアップセミナー等の企画というのは、すごくいいことだと思います。でも、一方で高校卒業の就職状況が非常に高く求人倍率が３％を超えているということで、いわゆる実業高校に限らず普通科にもどんどん就職という選択もあるんだよということを進め、企業も求めていて高校生もすぐ即戦力でいけるとなれば、ウィンウィンの関係もできると思うのですが、普通科高校と実業高校の取組の違いが何かあるようでしたらお聞かせいただきたいです。
○中村高校教育課長
実業高校と普通科高校での就職へ向けての取組の違いですけれども、それほど大きなものはございませんが、これまでどちらかと言いますと、普通科高校のほうはやはり進学に非常に向いていたところがあります。資料に記載しましたインターンシップにおいては、普通科高校での取組が非常に低かったということがございます。そういった指摘を受けまして、普通科高校でもインターンシップを希望者に対して実施したらどうかという声をかけさせていただきながら進めてきて、現在、全日制88校のうちの82校でインターンシップを行うようになってきたところです。徐々にではございますが、普通科高校での就職に向け社会に出るための準備ということ、高校を卒業してすぐ就職というばかりではなく、普通科高校の生徒も大学に行った後は社会に出なければならない、そういったところでの自分のビジョンを見るという意味も込めながら、インターンシップへ参加するということがございます。
そのほかに、今、総合的な探求の時間というものが各高校で取り組まれております。その中で、社会をフィールドとして地域の課題を社会に出ていって、企業の皆様や大学の講師などを頼りながら、自分の中で考えて課題を解決していく力をつけるというような取組を通じる中で、社会とつながっていく、連携していくということを、普通科高校を含めた全ての学校で取り組み始めております。そういった意味では、普通科高校においても就職、それから働くことに向けた活動が進んできていると思います。
○山本（隆）委員
本当にずるい言い方ですけれども、静岡県は人口転出が超過している、その中でも若い女の子の超過が非常に高いという中で、大学だけが選択肢ではなく就職という手もあるよということをしっかりその選択肢を提示してあげることで、地元の高校を出て地元の企業に就職してくれれば転出の可能性も少なくなるということもあります。なるべく私は県内の活性化を保つためには、県内で就職し、働いていただくという若い力に期待する部分もあるので、もちろん曲げてまでとは言いませんので、その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから少子化に向けて、高校生にいろいろなことをやっていくのはいいんですが、やはり今現場で教員不足というのがもう現状の問題であり、これからも教員は不足していく懸念もある中で、こちらの対策はどのようにされてますでしょうか。
○中村高校教育課長
７番委員御指摘のとおり、教員の成り手と言いますか、確保に向かってはかなりきつくなってきているところがございます。教員の魅力を発信すること、それから学生に教員になってもらおうと、教育学部に行っても教員にならない方もいらっしゃいますので、各大学等へ回って教員を目指しているような子たちに対して教育のガイダンスへ参加させていただき、静岡県の教員も採用してますというような取組を進めて人材を確保しようとしているところでございます。
○和田委員長
７番委員、教員不足は今回の特別委員会の検討テーマではないので、建設、運輸、介護、看護、それから公共施設、この５つの項目の中で質問頂ければと思います。
○山本（隆）委員
未来を担う子供たちは、様々な部分で勉強して、静岡県の役に立つようにということで、今後ともよろしくお願いします。
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