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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
一問一答方式で伺います。
まず、総務委員会説明資料６ページ、一般会計補正予算の財源の内訳の中で、今回補正予算の財源として地方交付税50億円余を充てております。地方交付税の補正枠としては非常に金額が大きい気がしますが、一般会計財源の補正については、県税ですとか財政調整基金ですとかもちろん地方交付税、繰越金、様々な財源がある中で今回どう考えてこの地方交付税50億円という予算を計上されたのか伺いたいと思います。
○山田財政課長
まず、今回の国の令和４年度第２次補正予算では、国庫補助事業の地方負担部分や地方独自の経済対策の財源とするために地方交付税が追加で交付されることになりました。本県には約58億円の配分が見込まれるところでございます。このため今回12月補正予算の経済対策に係る事業について、この一部を活用したという考え方でございます。
○蓮池委員
特に中小企業の補助金については、想定していなかった部分は相当あろうかと思います。その先も見えない所はありますが、しっかり対応していただきたいと思います。
次に、説明資料７ページ、県債残高。
起債見込みを合わせると、令和４年度末の通常債の残高見込みは１兆6382億円。目標１兆6000億円を上回っているので、今年度末の残高に対する認識。それから来年度の当初予算編成をやっていますけれども、この予算編成と併せて具体的に県債残高をどうやって縮減されていくのか伺いたいと思います。
○山田財政課長
まず、通常債残高に対する認識でございますけれども、今７番委員から御紹介頂いたとおり、令和４年度末の残高見込額は１兆6382億円余でございます。
県債残高につきましては、財政運営上も重視している指標の１つでありますのでしっかり管理していきたいと考えておりますが、今回は台風15号の災害復旧であるとか国の補正予算に対応する防災・減災対策の前倒しなどによりまして県債の発行額が199億円増加し、こういった状況になっております。
一方、例年の傾向として今後繰越しや不用残などが発生しますので令和４年度末の残高については減少する見込みではありますけれども、基本的には厳しい状況にあるという認識でおります。
次に、令和５年度当初予算編成を踏まえた県債残高の縮減の考え方ですけれども、今、当初予算の要求――部局調整案でも施設整備に係るもの、あるいは公共事業等に係るもの、いろいろ要求を頂いております。
その中におきましても、整備する施設の需要あるいは役割、整備効果などを十分検証しまして優先順位をしっかりつけながら、国の財源の活用等を積極的に進め必要な財源を確保して通常債の残高の縮減に最大限取り組んでいきたいと思います。
○蓮池委員
私は、代表質問でも県の財政状況を伺いました。非常に厳しい、本当につつましくいかなくきゃいけない家なんです、静岡県は。そういう中でこれ以上あまり借金を重ねるようなことは本当はできない。それは知事も含めてぜひ共通認識にしていただくようにお願いしておきたい。
続きまして、第148号議案「静岡県行政手続における情報通信技術の利用に関する条例の一部を改正する条例」です。
５番委員からも質問がありましたけれども、電子納付でも県の負担――手数料がかかると思いますが、県として電子納付にしたことによってプラスになるのか、証紙と手数料との関係はどうなるのかお伺いします。
○部デジタル戦略課長
今想定しているインターネットバンキングにつきましては、大体１件当たり10円から15円程度県が負担することで進めております。
○内田会計支援課長
証紙における今現在の経費負担につきましては、証紙の売りさばき人に対し額面金額の3.3％をお支払いさせていただいております。
また、印紙、証紙につきましては、印刷費用も負担しているところでございます。
○蓮池委員
それを総合して、証紙、印紙にかかる経費とインターネットバンキングにしたときの経費はプラスになるのかマイナスになるのか。
○内田会計支援課長
インターネットバンキングについては、マルチペイメントネットワークという機関を通じてくるもので、現行では１件当たり33円の金額をお支払いしております。その33円と額面金額の3.3％とを比較しますと、1,000円を超えて納める場合には33円のほうが安くなります
○蓮池委員
証紙でやっていた場合と、インターネットに変えた場合と県の経費負担がトータルでどういう状況になるかは検証していないでしょうか。
○内田会計支援課長
キャッシュレス決済でお支払いをしていただく場合、キャッシュレス決済の事業者には納付金額の３％から６％ぐらいの間の手数料を支払うことになってございます。また金融機関で納めていただく場合には、現状では金融機関に対しても33円払っている状況でございます。その支払い方法や納付金額に応じて手数料の額が変わるので、トータルでどれが安いと判断できない状況でございます。
○蓮池委員
非常に複雑で今の説明を聞いてもちょっと理解ができない部分もあるんですけれども、電子化を進めていくことによってもちろん利用する皆さんにとっては利便性が向上しますが、県の負担がこれによって増えるんですか、減るんですか、それとも同じぐらいなんですかと単純に聞いているだけです。
○山田財政課長
現在、令和５年度の当初予算編成作業を行っていますが、電子申請については進める方向で部局から要求を頂いております。
７番委員から御指摘頂いた問題意識につきましては、ちょうど今私どもで検証しているところでありまして、編成作業の中で確認していきたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひ把握して、また教えていただきたいと思います。
県庁にデジタル戦略局が設置されていますが、今回の中小企業等に対する補助金申請のトラブル等があったりすると、個々の部局がやることについてデジタル戦略局がきっちりチェックをかけているのか疑問があります。県庁内の業務についてデジタル戦略局はどういう関わりをしているでしょうか。
○手島電子県庁課長
情報システムの開発等につきましては、デジタル戦略局において常に相談を受け付ける体制を取っております。またその情報システムの開発、改修を実施するに当たりましては、予算要求前に全案件についてヒアリングをかけております。加えて2000万円以上の高額な案件につきましては、さらにデジタル戦略顧問のヒアリングを受けまして、その上でデジタル戦略局で開催するシステム調達等調整会議において調達方法等の妥当性の審査、助言等を行う体制を取っております。
しかし、７番委員御指摘のとおり、今回問題となりました補助金申請の受付事務全体を委託して、その中で受託者のシステムを使って計算処理しているものにつきましては、この審査等の対象となっておりませんでした。
今後は、委託する事務の中で使用されるいわゆる他人のシステムにつきましても、求められるべき仕様、行うべきテスト等をガイドラインに取りまとめて周知するとともにデジタル戦略局が必要に応じたサポートも行い、今回のようなことが再び起こらない形を取ってまいりたいと考えております。
○蓮池委員
そうすると、今回の経済産業部が行った発注に関するシステムについては、デジタル戦略局としてはノータッチであったとの理解でいいでしょうか。
ただ、現場を歩くと今どういうことが言われているかというと、第１回目の11月28日に何回もアクセスしてようやく申請できたけど結局途中でシステムダウンしちゃった、今度19日から始まるけどまた同じことをやらなくちゃいけないのか、それだったら確実な郵送のほうがいいやと。つまりせっかくデジタル化へ持っていこうとしてもこういうことがあるとデジタルって面倒くさいねっていう話になってしまいますよ。
そこはやはり責任持たないといけないと思いますよ。ガイドラインができるので今後はそういうことはないと思いますけれども、昨年のコロナのいろんな申請も非常に分かりにくかった。ユーザーインターフェースとしては非常にやりにくかったり分かりにくかったり、そういうことがいっぱいある。１回きちんと皆さんで実際に申請する作業をやらないのかなと私は思います。県民が申請をする際にこれで本当にやりやすいか検証はしているでしょうか。
○手島電子県庁課長
基本的に、県に納品するシステムにつきましては仕様の中に当然テストをしてもらうことを定めていますが、今回の補助金申請につきましてはデジタル戦略局はノータッチであるので詳細を把握しておりません。
また、今回の件は不可抗力的な要素もあったと聞いております。どこまで責任を負うかもありますが、そういったことも極力減らせる形でチェックができるガイドラインにしていきたいと考えています。
○蓮池委員
県にはＣＩＯのアドバイザーがいらっしゃいますね。役割を教えてください。
○手島電子県庁課長
ＣＩＯを補佐し、デジタル全般について助言等を頂くデジタル戦略顧問が現在７名いらっしゃいます。
○蓮池委員
私はかつて本会議で、今ＣＩＯは出野副知事がやっているが外部のよく分かっている人がＣＩＯをやったほうがいい、決して出野副知事を否定するんじゃないけれどもデジタルの世界は本当にどんどん進化していると言ったことがあります。
今後、デジタル化に対してアレルギーみたいなものが県民に出ないようにぜひお願いしたいと思います。
続いて、説明資料14ページに電子契約の実証実験とありますが、今後の対応として電子化された文書の保管方法はどう考えているでしょうか。それから現在ある紙文書もどんどん電子化していくだろうけど、紙として残しておくものがあるのかどうか。これは文書管理の問題かと思いますけれども、このあたりの考え方の整理は今どういう状況でしょうか。
○小坂文書課長
電子化された契約書等の保存についてお答えさせていただきます。
デジタル化が進むにつれＰＤＦ等電子媒体の書類ができて電子保存していくものですから、しっかり容量を確保しながら適正な管理に努めていきたいと考えております。
○蓮池委員
保存をそうするのは分かるけど、今ある紙の文書を電子化していくけど紙として残しておかなくちゃいけないもののルール化ができているかどうかと聞いている。
○小坂文書課長
紙で残さなければならない文書もございます。署名があったりとか唯一無二なものはしっかり紙で保存というルールを今後定めていきたいと考えておりますが、電子化ができるものについては極力電子化しペーパーレスに努めていきます。
○蓮池委員
今お話が出ましたが、説明資料25ページ、県庁の働き方改革の取組には文書削減の推進として紙文書の電子化で約65万枚、モデル所属ににおいて文書削減で約83万枚と記載があります。県庁トータルでどのぐらいの量を電子化して、どのぐらいペーパーレスを図っていくのか、その目標はあるのでしょうか。
○兼子行政経営課長
まず、本庁で今年度調査をかけましたところ、県庁の執務室内、倉庫には書籍等を含め約１億9000万枚の紙の資料があることが分かりました。この中には先ほど来お話が出ていますように紙のままでなければいけないものもありますし、いずれ文書引継ぎするものもございますが、大体５年かけまして50％削減していきたいと考えております。
今現在経済産業部の一部の所属でモデル事業をやっており、実際にどういったものが執務室内に置かれていて、その中で紙からデータに変えて紙はなくしていくもの、紙で取っておかなければいけないもの、そもそもデータにするまでもなく削減できるものなどいろいろな種類の紙文書があると思いますので、その成果、分析を踏まえて全庁的に紙文書削減につなげていこうと考えております。
○蓮池委員
今回デジタル化した書類をタブレットで見て質問させていただいています。これは個人的な感想なんですけれども、紙のデータってすごく優れていると私は思っているんですよ。だってこんな重いタブレットを毎日毎日持って歩いて行けない。紙だったら１枚でしょ。軽い、ぱっと見えるし、メモもすぐ取れる。タブレットのメモ機能って物すごく大変、やってみて分かる。紙には紙の特徴があるし、これはこれで非常に有効なデータ媒体だと思っているので、何でもかんでも電子化すればいいという話ではないと思いますから、そこら辺も整理しながらぜひ進めていただきたいと思っています。
今度は、静岡県の新ビジョン評価書案について聞きたいと思います。
評価書案が今回出ましたが、今年は後期アクションプランの１年目。具体的に成果ってほとんどまだ出てない、実績は出てないところかと思います。もちろん中間評価は大事ですが、今回１年目の途中で評価した。それから具体的に評価書を作るための皆さんの労力ってどのぐらいかかったんですか。それぞれの部局で、おい評価書作るぞと言って、このためにすごく仕事をしなくてはいけないということですか。半年たったタイミングで評価をした理由と、それにかかった人工が分かれば教えてください。
○杉山総合政策課長
今回の評価でございますが、毎年度ＰＤＣＡを着実に回しながら政策の改善につなげていくため、毎年やるのが基本スタンスでございます。
今回は、確かに計画策定後半年余が経過した中での評価でありましたが、冒頭石川政策推進担当部長からの説明のとおり、新型コロナの長期化でありますとか計画策定後に様々な状況変化があったところです。我々としてはそうした状況変化に対しても、この後期アクションプランを着実かつ的確に進めていく必要があると考えてございます。今回の評価に当たりましては、その状況変化に対応した課題の抽出とそれに対応した施策展開を明らかにしたところでございます。
人工につきましては、正確に調査、把握しているわけではございません。実際の流れとしまして、私から全部局に対し評価作業を依頼し、自己評価を行ってこのような評価書案が出来上る段取りなんですが、評価に係る人工は把握しておりません。
○蓮池委員
評価書案には、全てに後期アクションプラン策定後に生じた課題が書いてある。
例えば124ページには、積極的に行政情報を公表し県政への関心と信頼の向上を図りますという目標に対し策定後に生じた課題は、情報発信について内容が堅い親しみを持てないといった声が県民から上がっているため対応が必要ですと書いてある。これはアクションプラン策定後に生じた課題なんですか。策定前からもともとあった声ではないでしょうか。
だから、全ての項目に課題を書かなくちゃいけないみたいなことで評価を書いていないですか。動き出したばかりで実績はないので今課題は見つかりません、事実であればそう書いてあってもいいけど全て課題が書いてある。そんなことはないと思いますが、そこはどうでしょうか。
○杉山総合政策課長
個別の話の前に、全体の作成方針について御説明させていただきます。
今回の評価書案は、計画に基づく取組と今７番委員がおっしゃったプラン策定後に生じた課題と今後の展開の３部構成で記載することになっています。作成に当たり必ずこの３つを埋めなさいという指示はしてございません。実際取組だけで終わっているところもございます。
○岩崎広聴広報課長
124ページの課題については、策定前から引き続き課題として認識してきたものであります。
○蓮池委員
それなら、策定後に出てきたことでなくてずっとある課題ですね。
県民の施策改善提案とか評価部会とかパブリックコメントとかをやるのは前から決めちゃったスケジュールですが、１年目は評価しないで取りあえずまずやることをメインにしてもいいじゃないかと思うんですよね。だって始まったばかりなんですから。もちろん始まってすぐいろんな状況変化で課題も出てくるでしょうけれども、このタイミングではまずこれを何とか推し進めることに力を入れたほうが私はいいような気がしますけど、そこはどう考えていますか。
○石川政策推進担当部長
７番委員御指摘の点、ごもっともだと思っております。やはり策定初年度ですので我々もまず取組を進めることに注力したいのが第一でありました。一方環境が変わっている部分もありました。物価高騰ですとかウクライナの侵攻とか大きなこともいろいろありましたので、その分について絞って今回評価をしていただくべきかなと思いました。今日お配りした評価書案の冊子も、通常であればもっと分厚くなっております。評価するべきところ、県庁各課の労力、どちらも必要最小限にしなきゃいけないとの思いの下で今回行っております。
ただ、何でも評価すればいいということではないと思っております。費用対効果もしっかり考えながら施策を推進できるように、そういう方針で考えていきたいと思ってございます。
○蓮池委員
県全体のいろんな計画があまりにも多い。それぞれの部で持っている計画もあれば、県全体の総合計画みたいな国から言われてつくらなくちゃいけないものもあり、それに皆さん忙殺されている。決してこういうものをやるべきじゃないとは言っていませんけれども、本来やるべき仕事へ振り向ける時間をここにあまりにもかけ過ぎてもどうなのかなという気がします。
だからといって手を抜いていいわけじゃないですけれども、これからもいろんな計画をつくったり、計画に基づいて評価をしたり、また次のＰＤＣＡを回したりするでしょうけれども、少し整理をして、皆さんの本来ある力をぜひもっと県民に向けていただく仕事のやり方をお願いして終わります。
○野田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は14時45分といたします。
（ 休 憩 ）
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