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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお伺いしていきます。
総合計画後期アクションプラン案42ページ(1)のあらゆる感染症への対応力の強化のAです。
新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の強化の中で、検査が必要な方が速やかに検査を受けられる体制を維持するとありますけれども、現状では検査キットが社会福祉施設にも配備されておりますが不足していたり、看護師が常駐していない施設では検査がしにくい実態を把握されているとは思いますが、改善の必要性があるかどうかの問題認識をお伺いします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
現在、オミクロン株の流行に伴い検査キットの不足が深刻化しています。県で医薬品の卸業者へ審査キットを使用する業者から入手状況を任意で聞き取って情報を集約しているほか、一括して検査キットを購入するなどできる限り検査ができる体制を維持しています。今後も逐次必要量が配付できる体制の整備を進めていきます。なるべく各医療機関で検査が滞らないよう県として必要な支援を考えております。
○鈴木（節）委員
検査キットが不足しているのは県も承知している下で、必要量は配備できるよう要請しているとのことでした。これは今後数年間の計画ですのでどんな感染症の変異株がまた襲ってくるか分からない中、今回は検査キットが不足している状況でした。その教訓を踏まえてどのようにしていくのか文言が見受けられないため、もっと具体策が必要だと思います。
それと、社会福祉施設にも検査キットは配備されていますけれども、看護師さんが常駐していないので使いにくいという現場の声についてはどのようにお考えかお伺いします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
社会福祉施設等に配付している検査キットに関しましては、厚生労働省が定めるホームページの動画を見ていただいて検査できる仕組みになっています。引き続き看護師が常駐していない施設に検査ができることを周知した上で、動画を見ていただき必要なときに検査が受けられる体制を周知していきたいと思います。
○鈴木（節）委員
動画を見て検査ができるという説明でしたけれども、施設の従事者が直接検査するのは勇気が要ることだと思うので、もう少し丁寧な御説明も必要だと思います。
それと、社会福祉施設への検査キット配付を継続するという文言ですが、やはり高齢者とか障害者は感染してしまうと重症化しやすいリスクもありますので、早期発見・保護が必要という意味では継続よりも拡充という文言が必要ではないかと申し添えておきます。
続いて、自宅療養者への医療の確保に取り組みますと書いてありますが、今でも医師会と協力して自宅療養者の状況を医者に情報提供してスムーズに訪問診療できているのか。地域のクリニックに自宅療養者とのコンタクトを取り確保に取り組むと書いてありますけれども、どのようにしようとしているのか具体的な問題点が見えてこないのでお答え頂きたいと思います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
自宅療養者への医療確保に関しては、コロナ陽性と判断した医療機関に引き続き自宅療養者へのケアをお願いしています。国のシステム――マイハーシスというシステムがありますけれども――を通じて情報共有したり、自宅療養者が医療相談できる体制の構築に向けた準備も進めているところです。引き続き自宅療養者への医療の確保に努めていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
情報共有する体制を構築中であることは承知しています。地域の医者、個人医院の方たちが自分の患者も診つつ往診や電話相談に応じるとなるといろんな業務も必要になってきますが、連携する必要は重々承知しながらもなかなかできにくい状況があるので、もう少し丁寧な文章で補充する必要があると思います。
総合計画後期アクションプラン案43ページのCパンデミックの恐れのある新しい感染症や再流行の感染症への備えで、２つ目に患者の生活支援や安否確認などを確実に行えるよう保健所と市町との連携を強化しますと書いてあります。今でも保健所は保健師が本当に夜遅くまで御苦労頂いておりますが、なかなか患者の状況も把握できない事態にもなっています。市町との連携は必要ですけれども、保健所そのものの機能強化という文言がない点についてはどのようにお考えかお伺いします。
○櫻井感染症対策課長
感染拡大により保健所の相談体制における職員数が不足し、他部局も含め全庁に応援をお願いしました。そして市町からも保健師の応援をお願いしたところです。
そのような課題を踏まえ、来年度はある程度経験を持った職員を増員することで体制強化を図ります。職員については、技術職員だけではなく保健所の一般行政職員についても積極的疫学調査等対応ができる直接的な研修を実施することによって、保健所の保健師が本来専門的にやるべき業務に集中できるように一般行政職員等が応援できる体制をつくってまいります。
○鈴木（節）委員
保健師を増員することは最低限必要なことだと思います。もともと保健師が不足している現状でこういう事態になっていますので、感染症に対応する意味では保健師の増員は必要ですけれども、保健所が中心になって患者の生活支援や安否確認に加え検査ができない状態です。濃厚接触者である同居家族は検査をせずに外出制限をかけられていますが、自分が陽性か陰性か不安に思っていても検査ができない状況です。保健所から検査キットを届けるといった具体的な取組がほかの自治体では始まっていますが、そうした問題意識がこの文章に見えないのでどのような方針をお考えなのか改めてお伺いします。
○塩津新型コロナ対策推進課長
保健所における検査体制について、現在濃厚接触者に関しては本人から御連絡があった場合に検査キットを本人に送り、検体を採って直接検査会社に郵送して検査する仕組みも導入しております。
保健所の業務負担にならない検査方法を導入し、必要な方々への検査体制を確保してまいります。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
もう１つ、Cの一番下に県内医療機関の感染症対策の機能強化と書いてありますが、具体的にどのような想定をしているのか御説明頂きたいと思います。
○櫻井感染症対策課長
県内医療機関の感染対策の機能強化について、ソフト的な強化策としては専門研修の実施などによる感染管理の専門性を有する医師、看護師の育成、ハード的には感染拡大時にゾーニング等の観点から活用しやすい一般病床を感染症対策の病床に転用することができるように施設整備の促進を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染拡大時には医療機関でのクラスターが複数発生し、外来や入院の受入れを一時休止する事例も発生いたしました。クラスターが発生した病院の支援に入ったＦＩＣＴ――ふじのくに感染症専門医協働チームからの報告では、医療従事者が食事をする休憩室や更衣室が狭く換気ができていない３密環境であったことが職員感染の大きな要因であると指摘されております。これらの事案を踏まえ、医療機関におけるクラスター発生要因の１つである従事者の休憩室や更衣室などの改修と施設整備費用について令和４年度に県単独による助成制度を創設し、県内医療機関の感染症対策を支援してまいります。
○鈴木（節）委員
次の項目に行きます。
後期アクションプラン案67ページから69ページにかけての医療提供体制の確保・充実と健康寿命の延伸でお伺いしていきます。
現状と課題に本県は医師少数県と位置づけられております。少数県下位３分の１を脱する必要があるということですが、なぜこういう事態になっているのかという分析があって総合計画が書かれているとは思います。地域偏在があり、医師少数県である原因をもう少し詳しく分かる記述にしていく必要があると思いますが、現状認識をお伺いします。
○井原地域医療課長
医師不足、医師少数県の現状分析について、静岡県は人口367万人規模ですが、本県の人口に対して浜松医科大学１学年当たりの人数は120人という状況です。同様の人口規模は四国や北陸３県ですが、人数規模に対し地域で輩出する医師の数は四国は458人に対して静岡県の場合は120人と差があることが原因の１つと考えております。
加えて浜松医科大学が――静岡県は東西に広い県ですけれども――西部に位置しているため、地域的な偏在にも起因する要素があると認識しております。地域偏在については、病院の立地や構成の状況も原因の１つと考えております。
○鈴木（節）委員
後期アクションプラン案69ページの@医師の確保・偏在解消に医師の偏在をなくしていく取組が記載されてあり、修学研修資金制度などはこれまでも効果はありました。若手医師が望む専門性の高い知識や技術の習得ができる指導医という文言もありますけれども、これで目標が達成できるのか心配もあります。分析に即して踏み込んだ対応策をお示し頂きたいと思います。
○井原地域医療課長
まず地域偏在で申し上げますと、修学資金――令和２年度以降の地域枠については、６年間貸与して９年間県内で勤務し、少なくとも４年間は医師少数区域での勤務を義務づけております。少し時間がかかりますけれども、こうした医師の配置を通じて地域偏在の解消に努めてまいりたいと考えております。
若手医師の指導医に関しては、若手医師が勤務地、勤務する病院を選ぶときのアンケートで２番目に多かったのが指導医などの研修環境の向上といった点でしたので、東・中・西のうち医師が少ない東部に指導医を招聘し地域偏在の解消に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
地域偏在を克服する、解消するという意味では具体策をもう少し書き込んでいただいたほうがいいと思いました。
次の項目に行きます。
後期アクションプラン案89ページ、２−３障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現で、(3)多様な障害に応じたきめ細かな支援があります。B発達障害のある人に対する支援の充実でお聞きしたいのですが、これは発達障害のある人というくくりになっています。早期発見という意味では発達障害児――生まれてすぐにその兆候が見られるお子さんには早期の働きかけ、集団保育の必要性、それから親御さんがどう子供と接していったらいいのかという対応も早期に必要になると思いますが、発達障害児という意味での支援というくくりの提示がこの場所でいいのかどうか確認した上で、発達障害児に対する支援の内容はどこにどう書いてあるのかお聞かせ頂きたいと思います。
○石田障害福祉課長
発達障害児に関わる記載の部分に関しては、７番委員御指摘のとおりB発達障害のある人に対する支援の充実になります。発達障害者支援法による県の役割は、専門性の高い相談や地域の支援体制の整備として発達障害者支援センターを設置して市町へのフォローアップ、人材の育成などを実施しているところです。
発達障害児の早期発見・支援の役割は、身近な地域での支援のため市町の役割になっておりますので、幼稚園、保育園、障害児の通う施設への人材研修を発達障害者支援センターで実施し、機関からの相談にも対応しております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
発達障害児の支援に関し、直接の対応は市町というお答えでしたけれども、親御さんが我が子にどう対応したらいいのか分からないケースも多々見受けられると聞いています。そうした親子にもどういう対応が必要なのか、県がリーダシップを執り相談支援体制を充実させることが求められております。そこでもう少し踏み込んだ対応策があればお伺いしたいと思います。
○石田障害福祉課長
後期アクションプラン案には具体的に書かれておりませんが、発達障害者支援センターにおいてペアレントメンター――当事者の親御さんが発達障害児を育てたことがある親御さんに相談できるような人材を養成していたり、発達障害者支援センターは東部と中・西部の２か所にありますけれども、地域支援という形で各市町のいろいろな協議会にも関わったり、機関支援という形で現場にも入って指導に当たる取組をしながら地域支援していけたらと考えております。
○鈴木（節）委員
一番下に相談支援や医療支援の向上で、研修を2022年に225人実施して４年後には800人実施するという数値目標が書いてありますが、これはどういう根拠で数値をはじき出しているのか、またどういう効果を目指しているのかお伺いします。
○石田障害福祉課長
第６期の障害福祉計画――分野別の計画になりますけれども――で、障害児・者を支援する施設数を増加させる計画があります。増加数に見合う専門人材の養成数を数値目標として掲げております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
次の項目ですけれども、後期アクションプラン案92ページ、２−４地域で支え合う安心社会づくりの(1)地域における相談支援体制の充実です。
民生委員及び児童委員の充足率の目標値を毎年度100％としていますけれども、現実問題として民生委員さんの成り手がおらず、また一度民生委員を引き受けていただいた方が何期も更新して、年齢が75歳を超えても民生委員を引き受けていただいている実態を踏まえてこういう目標値を出しているのか、現状認識をお伺いします。
○鈴木地域福祉課長
民生委員については、条例で定数を決めております。定数を決めるに当たり、市町の意見を聞いた上で定数が100％となるよう目標値を設定させていただいております。
○鈴木（節）委員
それはそうなんです。充足率100％であることが原則ですけれども、民生委員の成り手がおらずお年を重ねても辞めることができない実態をどの程度把握されていて、このような文言になっているのか。Bでも民生委員・児童委員活動の推進という文言がありますけれども、現実は大変厳しい実態があると思います。現状認識としてどのように捉えているのかお伺いしております。
○鈴木地域福祉課長
７番委員御指摘のとおり、地域によってなかなか成り手がいらっしゃらないこともありますので、後期アクションプラン案92ページの一番下の四角に記載しておりますけれども、県では民生委員の担い手を確保するために民生委員・児童委員協力員制度を導入しています。民生委員の負担軽減を図るためにペアサポーターを設置することなどにより負担軽減を図りながら、地域で民生委員を確保していただいております。
また、民生委員の方々は御苦労が多いため随時研修等も実施しながら、なるべく民生委員の役割とともにやりがいをもって活動していただけるように成り手の確保に努めております。
○浦田福祉長寿局長
補足させていただきます。
年齢層の高さも確かに問題となっています。75歳というラインももちろんあるのですが、実際問題成り手がいないため75歳を超えている方がいらっしゃることを把握しつつも、やはり民生委員活動は非常に地域福祉の維持のためには重要なものであります。
先ほど、鈴木地域福祉課長から定数の見直し等々という説明もありましたので、各市町の状況に応じて定数を定めてまいります。成り手がいない状況はもちろんありますけれども、民生委員・児童委員協力員制度などを活用しながら目標の100％を何とか実現したいという思いもあり定めている状況です。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
もう少し踏み込んでお聞きしますけれども、民生委員は自分のプライベートを横に置いて地域の方たちから要請があれば出向き健康、生活、暮らしをサポートするために24時間献身的に活動していただいています。
例えば、救急搬送される支援対象者と一緒に救急車に乗り込んで病院まで付き添うこともありますが、患者が入院する必要がなかった場合に自宅までタクシーで送り届ける際の費用も全部民生委員さんの自費で負担していただいている事態もよく聞きます。金銭的な負担を強いてまでやっていただいていることに対する問題意識が見えてきませんので、もう少し踏み込んだ考えが必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。
○鈴木地域福祉課長
民生委員については、ボランティアで特に報酬等を支払わない制度と皆様に御理解頂き、お願いしているところです。
○浦田福祉長寿局長
実際確かに様々な事例があるとは思います。ただ鈴木地域福祉課長が申し上げましたとおり制度上ボランティア活動という枠を出ない中で、実際に成り手がおらず高齢化が進んでいる状況を踏まえて、県としても支援制度を動かしております。すぐに金銭的な補償が実現できるかどうか分かりませんけれども、今後何ができるかに関しては地域の実情を様々聞きながら検討して進めていきます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
次の項目です。
後期アクションプラン案132ページの結婚の希望をかなえ、安心して出産や子育てができる環境づくりの(3)保育サービス・幼児教育の充実のところでAに放課後児童クラブの運営体制の充実を図りますと記載されております。静岡県は全体的に放課後児童クラブの待機児童が深刻である事態に対して、どうやって支援員を増員していこうとしているのか。放課後児童クラブで待機児童が発生している原因の究明が見えてこないんですけれども、現状認識をお伺いします。
○鈴木こども未来課長
７番委員御指摘のとおり、2020年の放課後児童クラブの待機児童は722名います。平成27年に子ども・子育て支援新制度ができてから、放課後児童クラブの受入れ対象を３年生から６年生までに拡大しました。安全・安心を望む保護者の方たちの御希望もあり、待機児童全体の70％ぐらいを３年生、４年生が占めている現状です。
県としては、市町と連携しながら施設整備を重点的に行っており、学校の空き教室を中心とした改修事業、それから700人以上の人員を収容できる新設の放課後児童クラブの設置を進めておりますけれども、御指摘のとおり放課後児童支援員の成り手もなかなか不足している現状もあります。今後も引き続き県として放課後児童支援員の研修事業にも重点的に力を入れながら、ソフト・ハードともに進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
放課後児童クラブの待機児童については、支援員の成り手もいないと。原因は報酬、対応にも問題があるかと思いますので、県でしっかりと対策していく必要があると思います。
最後の項目に行きます。
後期アクションプラン案138ページの５−２すべての子どもが大切にされる社会づくりの(2)子どもの貧困対策の充実についてです。子供の居場所づくりや独り親の就職といったいろんな施策を記載していただいております。@成長段階に応じたきめ細かな学習支援に、学校を窓口とした相談支援体制の充実を図りますと字体を強調して記載しておりますけれども、具体策を考えているのかお伺いします。
○河本こども家庭課長
ヤングケアラー等支援が必要な子供について、現在実態調査を実施しているところです。さらに教育委員会としては支援によりつながる調査を検討しておりますし、学校として相談を受け福祉部門との連携促進に取り組んでいくスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置について、より充実するように相談支援体制の充実を図ると聞いております。
○藤曲委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時30分とします。
（ 休 憩 ）
○藤曲委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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