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委員会会議録
質問文書
令和６年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
分割質問方式でお願いします。
まず、私の近所の交通標識について若干お話させていただきます。
７番委員からもお話がありましたけれども、私のところも交通標識が本当に突然変わりましたので、その話をさせていただきます。
私の自宅の隣にある富士見台２丁目は、静岡南警察署が１丁目にあって隣が２丁目ですが、さらに大谷川を渡った反対側にある恩田原・片山土地区画整理事業が大変遅れています。後で知ったのですが、まだ土地の買収も全て済んでいなくて遅れているのにもかかわらず当初の計画どおり区画整理が進むだろうということで、今まで優先とされていた東西の横断道路に一時停止の標識が12月17日に突然でき、まだほとんど車が通っていない南北の道路がいわゆる優先道路になってしまったケースです。７番委員の件と同様、変えた直後に一時停止違反が多く発生したので、建物側にパトカーやお巡りさんが立ち、隠れて違反者を取り締まっていました。お正月の町内会で何で突然変わったのかと話題になって、私が交通量を30分ぐらい勘定して一度調べましたけれど、結局は通行量が現在も85対15ぐらいでした。そのぐらいの交通量しかなくて、また片山地区の土地区画整理事業の従業員さんも、何でこちらが優先道路なのかとおかしく感じているようです。
言いたいことは、地域住民が知らない間に一時停止標識を突然設置して、それも交通量の少ない道路を優先して危険度が逆に増したのではないかなということです。土地区画整理事業の工事が遅れているわけですから、当然工事が遅れるのと同時に一時停止標識が必要な時期も変更すべきだったと思うのです。その変更がされていなかったと思うので、この事案について細かい話はないのですが、一般的な話として本来は交通量が増えるだろうとの予想の結果、市役所と協議して交通標識を変えると思います。でも実際には工事が遅れているのにもかかわらず確認もせずやることについて果たしてよかったのかどうかということです。
あと私は、交通取締りで周知を図っていくやり方はやり過ぎだと思うし間違いだと思うのですが、その点に関する県警としての現在の考え方について取締りも含めてお伺いいたします。
○鈴木交通規制課長
まず、交通規制の基本的な考え方についてお答えさせていただきます。
交通規制の基本的な考え方として、道路交通法に定めるとおり道路における危険を防止し、また交通の安全と円滑を図り、または交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するために必要があるときに交通規制を実施しております。
また、実施に当たっては警察庁から発出されている交通規制基準に従って個別の道路交通、道路環境や交通処理上の問題を勘案し、必要な交通規制を検討し必要最小限度の範囲で実施しているところです。
続きまして、見直しの考え方については既に実施している交通規制の必要性や効果等の点検、確認を構造的に行い、実施後における道路及び交通安全施設等の整備状況、交通量等の交通状況及び沿道状況の変化、また道路利用者のニーズの変化等によって交通規制が実態に合わなくなった場合は必要な見直しを行います。
○杉山（淳）委員
今回市役所に確認したのですが、当初は土地区画整理事業が完成して交通量が明らかに逆転するだろうということで一時停止の標識を逆側に入れ替えたとの説明がありました。しかし実際には工事が遅れていて、まだまだ通行量の変化がない道路を県警察が標識を変えた事例だと思うのです。こういうことは逆に言うと、もう一度交通量を調べて戻していただけるのでしょうか。
○鈴木交通規制課長
一時停止規制の基本的な考え方になりますが、設置の考え方として交通規制基準にのっとって先ほど申し上げたとおり必要最小限度の範囲で実施しているところでございます。例えば広い道路と狭い道路が交差する場合はまず狭い道路に設置するのが原則です。また幅員が同じ道路であれば交通量の少ない道路で実施する等の交通規制基準が定められており、それらに基づいて道路環境等を勘案して最終的に規制計画を実施しています。
10番委員御指摘の道路状況について、我々としても従道路側の交通量が主道路に比べて多いことは確認しましたが、一時停止規制の見直しを実施することについては現在消極的に考えております。
その理由ですが、同交差点では規制基準に従って狭い道路側に一時停止規制が設置されていること、また規制見直しは安全対策上、交差点形状から見直す必要があることなどから消極的に考えているところです。
○杉山（淳）委員
私が言ったことが分かっていただけていないのです。市役所と話合いができているのは確かにいいんですけれども、明らかに現在の交通量が一方的に多いところへ規制が入るときに、現状を確認しないでやってしまったから違反が出てきてしまう。狭いのであれば道路ができたばかりのときにやればいいわけですが、道路ができたばかりのときにはやっていないではないですか。それでは説明になっていないと思います。今の答弁は道路の形状を変えたときにやる話であって、それだったら納得しますけれども、さんざん通ったところで今回期限が来たのでやったことに対しては、やはり期限を柔軟にするべきだと思います。
さらに取締りの話をしたのですが、取締りはもっともっと柔軟にやるべきだと思うのですけれども、それについての答弁がなかったです。
○加藤交通部長
10番委員御指摘の場所を前提に申し上げますと、御存じのとおりそれまではＴ字路交差点として運用して規制は特にございませんでしたけれども、令和５年12月26日から現在の十字路交差点として一時停止規制を設置しております。
これにつきましては、先ほど答弁しましたとおり静岡市恩田原・片山土地区画整理組合と私ども警察が協議いたしまして、同組合がその結果を道路整備予定や開通時期等を含めて地元の自治会長さん等に御説明しているものと承知しております。我々が何もなしに急にやったということはないと御理解を頂きたいと思います。
先ほどの取締りの関係ですけれども、一時停止標識を設置してもちろん周知期間があり周知しているわけですが、仮に事故等の発生がありますと当然必要な取締りを実施いたします。しかしながら急にそこだけ取り締まるということではございません。
ただ、今回のケースは10番委員から工事が遅れているとのお話がございました。当初計画では令和６年８月ぐらいに主道路が開通すれば道路の交通量増加が見込まれますが、そこで逆転するとまた混乱が生じますので現状のままで推移を見守らせていただけないかなということです。
○杉山（淳）委員
この問題はこれで終わりますけれども、私は地元でそこから300メートルぐらいの近いところに住んでいますが、土地区画整理組合は本当に地域住民と話合いをしません。うちの町内会長にも何度も確認し、それで事実と違いますということがまず１つです。
土地区画整理組合が話合いの場を持ってくれないというのが正しいのかもしれません。町内会長と私と土地区画整理組合と市役所の担当の４者で話し合ったほうが早いでしょうから、みんなで集まってやりましょうと言ってもテーブルに着いていただけていません。
もう１つは、工事が遅れているならばもっと連絡を取り合って時期を変更してもいいのではないかと思います。それはぜひしていただきたいし、今後２期工事に入ってさらに遅れる可能性もあるし、まだ買収も済んでない地区もあるわけです。そういうところで一方的過ぎるのでぜひ教訓にしていただければと要望するのと、うのみにしないできちんと確認を取っていただきたいと要望させていただきます。
児童相談所との連携が現在どうなっているのかについて話をさせていただきます。
私も児童相談所に勤務しておりました。私がたしか44歳か45歳のときに――今61歳なので15年、16年前の話ですけれども――児童相談所の別の班がある保育園から子供を保護したら親御さんが児童相談所による権力の濫用だと訴えて、警察署から児童相談所に家宅捜査で４人が来て児童相談所関係の書類を押収していきました。最初に所長に全員廊下に出なさいと言われてみんなが廊下に出され、警察が確認して担当者の書類を全部持っていって２時間ぐらいの捜索で終わったわけです。そのときもう既に児童相談所との連携の話が出ていたのですれけれども、連携の話が出始めているのに児童相談所の意見を全く聞かないで親御さんの意見を聞いて家宅捜査をされた事例がありました。その後は裁判にもなっています。その後平成17年に静岡市児童相談所に引き継いだため県児童相談所とすれば終わっているわけですけれども、過去にはそのように児童相談所との連携ができていなかったから、今児童相談所との連携が取り沙汰されているという質問とは関係ない昔話です。
特に児童相談所が警察との連携に期待したのは、親が子供に会わせないところについてです。当時橋下徹さんが大阪市長だったか大阪府知事だったときに、子供の悲鳴を聞いて警察官が入り子供の安否を確認してくれたのです。全国の研修会で警察との連携としてこういう連携ができますよというよい例です。子供の悲鳴を聞いたものの、児童相談所の職員は安否確認で会わせてもらえなかったのですが、警察官に安否を確認していただきました。
そのように、親が面会を拒否して児童相談所の職員ではなかなかできなかったけれども警察だからできた連携事例があったら、把握している点だけで結構ですので報告していただきたいと思います。
○竹田人身安全少年課長
初めに、連携の状況について説明させていただきます。
増加する児童虐待事案に対しましては、平成31年３月に静岡県、静岡市及び浜松市と協定を結びました。そこで相互連絡の基準を明確にするとともに、令和２年４月には現職警察官１名を静岡県中央児童相談所に出向させております。その後は令和４年３月に県内５つの児童相談所に相談所職員の身分を併任した警察官５人を配置、令和５年４月には静岡市及び浜松市の児童相談所に現役警察官を派遣しております。派遣及び併任配置された警察職員につきましては先ほども説明したとおり児童相談所職員との主に情報共有、連絡調整にあたり警察官の知見を生かした活動をしている状況にあります。
10番委員の御指摘にありました具体的事例ですが、警察の中では泣き声通報といった呼び方をしており、近所や先生からの通報に基づいて児童相談所と警察がすぐに連携して現場に向かい対処に当たる事例もあります。具体的に言いますと清水警察署の扱いになりますが、令和６年４月に近隣住民から子供の泣き声と親のどなり声が聞こえるとの通報に基づいて児童相談所、それから併任の警察官、警察署が連携して対処した事例があります。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
期待しているところがありましたので、実際にやられているということは本当にいいことだと思います。
例えば、臭いが物すごいお宅があってガス漏れか何かの危険があってはいけないということで警察ではなく消防署の方が入ってくれて子供の安否が確認できた事例も実際に私は見ています。そういう連携は本当に必要だと思っており、児童相談所の職員ではなかなかそこまで踏み込めないところがありますので、ありがとうございました。
当初質問する予定でしたが、能登半島地震の被災地支援の総括について、先ほども５番委員から質問が出ているのですけれども、県警察としてその都度報告を受けているとの話があり、特徴的な点ももう御答弁を頂きましたので、そういうすばらしいことを文書でぜひ報告していただきたいと要望して終わります。
次は、警察署の建て替えの促進についてです。
建て替えについてはいろんなルールが実際にあると思いますけれども、我々委員に示していただける長期計画があれば委員もそれに沿って頑張れます。
特に狭隘化がひどく、直ちに建て直しが必要と思われる警察署があれば報告していただければと思います。
○戸塚警務課長
現時点においてお示しできるものはございませんが、いずれにしましても築年数順を原則としつつ災害対策の要急性等個別の事情を加味した上で建て替えの研究を行ってまいりたいと考えています。
○杉山（淳）委員
私の自宅から200メートルぐらいのところにあるのが静岡南警察署で、毎日そこの横を通っています。とにかく廊下が狭く、椅子がいっぱい置いてある廊下は人が座るとさらに狭くなってしまいます。実際に狭いと感じたところは積極的に報告していただいて長期計画で建て直していくことは必要だと思います。また検討した結果をできる範囲で県議会議員に報告していただきたいと要望いたします。
次に、公務災害の対応についてです。
私は３年前も文教警察委員会の委員でしたが、今日は梶田さんという下田警察署で自殺した方の公務災害認定のお話をどうこうと言うつもりはないです。
まず、私も県職員時代に公務災害認定制度が変わったことをすごく叩き込まれました。制度が変わったのに警察の感覚はまだ旧制度のままだと３年前に指摘させていただきました。
ぜひ制度が変わったことを理解してほしいのですけれども、他の事情により明らかに公務ではないと断定できなければ勤務時間、残業時間で認定されます。６か月以内で100時間以上がひと月でもあれば過重労働であり、それを100％打ち消す事情がない限り冷静さを失い精神疾患を発症したということで労災も公務災害も認定されます。または６か月以内に80時間以上の残業が３回以上あった場合も認定されますし、時間外勤務命令ではなく間接的な証明、例えば知事部局ではパソコンのログオン、ログオフ時間で勤務時間を集計して準備時間を抜いて時間外勤務時間を認定しています。そういう制度へ変更になりました。
あともう１つが重要なのですが、公務災害となった人から相談を受けたら寄り添う、その人の家族に寄り添う、また本人が病気だったら病気の本人に寄り添うことが基本ですが、梶田さんの事例を言うと最高裁まで今行っていますけれど寄り添った形跡がないのです。寄り添った形跡がないものですから裁判になってしまっているのです。
警察においても公務災害の新たな制度について理解を高める努力をぜひしていただきたいと思います。現状として研修会に出る以外に公務災害に対する理解度を上げる周知の取組や今後の予定がありましたらお願いいたします。
○戸塚警務課長
公務災害認定制度を周知するための取組ですけれども、まず職員全体に対しては警察学校での教養教育、所属での教育、資料の配付など公務災害認定制度について周知を図っているところです。また担当者や管理監督者に対しては必要な研修会を受講させたり、資料を配付するなどして制度の習熟と理解を深めております。
○杉山（淳）委員
例えば、私がさっき言った100時間を超える残業があったら認定される可能性が極めて高いということまで含めて研修をやっていただいているのでしょうか。そこが今度の制度の肝です。
公務災害が発生したと思われる人には寄り添って、きちんと相談できることも含めて周知されているのかどうかを再度質問させていただきます。
○戸塚警務課長
平成23年に、厚生労働省が労働基準を明確化しており、その後令和５年９月に認定基準が改定となっています。また本年５月に研修会を行い最新の教育を実施しています。
周知や寄り添った対応ですけれども、被災職員から被害発生の報告を受けた際には事実関係の調査と認定についての検討、認定請求に必要な手続についての被災者への助言指導、協力等その他必要な調整を所属から行っています。ただ全ての職員が詳しく知っているかというとなかなか難しいところがございますので、仮に被災職員から申出がない場合においても公務災害に該当する可能性がある場合には職員へ申請の助言を行っております。日頃なじみのない公務災害制度ですが、適切に申請できるように努めているところです。
○杉山（淳）委員
肝のところはぜひ特出ししてほしいです。まず寄り添うことが必要ということと、100％断定する理由がほかにない限り残業時間で認定される場合が多々あることを何らかの形で特出しして再度周知していただくことを要望して次の質問に移ります。
次は、会計年度任用職員として警察で雇っている臨時職員の方について質問させていただきます。
私は、昨年度の賃金改定について本会議でも質問しましたけれども、いわゆる人事院勧告では初任給が１万1000円上がるとの勧告でした。会計年度任用職員の方は初任給からスタートすることが多いので、会計年度任用職員の方の給与も上がったわけです。総務省は賃金改定について昨年４月の遡及を求めましたが、静岡県を含む３県は常勤職員との均衡を図るため、残念ながら昨年４月に遡及せずに今年になってしまったのです。今年の４月になってしまったので去年の遡及を求めたのですができませんでした。
準備が整わなかったなどいろんな理由があって、知事部局、教育委員会、警察本部でそれぞれ意見があったと思います。警察本部としてはどんな理由で昨年度は遡及できなかったのか。
今年は準備を進めていただいていると思うのですが、準備しているのかどうかを含めて確認させてください。
○戸塚警務課長
10番委員御指摘のとおり、総務省からそのような助言があったことは承知しております。会計年度任用職員につきましても給与改定は行いましたが、適用開始時期については年度中に給与改定を行わないとするこれまでの人事委員会勧告の趣旨を前提とする勤務条件で募集、採用していたことから知事部局、教育委員会と同様に過去の改定及び遡及をすることなく給与改定後から適用したものです。
今年度以降ですけれども、常勤職員に準じて遡及できるよう改定する方向で知事部局、教育委員会と共に検討を進めております。
○杉山（淳）委員
去年は本当に残念だったのですけれども、準備が大変というのが理由だと恐らく思うのです。それで３者のうちどこかが駄目だと言ったと思うのですが、３者の全部が言ったのか、どこか１か所が言ったのかは分かりません。警察だけということができないのも承知していますし、足並みをそろえることは重要だと思います。ぜひ足並みがそろうように今度はしっかりやっていただけたらと要望して次の質問に移ります。
次は、違法盛土の取締りについてです。
違法盛土は、行政である土木事務所と連携した取組が必要だと思います。本会議で質問しましたけれども県の条例が国の規正法と違う点は、汚染土砂の搬入に規制をかけているのが県の盛土条例で、防災中心で規制をかけているのが盛土規制法です。静岡県の盛土条例のほうが守備範囲が広いとのことですが、行政と連携した取組内容についてお伺いします。
○松本生活安全企画課長
違法盛土の取締りの現状についてお答えいたします。
令和３年７月の熱海市伊豆山の土石流災害を受けまして、令和４年７月１日に静岡県盛土等の規制に関する条例が施行されて以降、三島、沼津、御殿場、富士、富士宮、静岡中央警察署の６署において７件の違法盛土事件を検挙しております。
○杉山（淳）委員
ぜひ連携した取組をしていただきたいです。やっていることが分かりました。ありがとうございました。
次に、先ほど９番委員も警察車両の質問をしたのですが、私からも警察車両について質問させていただきます。
2030年までに、知事部局においては全公用車をＥＶに切り替える方針と伺っていまして今２年目に入っています。警察車両は特殊車両も多く、全県のＥＶ化から外れて独自の方針で進んでいます。ＥＶへの切替促進は一定程度の長期計画がないとできないと思うのですが、この計画について警察ではどのように進んでいるのか、現時点の考えを伺います。
○楠ケ谷総務部参事官
警察車両のＥＶ化方針ですけれども、県警察では国及び県が掲げる脱炭素社会の実現に向けた取組に合わせて代替可能な電動車がない場合を除き新規導入し、更新については全てを電動車とし2030年度までに公用車を電動化する方向で進めております。
○杉山（淳）委員
今回の本会議で袴田事件を取り上げて答弁できなかったということで、同じことにまたなるのですが、2001年に御殿場事件という事件があり、朝日テレビが３回ほど特集番組を組んでいます。
御殿場駅前でたむろして遊んでいる少年10人が高校生の女の子の手を引っ張って強姦未遂となった事件です。本人たちは逮捕直後から犯行を否認していて、これは一番あり得ないことだと思うのですが裁判途中に訴因変更があり、実際には犯行日ではない１週間前に犯行があったとのことで本人たちにアリバイがあった。当初そのアリバイがあればそこで無罪放免となって釈放の予定だったはずですが、別の日に犯行があったということで訴因変更となり得ました。
警察が冤罪とは認めていない袴田事件という事件があり、ボクシング協会袴田支援委員会が支援しているのですが、この方々には全国的な支援をする団体がなくてそうなっています。
私が言いたいのは、この訴因変更のことです。警察の捜査段階で犯行日が違うものを検察庁に送って裁判所に提出しましたが、犯行した日って大前提ではないですか。それが捜査で違ってしまい、アリバイがある日だったのがこの捜査の最大の誤りだし、こういった冤罪を防止する観点から経験が生かされていないと思うのです。この事件についてもう裁判は終わっていて再審を求めているわけですけれども、警察としてこの事件が訴因変更になったことに着目していただいて実際にこういう捜査はあり得るのですか。
こういうことがないように努力されているのか、このときはどうだったのかについて質問させてください。
○竹田人身安全少年課長
御殿場の事件につきましては、平成13年に当時15歳から17歳の少年10名が御殿場市内の公園において当時15歳の被害者に対して強姦しようとした強姦未遂事件と承知しているところです。またこれらの被疑者に関しては公判及び審判においてそれぞれ懲役刑、さらには保護処分が確定しており、法と証拠に基づき適正に捜査処理されたものと承知しております。
県警におきましては、引き続き県民の安全・安心を確保するため、緻密かつ適正な捜査を徹底するよう一丸となって取り組んでまいりたいと考えています。
○杉山（淳）委員
答弁をありがとうございます。
中身について触れられていないと思うのですけれども、今後のことを含めてぜひ要望で終わりたいと思います。
犯行日がなぜ変わったのかというのは本人たちにアリバイがあったことと、当該被害者である彼女がいわゆる出会い系サイトで知り合った別の男の人と富士駅で会っていたことの２つがあります。双方で２つの重要なアリバイがあるのと、その男性が別のところでその女性と会っていたという証言があったから犯行日が急遽変わってしまった事例だと思うのです。私は捜査段階の詰めがちょっと首をかしげる捜査だったと思うので、重要なことはしっかり捜査してこういうことがないようにしていただきたいです。あとそれぞれの子供たちが今後どうなるかは分かりませんが、今はもう大人ですけれど子供たちの将来がかかった事件なので慎重にやっていただきたかったですし、今後も教訓を生かしていってほしいと要望して終わります。ありがとうございました。
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