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委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊丹 雅治 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊丹委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、第140号議案「静岡県もりづくり県民税条例の一部を改正する条例」の関連について伺いたいと思います。議案書の41ページ、議案説明書の30ページ、総務委員会説明資料の17ページになります。
端的にもりづくり県民税のこれまでの税収実績、今後５年間の税収見込み、あわせて県民の皆様への周知、広報について今後どう考えていくのか、３点伺いたいと思います。
○望月税務課長
もりづくり県民税のこれまでの税収実績は、導入した平成18年度から令和２年度の見込みを含む15年間で約145億円となります。このうち個人からの税収が約118億円で全体の約81％を占めております。令和３年度以降の５年間についても、森の力再生事業の残り５年間の事業費をこれまでと同等としていることから税率等は変えずに延長するので、今期５年間と同等の49億8000万円の税収を見込んでおります。
次に、県民への周知、広報はホームページや税を考える週間などのイベントで継続して実施するとともに、市町広報紙や個人住民税の納税通知書、法人税の申告書等にチラシを封入するなどして税額や課税期間、活用する事業の内容について伝えていきたいと考えております。
○伊丹委員
ぜひ分かりやすく丁寧な周知、広報を心がけていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
その分かりやすくという観点で言いますと、非常に分かりにくく危惧している部分があります。それが令和６年度から課税が始まる森林環境税ともりづくり県民税とのすみ分けや使途についてです。当局の御所見をまず伺いたいと思います。
○望月税務課長
森林環境税は森林整備に要する地方財源を確保するために国が創設した国税で、令和６年度から市町村が個人県民税と合わせて年額1,000円を徴収するとされております。また森林環境税の課税開始に先立ち、令和元年度からは森林環境譲与税として市町村と都道府県に配分されております。税のすみ分けとしては、市町は森林環境譲与税を財源に既存の事業では対応できなかった地域の実情に応じた森林整備及び林業の担い手育成や木材利用の促進などを実施しております。県はもりづくり県民税を財源に上流域の水源林などその恩恵が広く及びまた整備が困難な森林のうち、災害の危険があるなど緊急に対応が必要な荒廃森林の再生を推進することで、市町と県がそれぞれの税を財源として実施する事業の役割分担を明確に森林整備に取り組んでいきます。
○伊丹委員
今説明があったとおりだと思います。非常に大事な税金で森づくりはこれからもしっかりやっていかなければいけないので、その部分は重要だと思います。
先ほども申したとおり、やはり二重に課税されてしまっているような誤解を招く可能性もありますので、また周知、広報の話になるんですけれども、その辺についてこれからどう工夫されていくのか、今考えている部分があるのかお伺いしたいと思います。
○望月税務課長
税の使用について実際には重複していないのですが、使用目的、事業内容が異なることからそれらの事業実施に際して丁寧に説明していきます。
○伊丹委員
ポイントは情報発信の部分で市町との連携というところもあるかと思うんですね。森林づくり県民税の概要という11月30日の資料を見ますと、森の力再生事業に関する県民税に対する県民意見ということでいろいろなパターンでタウンミーティングをやられたり、市長、町長さんへの意見聴取をやったりしていて皆さんおおむね評価できるということだったんですが、市長、町長さんが82.9％で一番低かったんですね。否定的な意見はなかったということですけれども、やはり要望、提案という発言があったということです。所管は恐らく森林・林業局だと思いますのでそことうまく連携し、情報発信については市町と連携して二重課税という誤解を受けないように、それぞれすみ分けがあって大事なものなんだよと県民の皆様に伝わるようにぜひ努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
第157号議案「静岡県収用委員会委員の任命について」であります。説明資料の14ページですね。
今回任期満了となる３人の委員のうち、梅田委員と鈴木委員のお二方を再任している中、新たに行政分野の委員候補者として村松委員を選任されました。
先ほど説明がありましたけれども、経歴は結構ですのでもう少し詳しく選任した経過や考えについて伺いたいと思います。
○小野田行政経営局長
村松氏を今回委員候補者として選任した経過、考え方についてお答えいたします。
まず、収用委員会委員につきましては、収用委員会設置の根拠法であります土地収用法により、法律、経済または行政に関して優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者と規定されております。
委員の具体的な職種や各分野の具体的な人数までは法律に規定されておりませんけれども、委員の構成につきましては法律、経済、行政、それぞれの分野について適当な数のバランスを取ることが望ましいとされております。
一方、現在の本県収用委員会委員の構成でございますけれども、第157号議案資料２ページを御覧頂きたいと思います。
下の表にございますとおり、現在行政分野の委員が不在となっております。このため法律分野の委員であります本野氏の後任につきましては、行政分野の委員を任命することが土地収用法の趣旨から適切であり、より適正な収用委員会の運営に資することができると考えたところでございます。
後任候補の村松氏は、先ほども申し上げましたように行政全般に優れた経験と知識を有してございます。また町長時代に区画整理事業も行っていた経験から収用に関する理解、知識も備えておられます。村松氏にはこうした知識、経験を生かし、収用委員会委員として実務にも詳しいお立場から的確な御意見を述べていただくことが期待できると考えております。
○伊丹委員
ありがとうございました。よく分かりました。
次の質問に入ります。
説明資料の19ページになります。
デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームの設置についてお伺いしたいと思います。
今何も決まっていない状況なのでこういう資料になってしまうんだと思いますが、ちょっと分かりにくいので教えていただきたいと思います。
お伺いしたいのは現時点での取組の進捗状況と、そして今後の取組予定が資料になかったのでどのようなスケジュールで進めていくのか。その２点を教えてください。
○小泉ＩＣＴ政策課長
私からは、ふじのくにのデジタル化部会の進捗状況及び今後のスケジュールについてお答えします。
ふじのくにのデジタル化部会は、10月30日に第１回会議、11月26日に第２回会議を開催しております。この部会では５年後、10年後を見据え、デジタル技術が利用されることによって得られる安全・安心かつ便利な静岡県の将来像をイメージしそれに向けた取組の考え方を整理するとともに、将来像の実現に向けた課題を解消する施策、取組などについて検討しているところでございます。
○室伏行政経営課長
私からは、静岡県庁デジタル推進部会の進捗状況について御報告申し上げます。
説明資料19ページの下段右側の取組内容に４点掲載してございます。この順に沿って簡単に御説明させていただきますと、まず１つ目の行政サービスの向上に向けた手続の見直しにつきましては、説明資料の20ページに行政手続の見直しという形で御報告させていただいております。この内容につきまして、まず部会において議論させていただいた結果を方針として取りまとめ各部局に伝え、現在行政手続の見直しに向けた調査を改めて実施しているところでございます。
あわせまして、もう１つ下の電子申請に係る取組につきましても、現在各部局に調査をお願いし、今後の行政手続の様式等の見直しに併せて行政手続全体のデジタル化についても検討していく予定でございます。
３点目のテレワークにつきましては、来年度に向けて事務局である行政経営課内におきまして、今後のテレワークのルールを現在検討し、今後部会において議論していく予定でございます。
最後のＩＣＴ環境の整備につきましては、今年度東部総合庁舎の無線ＬＡＮ環境を整備しているところですけれども、引き続き来年度以降も庁内のＩＣＴ環境の整備を計画的に実施していく予定になっております。
○小泉ＩＣＴ政策課長
先ほどの答弁で今後のスケジュールについて御説明できなかったので加えさせていただきます。
ふじのくにのデジタル化部会では、今後年度末までにデジタル化の戦略となる次期高度情報化推進基本計画の考え方を先ほどの静岡県の将来像をイメージし、その取組に向けた考え方を整理するという延長上で整理して掲げてまいりたいと思っております。
○伊丹委員
ありがとうございました。
ふじのくにのデジタル化部会について、さらに聞いてみたいと思います。
10月22日の新聞報道でふじのくにのデジタル化部会は、県内各分野で進むデジタル化の支援や課題解決に向けた施策を検討し、令和３年度当初予算案での事業化を目指すと掲載されていたんですが、これはどのようなことを検討され事業化につなげていくのか。現時点でお伺いできる範囲で結構ですので教えていただければと思います。
○小泉ＩＣＴ政策課長
先ほど御説明しました将来像の実現に向けた課題を解消する施策、取組などについて、各部局で令和３年度予算として要求している内容との整合性等を確認し検討しているところであります。今後その作業をさらに進めて、令和３年度予算に反映させていきたいと考えております。予算の関係ですのでまだこの程度で申し訳ございませんがよろしくお願いします。
○伊丹委員
分かりました。今のところお答えできる範囲ということで承りました。
今後推し進めていく上でポイントは２つあると思っています。まずはスピード感ですね。国の動きに呼応していかざるを得ないと思いますが、とにかくスピード感を大事にして取り組んでいただきたいという点と、やはり行政のある意味ではウィークポイントである縦割りを解消するチャンスだと思っています。業務改善の観点からも縦割り行政の打破、打開ということで、しっかり進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
最後の質問です。
説明資料の中にはないかもしれませんが、スマートフォンアプリ決済による県税収納の状況についてお伺いしたいと思います。
10月に入り政府与党が2021年度の税制改正でスマートフォンアプリを使って国税を払えるようにする方針を固めたという報道がありました。本県では今年度から県税の収納においてスマートフォンアプリ決済を導入していますが、国が制度改正する必要がある中、どのような法的根拠に基づいて実施しているのか確認させていただきたいと思います。
○望月税務課長
今年度５月から導入しておりますスマートフォンアプリ決済による納付は地方自治法施行令第158条の２の規定に基づく収納の委託制度で行っておりまして、これは平成17年度から導入しているコンビニ納付と同じ仕組みとなっております。納税者がスマートフォンアプリ決済により納付した県税がアプリ提供事業者から収納委託をした収納代行事業者に振り込まれ、収納代行事業者から県に払い込まれる仕組みとなっております。
税制改正大綱に地方税も同様にスマートフォンアプリ決済についての見直しと載っており、法令上明確化することになりますので、今現在の解釈がより明確化されると思っております。
○伊丹委員
よく分かりました。ありがとうございます。
それでは、スマートフォンアプリ決済での県税の納付実績と導入効果をどのように分析しているのか教えていただきたいと思います。
○望月税務課長
スマートフォンアプリ決済を利用しての納付実績は10月末現在で４万5210件、17億2344万円となっております。このうち５月の自動車税定期課税での納付が４万3652件、16億4713万円、それから８月の個人事業税第１期の納付が170件、843万円、その他の納付が1,388件、6788万円の実績がございます。
導入効果といたしましては、例として自動車税定期課税についてですが、銀行やコンビニでの現金納付を含めた納付全体に占める割合については約３％でございました。今年度は６月１日が納期限でございましたが、納期限までの収入率が昨年度の86.3％から87.9％に上昇し、導入効果は大きいと考えております。
○伊丹委員
収入率の上昇を見ても、やはり効果がかなりあるんじゃないかなと私も思います。
国では、先ほどの記事もそうですが、全ての税目を対象とするという報道もあります。対象税目の拡大という観点で、本県は今後どのように考えていくのか方向性を伺いたいと思います。
○望月税務課長
使用できる対象税目については、申告納税を除いて活用できるようになっております。
また、現在収納代行事業者が利用できるスマートフォンアプリ自体が限定されることもありまして、その中で登録者数が多いものを採用しております。今後スマートフォンアプリ決済の需要が非常に増えていくと考えられることから、アプリ導入について他自治体の状況、本県で導入した場合の利用見込みなどを踏まえ検討していきたいと思います。
また、今後もスマートフォンアプリ決済に限らず、時代や納税者のニーズに応じた納税環境整備の推進を図って、県税予算の確保、収入率の向上に努めていきたいと思っております。
○伊丹委員
導入効果もあるようですし私が言うまでもありませんが、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策にもつながりビッグプッシュだと思いますので、こういったチャンスを逃すことのないようしっかり推進していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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