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委員会会議録
質問文書
令和４年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
５番委員と重なるかもしれませんが、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページの１主要施策の目的を改めて読ませていただきますと、県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれのある危機事案に備えるとあります。令和３年度は熱海市の災害と――牧之原市の竜巻もありましたが――新型コロナは国民の生命と財産に深刻な重大な影響を与える大きな２点だったと思います。
そして、(1)危機管理体制の構築に危機管理監を中心とした危機管理体制を構築したとありますが、この大きな２つのことを振り返って危機管理監として十分な対応ができたか、また課題等に照らし合わせてどのような感想を持ったか、お答えしていただきたいと思います。
○黒田危機管理監
まず、コロナの対策につきましては緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、感染状況、ワクチンの接種状況を総合的に判断しながら専門家の御意見も聞いて迅速に対応してきた結果、人流の抑制により感染抑制にある程度の効果が出せたと考えております。もちろん危機管理部だけでコロナ対策をやっているわけではございませんので、健康福祉部の医療提供体制、経済産業部等が様々な生活の現場で困っている方の支援体制を全体として取り組んできたところでありまして、それぞれの成果はあったものと考えているところです。
ただ、やっぱり未知のウイルスに対する対策でしたので、先ほどから議論になっています補助金についても幾つかの課題はあったと思いますので、しっかりと次に生かせるように整理して対応していきたいと考えます。
自然災害につきましては、牧之原市の突風や熱海市の災害がありました。静岡県の危機管理はどうしても南海トラフ巨大地震を想定した大規模災害への備えに力を注いできましたけれども、だんだん風水害が激甚化していく中で局地的な災害にいかに臨機応変に対応していくかの重要性が身にしみたところでございます。
これまでのマニュアルにこだわることなく、その場その場でしっかりと判断できるように訓練等で鍛えながらしっかりと対応していきたいと改めて思ったところでございます。
○佐野委員
起こった災害は大変悲惨なものでしたが、施策としての訓練報告や机上の論理で表現するのは簡単なことだと思います。実際に起きたときにどの程度機能したか、どういう体制を取ることができたか、課題は何だったかが大事だと思いますので、絶えず臨戦態勢で机上だけで終わらない意識構築が必要かと思います。
少し関連して詳しいことも伺いたいと思います。
熱海市の土石流災害については２ページの(6)にさらっとありますがもう少し詳しく検証すると、８ページの(8)に平常時からの危機管理体制の強化や危機管理連絡調整会議等をやっていらっしゃることが書いてあります。部局を超える調整、また自衛隊、警察や消防等と連携を取っているとの表記もありました。
まず、熱海市の災害を振り返って自衛隊や警察、消防との連携はスムーズにできたと評価しているでしょうか。
○百P危機対策課長
熱海市の土石流災害での他機関との連携につきましては、発災後速やかに自衛隊派遣を要請し、消防、警察も即座に捜索に当たった状況がございますので、十分対応できていたのではないかと思っております。
○黒田危機管理監
若干補足をさせていただきますと、熱海市の災害のときには熱海市役所に自衛隊、警察、消防が一堂に集まって、毎日毎日朝昼晩、救出救助の現場の割り振りを膝を突き合わせて調整していただきました。我々はふだんから顔の見える関係をつくっておりますが、やはりその現場で一堂に会して調整することの大切さを改めて感じ、うまくいったと思っております。
○佐野委員
自衛隊や警察と消防は組織が違う中で随分手を尽くしてくれていました。やはり日頃の連携があったからこそだと思います。これからの教訓として横のつながりも続けていっていただきたいと思いました。
あと避難訓練のことがいろいろ書かれていますが、マイタイムライン、わたしの避難計画、地域の自主防災組織など事前に備えた様々な訓練に関する施策を県でやっていますが、熱海市伊豆山地区の人に限定しますとわたしの避難計画をつくっていたのか、マイタイムラインは機能したのかの検証は令和３年度にしたのでしょうか。
○森危機政策課長
わたしの避難計画につきましては、モデル地区で昨年度スタートしたばかりでございまして、熱海市においてはまだ始まっておりませんでした。
○佐野委員
去年の７月に大勢の貴い命が失われてしまったわけですので、県のマイタイムラインやわたしの避難計画、自主防災組織がしっかりと機能していればもしかしたら助かる命があったかもしれないと思います。要望にとどめておきますが、令和３年度を振り返って進めていく施策とその場で機能したものについてしっかりと検証してください。
ちょっと話が飛んで、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の不用額が大分生じており見込み違いとのことですが、経済産業部へ移管した理由とつながりがあるのでしょうか。
○百P危機対策課長
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の不用額につきましては、もともと事業所数を基に想定して予算を組んでおりましたが、補助金の額がそれほど大きくなく申請しなかった事業者さんもいたかと思います。ＣＭを流したり周知事業もやっておったんですが、結果的に不用となりました。認証制度に関する支援金の支給につきましては令和３年度で事業が終わっております。認証制度事業は経済産業部に移管しておりますが、この補助金につきましては令和３年度で完了しています。
○佐野委員
不用額が多かったことが経済産業部へ移行したことに関係があるのかと質問をしましたが、いかがでしょうか。
○百P危機対策課長
それについては特に関係はございません。
○佐野委員
22億円近く予算があって不用額が９億円なのは大分見込み外れだったことになります。経済産業部に移管して効果的に使えることを希望します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金は766億2400万円余と大きな金額のうち465億円ほど執行して繰越しは300億円余ですが、これは補正時期が遅かったので使われなかったとの理解でよろしいでしょうか。
○百P危機対策課長
繰越額につきましては、今年の１月からのまん延防止等重点措置に関するものでございますので、この年度内に支給できなかった分につきまして、令和４年度に繰越した状況でございます。
○佐野委員
次々と国の補正が来て、県での執行というか予算配置が大変だと思いますが、一方で協力金等の支給を首を長くして待っている事業者もあります。ぜひともスムーズに早いタイミングで事業者、県民に渡る予算執行の仕方を要望します。お金はたくさんあるので滞ることがなく早く渡ることに力を入れていくように要望します。様々な改善点があると思いますので、令和３年度の反省を生かしていただきたいと思います。
同じように原発防災資機材等整備事業費も不用額が多いですが、これは繰り越さないで不用額としてやめてしまうのでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
こちらにつきましては、繰越しではなくほぼ全て国庫補助金による執行でございまして、当初予算に差額が生じて不用残として残ったものでございます。大部分は令和２年度補正の国庫で繰り越して令和３年度に執行したものであり、手続上契約差金として減額できず１億5000万円程度のかなり大きな額となりました。
○佐野委員
令和３年度は不用額として、必要であれば新年度予算に計上するという理解でよろしいでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
おっしゃるとおりでございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
どの事業も見積りをできる限り正しい金額に近づけて不用額が出ない予算執行を要望します。
少し細かいことですが、先ほど消防団員の定数が足りていないとの質問がありました。勉強不足で申し訳ないんですが、消防団員に対する出動手当等は県や市町の采配で金額等を変えられるものなのでしょうか。
○白鳥消防保安課長
消防団の手当につきましては、基本的に市町の条例に定めることになっております。令和３年４月に消防庁から消防団の報酬に関する基準が定められまして、県は処遇改善の一環として国の定めた基準に達するよう各市町に働きかけてきたところでございます。
報酬については２つございまして、１つは年額報酬で国の基準では団員階級だと年額３万6500円、もう１つは出動報酬で災害に出動した場合に１日8,000円を基準としています。
○佐野委員
分かりました。
令和３年度の充足率はまだまだ80％台で残念だと思いましたので、手当等の金額が上がってこの数字なのか気になったのですが、今の説明で大体は理解しました。今後とも金額を上げる努力をしていただきたいと思います。
先ほどの質問と重なりますが、令和３年度は新型コロナウイルスの関係で多くの防災訓練が中止になったと書かれています。総合防災訓練や地元の各種防災訓練も中止した例が多いようです。
大枠として聞きますが、県の各防災訓練は中止、市町も６割程度の参加率で、令和３年度の予算に不用額が出たという理解でよろしいでしょうか。
○百P危機対策課長
不用分については、２月議会で減額補正を行い対応しております。
○佐野委員
先ほど５番委員がいろんな内容に対しての質問をしましたので、予算に関して質問させていただきました。お金を使わなかった分、防災訓練をやらないことで住民意識や行政の体制に隔たりが起こったのでは困ると思いますので、５番委員のお答えで理解していますが、令和３年度は十分苦慮する事態だと改めて思いました。
あと小さいことですが、説明資料42ページの原子力防災関係の研修や講習等の参加人数について１人とか、４人とか、２人とか少ない人数が目についたんですが、もともとこのような人数で計画していたのでしょうか。
○神村原子力安全対策課長
比較的人数の多い研修等は県が主催して市町の方々を集めた研修でございます。人数が少ない研修等は国が主催する研修で、県職員が若干名東京に行って参加したものですから少ない人数になっております。実際の研修の参加人数は全体で20人、30人でそのうち当県の職員が２人だと理解頂きたいと思います。
○佐野委員
分かりました。
コロナで特に少なかったわけではなく県から参加した人数だったのですね。防災関係の研修や訓練がいろいろありますけれども、訓練も大事ですが実動体制が大変大事だと思いますので、このような研修や訓練をしたことを大々的に掲載する必要はないのではないかと思ってしまいました。これは私の感想です。十分研修をしていることは分かりますが、決算に載せるほどのことじゃないという感想を持ちました。令和３年度の予算執行や施策をまた生かしていっていただきたいと思います。終わります。
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