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委員会会議録
質問文書
令和４年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一問一答方式で伺いたいと思います。
まず最初に、厚生委員会資料別冊１ページ議案第135号関係の補正予算、被災者支援関連事業費についてです。
被災者自立生活再建支援事業費は、被災者生活再建支援法の適用を受けない市町の被災者支援とありますが、支援を受けているところと受けていないところで取扱いがどう違うのか、まず教えてください。
○民谷企画政策課長
被災者生活再建支援法の適用基準についてお答えいたします。
１市町当たりの全壊住宅が10世帯以上や１都道府県当たりの全壊住宅が100世帯以上など複数設定されており、今回の台風15号で適用対象となったのは静岡市のみでした。
○落合委員
ありがとうございます。
初めて知りました。台風15号による全壊や半壊、一部損壊の住宅は非常に多かったですね。11月２日時点で全壊６件、半壊1,801件、一部損壊1,715件と非常に多かったんですが、ほとんどが静岡市なのかな。対象世帯は65世帯となっているんですが、そういうことでよろしいですか。
○民谷企画政策課長
対象世帯数65世帯は、静岡市以外の住家被害の世帯数になります。静岡市は先ほど申し上げた被災者生活再建支援法が適用され国の支援が受けられるため、それ以外の市町での被害を計上しております。
○落合委員
罹災証明書の発行には時間がかかると聞いていますが、この65世帯で全てなのか、今後さらに対象世帯が増える見込みがあるのか伺います。
○民谷企画政策課長
５番委員御指摘のとおり、市町による罹災証明書が発行されないと最終的な被害数は確定しません。今回の想定対象世帯数は令和元年の台風19号のときの実績等を勘案して試算した数字が65世帯であります。
○落合委員
意見だけちょっと言っておきます。
被災家屋の把握は基本的に市町の業務だと思います。くれぐれも対象世帯の把握に漏れがないように、丁寧に進めていただきたいと思います。
続いて、次のページです。
医療機関等物価高騰対策支援事業費についてです。
９月補正予算で、介護保険事業所への補助金をつけていただきました。物価高騰対策支援について申請は11月28日開始でウェブかと思ったら紙でしたが、時間が相当かかって11月まで延びたのは何かあったんですか、教えてください。
○小池福祉指導課長
介護施設に対する物価高騰対策支援につきましては、支援金の給付を業務委託により実施することとしており、委託先事業者の選定等に時間を要したことによります。
○落合委員
今回、医療関係でこうして補正予算をまた出していただいているんですね。いつから申請を受け付けていつ頃支給となるのか。年は明けちゃうとは思いますが、その辺を教えてください。
○藤森医療政策課長
医療機関等物価高騰対策支援事業費の申請及び支給の時期でありますが、今議会で予算が成立した折には交付を委託する事業者の選定、交付要綱の制定などを行い、１月下旬には申請の受付を開始したいと考えております。そして２月、３月で支給を行い３月中に全ての支給を終了するよう進めてまいります。
○落合委員
手続上どうしても時間がかかってしまうことは分かりますが、緊急性がありますのでできるだけ速やかに進めていただきいと思います。
ついでに言っておくと、沼津市が医療施設等物価高騰対策支援事業をやってるんですね。病院30万円、診療所20万円、薬局10万円。沼津市は本当に早いなって思います。県も負けないように素早く対応していただけたらありがたいと思います。
続きまして、厚生委員会追加資料別冊４ページの第177号議案関係、出産・子育て応援事業費助成について伺いたいと思います。
説明資料を見ると、国の経済対策に呼応して妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援及び妊娠や出生の届出を行った妊婦等の経済的支援とのことで非常にありがたいと思います。
また、面談を基本とした相談支援の充実もうたっていますが、もう少し具体的に誰がどのような形で支援を行うのか説明していただきたいと思います。
○河本こども家庭課長
伴走型相談支援につきましては、孤立感や不安感を抱くことなく安心して出産・子育てができるよう妊娠届出時、妊娠８か月時、出生届出時に妊産婦に対し市町の子育て世代包括支援センター等の保健師などが面談を行います。
妊娠届出時は、妊婦の困り事や心配事を把握し信頼関係を構築します。
妊娠８か月時は、産後の必要な手続や利用できるサービスを一緒に確認し検討します。
出生届出時は、出産後の育児の悩みや疲れ等に寄り添って相談支援を行います。
○落合委員
伴走型相談支援や出産・子育て応援ギフトの実施主体は35市町となっていますけれども、現時点で県内全ての市町が実施見込みであるのかお聞きします。
○河本こども家庭課長
各市町に調査した結果では、全市町が令和４年度中に本事業を実施予定であります。
○落合委員
事業開始時期は市や町によって違うと思いますが、県はそれをどのように応援していくのか教えてください。
○河本こども家庭課長
開始時期につきましても市町に調査しておりまして、令和５年１月からが10市町、２月からが３市町、３月からが２市町が予定しており、残り20市町につきましては現時点ではまだ未定とのことでした。
○落合委員
意見を言っておきます。
特に伴走型相談支援は、市や町によって支援のレベルに差があります。ですから支援が不十分な地域が生じないように、市や町に助言するなどして県として積極的に関与していただきたいと思います。
続いて、次の質問に移ります。
請願についてお聞きします。
鈴木節子議員からの紹介で、国民健康保険料（税）の引き下げを求める請願が出ております。
この国民健康保険料（税）の引下げについて、特に子供の均等割について県の財政支援を求めています。子供に対する支援は私も必要だと思います。
国保の加入者は低所得者が多く、保険料負担が厳しい世帯が増加しています。県として何らかの支援を行っているのか、まずそれを聞きたいと思います。
○石垣国民健康保険課長
子育て世帯への経済的負担軽減につきましては、今年度から世帯所得にかかわらず未就学児の均等割保険料の５割を公費により軽減することとし、県は制度に基づき約7700万円を負担しております。
また、低所得者への経済的負担の軽減措置について保険料税の軽減や低所得者の割合が多い市町の国保運営を支援するため、国保保険基盤安定負担金を国、県、市町がそれぞれ拠出しており、県は令和４年度当初予算ベースで約102億円を負担しております。
この負担金により、世帯の所得金額に応じて保険料税の７割、５割、２割を軽減しました。
令和３年度の実績で、国保加入の全世帯約50万世帯のうち約27万世帯が軽減対象になっております。
○落合委員
子供の均等割とはどのような仕組みなのか教えてください。
○石垣国民健康保険課長
保険料には均等割、所得割、平等割の３つがあります。
そのうち、子供には所得がないため所得割はかかっておりませんが、均等割と平等割のうち均等割につきましては世帯一人一人に応じ全員にかかることから、未就学の子供にかかる税のうちの約５割を公費により負担するものであります。
○落合委員
この請願書１項目めに、高過ぎる国民健康保険料を引き下げてください、とりわけ子供の均等割については県としても財政支援をしてくださいとありますが、ほかの県ではそういった財政支援により保険料を引き下げている事例があるのか伺いたいと思います。
○石垣国民健康保険課長
毎年他県に調査をしておりまして、今年度47都道府県のうち、保険料の引下げを目的とした県単独支援を行っている県はございませんでした。
○落合委員
ほかの県もやっていないとのことですが、何とかしてあげたいなとは思います。その辺の県の考え方をもう一度教えてください。
○石垣国民健康保険課長
県といたしましては、国民健康保険の保険料は法令等に基づき市町において加入世帯の所得水準や負担能力、世帯人数において適切に決定しているものと考えております。また国民健康保険の運営は加入者が負担する保険料と制度設計を行う国からの国庫支出金等の公費で行うことが原則でありますことから、県の財政支援ではなく、子供の均等割軽減制度の拡充や国費による十分な財政支援を講じることを国に対して引き続き要望していきたいと考えております。
○落合委員
国へ要望していくことが一番かなと思います。
次に、２番目の項目に静岡県国保運営協議会に国保加入者の代表委員公募枠を設けてくださいとあります。
私もこれについてはほかの県を見てみました。
隣の愛知県の公募枠は１人でした。滋賀県も公募しております。愛知県は公募枠を設けている市町が16市町あって、結構やっているんだなと調べさせていただきました。
この公募枠をやっているということは、やれるんだなということで、国の基準も平成30年に変わっている。
どのように公募枠をやっているかを調べたことはあるのか伺います。
○石垣国民健康保険課長
他県の国民健康保険運営協議会委員の公募についても毎年調査させていただいておりますけれども、47都道府県中、先ほど５番委員がおっしゃいましたように滋賀県や愛知県など合わせて11道県が実施しております。また県内35市町のうち６市町が公募により選任を行っております。
本県では、運営協議会を立ち上げるときに他県の状況等も勘案し、公募ではなく各市町からの推薦で委員を選任しております。
○落合委員
静岡市も公募委員がいるし、市議会議員が入っていますよね。やり方が市町によって違うんだなと思います。国としても加入者からの意見を聞きなさいよという枠があります。これに対して今までどおりでいいのかと疑問を持ちますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
今、市から推薦が上がってきてと言いましたが、もう一度その辺の考え方を伺いたいと思います。
○石垣国民健康保険課長
公募で選ばさせていただいている委員は、いわゆる加入者代表という委員でありまして、現在は静岡市、浜松市、長泉町から推薦を頂いております。
また、推薦を頂く市町の設定につきましても県と市町が協議して地域性や加入者規模等を勘案し決めさせていただきました。
３人の委員は、東・中・西の各地域を代表されておりまして、例えば今年９月に開催した運営協議会におきましては低所得者への配慮や、先ほど御質問がありました子供の均等割はどのような制度か、また地域における保健事業の必要性といった加入者視点での意見を述べられておりました。
本県では、現在の市町からの推薦による方式で国保運営において県民の意見が適切に反映されていると認識しております。
○落合委員
県としての考え方は分かるんですが、山梨県は公募するときに論文を出してもらうなど本当にそこに精通しているのか、よく考えているのか確認して選任しています。そういうところを参考にしてほしい。
静岡県も、開かれた県として再検討をお願いしたいと思います。これは意見としておきます。
続いて、がんセンター局関係を最後の質問にさせていただきます。
厚生委員会説明資料２の11ページ、臨床研究の取組について伺いたいと思います。
まず最初に、臨床研究とはどのような研究なのか、説明をお願いします。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
臨床研究とは、人を対象として疾病の予防、診断、治療の改善や原因の究明、生活の質の向上を目的に実施される医学系研究を指します。
臨床研究の中でも、よく御存じのように医薬品等の有効性、安全性を明らかにするために実際に患者さんに医薬品を使っていただく研究は特定臨床研究と呼んでいます。がんの研究所で実施している研究はさらに基礎研究を含みますが、臨床研究と言われているものは実際に医薬品などを使ったものを指すことが多いとされています。
○落合委員
ありがとうございます。
次に、臨床研究中核病院を目指すとありますが、それはどのような病院なのか。また現在全国にどれくらいあるのかも教えてください。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
臨床研究中核病院は、日本発の革新的医薬品、医療機器等の開発を推進するため、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院として医療法上に位置づけられた病院とされております。
一定の基準を満たした病院については、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いた上で承認するものであり、承認要件としては研究の実施体制の整備や臨床研究の実施件数、研究論文数のほか、研修会開催の実績などが求められております。
現在、臨床研究中核病院は全国で14の病院が承認されておりますが、静岡県内には今のところございません。それらは全て医学部附属病院または国立病院です。
静岡がんセンターにおいては、主導的に実施している研究の件数が全国19位であり県立病院では全国トップなので、早期の承認に向けて引き続き要件を満たすための実績を積んでまいりたいと考えております。
○落合委員
もう１点、静岡がんセンターが臨床研究に取り組む意義、また臨床研究中核病院に承認された場合県民にとってどのようなメリットがあるのか教えてください。
○勝又がんセンター局マネジメントセンター長兼経営努力室長
静岡がんセンターが中心となり、県内外の病院と連携して質の高い臨床研究や治験を推進することで、県民が県内にいながら最先端の医療を受ける機会が高まることを一番のメリットとして考えております。
また、静岡がんセンターがこのような臨床研究等を推進することにより、がんセンターに最先端の医療を学ぼうとする意欲の高い優秀な医師を誘引する要因にもなると考えております。その結果としてがん医療の水準が県内でも向上することで、県民へのメリットが高まると考えております。
○落合委員
平成31年１月の臨床研究中核病院からの意見取りまとめ結果がインターネットで見れます。
課題や提言が載っているわけですが、人材難とかいろいろ問題が出ています。
お医者さんは、病院にいるよりも民間の医療関係に行くと給料が倍ぐらいになるなどいろいろ課題があるわけです。それについて相当応援していかないといかんなと感じます。
やはり、民間との差は確かにあるんですね。優秀な薬のメーカーなんかはすごく高いお金を払っていますよね。そういう中で優秀な先生方を配置できるように頑張っていただきたいと思います。
意見を言っておきます。
県民は、静岡がんセンターの高度がん治療を受けることへの期待が高いと思います。臨床研究の推進は大変なことだと思いますが、最新のがん医療を県民に提供できるよう、引き続き頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○小長井委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○小長井委員長
再開に先立ち御報告いたします。
奈良健康福祉部参事から、日本公衆衛生協会主催の会議で発表者となるため委員会を欠席させていただきたい旨の届出がありましたので、委員の方々には御承知おき願います。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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