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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
まず、聖隷クリストファー高校野球部の選抜甲子園選考漏れについて、県教育委員会としての御見解を伺いたいと思います。
振り返ってみますと、選考過程に問題があるとマスコミ沙汰になっています。スポーツ新聞にしか書いていないんですが、聖隷クリストファー高校はエースとレギュラーキャッチャーが負傷で東海大会では出場していなかったにもかかわらず、チームワークで決勝まで快進撃を遂げたということです。それと、東海大会の２回戦で大垣日大高校に勝っている岐阜県１位の中京高校に逆転勝ちしていることから、能力、チーム力が評価されたかどうか疑問です。大垣日大高校は岐阜２位です。個人能力が上だから選ばれたという言い方は全く野球が分かっていない方で、チームスポーツの総合力を無視していると言わざるを得ません。
また、監督の上村さんは最初おとなしくしていましたが三、四日たったらテレビに登場し、おかしい、選手に気の毒だとも言っています。公立高校出身の先生ですから皆さんの先輩に当たる方ですよね。そういった意味でも大きな問題だと思います。当選確実、もうほぼ決まったという報道がなされていた中での大逆転劇で本当に覆った、どんでん返しというんですか、大きな問題だったと思います。
日本高野連と教育委員会の関係でいいますと所管事務じゃないと言うかもしれませんが、日本高野連の下部組織が県高野連で、県高野連の会長には現職の公務員身分を要する校長先生が就任しています。つまり役員を就任、派遣している団体ですので所管事務調査の対象になると思っております。またこれだけマスコミ沙汰になっているので、当然そういった団体からは一定の報告があるべきだと思います。
県高野連はどういう対応をしたのか県教育委員会に対して報告すべきと考えますが、報告があったのか、なかったのか、あった場合どのような報告だったのかお伺いします。
○近藤健康体育課長
選抜甲子園の関係でお答えいたします。
静岡県高等学校野球連盟からは、選抜高校野球大会の選考結果の発表後、決定そのものは選考基準に沿って厳正に公正に選考されていると信じており決定を覆すことはできないといった考え方と、主催者である日本高等学校野球連盟に対して当該校への主催者側からの何らかの措置や丁寧な説明、それから２点目として今後の選考方法について様々な角度からの検討、３点目として静岡県内の加盟校指導者からの思いや意見を届けたいといった要望を行うと報告がありました。
そして、２月10日に日本高野連から回答があって、まず１番目の丁寧な説明については、選考委員会ではチームの戦力や技能についての詳細かつ忌憚のない評価や分析も含め様々な角度から議論し決定に至っていることから、詳細な内容は公開になじまないと考えており、主催者としては選考委員会総会時と２月４日付の毎日新聞紙面での説明以上のものは公表できないと判断したということで、当該校に関してもこれ以上の説明を差し控えたいといったお話がありました。
２点目として、定期的に開催している選抜改革検討委員会で、選考の在り方や選考経過の説明方法などについて今後検討を行うこと、加盟校指導者からの思いや意見があればお届け頂きたいといった回答があったと伺っております。加盟校の指導者からの意見については、３月１日付で日本高野連に対して意見を届けたとお話を伺っております。
○杉山（淳）委員
今近藤健康体育課長が言ったように、最終的に出席委員全員の合意の下に決まった、とても難しい決断だった、５つの選考基準が示されているけれども戦力や成績を含めて多角的に検討し見識、良識ある選考委員がそれぞれ意見を出し合って志望校を絞り込みましたと言うんですが、それにしてはお粗末過ぎると思って質問しているわけです。まさかそれをうのみにして終わらせるのは、あまりにも失礼で中身が伴っていないと思いませんかと指摘させてもらった上で、今回の選考は幾つかの点で明らかにおかしいですよね。疑問があるからこれだけ大きくマスコミ沙汰になっています。問題があっても問題があったと言うわけがないんですから、そういうことについて教育的な観点からどうなのか。何か教育委員会で主張したんでしょうか、お伺いします。
○近藤健康体育課長
県教育委員会としましては、スポーツ大会の選考基準の策定や個々の選考に関しては、主催者の責任により決定されると理解しています。そういった中で県高野連さんの考え方や対応については、現場が一番分かっていますので尊重しなくてはいけないと思っております。
今回の対応等につきましても、いろいろなタイミングで県高野連さんから相談を受けており、こういった対応をするべきだよねということで今の対応になっています。繰り返しになりますけれども、県高野連と県教育委員会と一緒になって連携してこの点については考えていくことだと思っております。
○杉山（淳）委員
教育的観点からどうなんですか。行政としては分かりましたが教育者としてこういう教育委員会があるわけですから、その観点からどうなんでしょうか。それを質問したんですけれども。明らかに不正、おかしいと多くの方に思われる疑惑が発生したことについてです。
○近藤健康体育課長
この件について様々な方が選考基準がおかしいんじゃないかとかいろんな御意見をお持ちだと思います。我々としても今回につきましては日大三島高校と聖隷クリストファー高校さんの２校が春の選抜高校野球の代表に選ばれると非常に期待しておりましたが、結果発表があって１校外れたことに非常に驚いたのがまず正直な感想です。
そういった中で、県教育委員会として教育的な観点からと８番委員がおっしゃられましたけれども、先ほどもお話させていただきましたが、あくまでも選抜高校野球は日本高野連さんと毎日新聞社さんが主催していて、そこが責任を持って決めたことです。必要な説明があれば、そこが説明責任を負うことに尽きると思っており、今の県教育委員会としての考え方はこのようになっております。
○杉山（淳）委員
選考基準はおかしくないと私は思います。おかしいという意見があっても全然おかしくないです。運用する側がおかしいんです。そこは誤解だと思うんですけれども、選考基準は何らおかしくなくて、実力を見るために東海大会があるわけです。
もう一度言いますが、エースとレギュラーキャッチャーが欠場の中で決勝まで勝ち残ったことについて、ほとんど県内の新聞も触れられていないんです。スポーツ新聞ぐらいです。皆さんスポーツ新聞はあまり見ないと思いますが、スポーツ新聞で有識者がそれはおかしいと結論づけているわけです。それについて今の答弁は非常に残念です。これだけ大々的に報道されていて、それに対して全うに受け答えしていないと思います。
もう一度伺います。選考基準はおかしくないとして、運用がおかしくなったと思うんですが、教育委員会としては教育的観点からどうなんでしょうか。
○近藤健康体育課長
選考基準はおかしくないけれども、運用がおかしいんではないかといった８番委員の御指摘ですが、運用がおかしい、おかしくないかにつきましては、やっているのはあくまでも主催者で選考委員会の議事の状況は一切公表されていないので我々は知り得る立場にございません。
ですので、先ほども申しましたとおり、県教育委員会といたしましては、そういった運用に関しても責任を果たすのは主催者である毎日新聞社さんと日本高野連さんだと考えております。
○杉山（淳）委員
これで最後にしますが、県知事も浜松市長もおかしいということで記者会見して、その見解と県教育委員会の見解が明らかに違うのが１つ。
それと、毎日新聞社が決めるじゃなくて、高野連に対する何らかの影響力があったと思います。もう一度言いますが、エースやレギュラーキャッチャーが不在とか、岐阜県１位の中京高校に勝ったとか総合的に考えてそれで本当に駄目だったのか、そういう細かい話をちゃんとやり取りしていただかないと駄目だと思うんです。県知事が何らかの表明をしました、浜松市も表明しましたが、今後教育委員会として何らかの見解を表明しないんでしょうか。ぜひしてほしいと思いますが、お伺いします。
○近藤健康体育課長
知事が、記者会見等でいろんな御発言をされていることは承知しております。ただ一方で日本高野連からは先ほどお話をさせていただいた回答が最終決定と伺っております。そういった状況の中で、既に大会の抽選なども終わっておりますので、８番委員がおっしゃったキャッチャーが云々とか細かい試合の経過や内容については、私どもとしても新聞報道以上のことは承知しておりませんし、それを日本高野連に対しておかしいと個別に言っていく立場ではないと思っていますので、県高野連さんと連携しながら一緒になって課題があればお伝えしていく立場だと思っております。
先ほども申しましたけれども、日本高野連がその検討会の中でしっかり検討していくと言っておりますので、どういった結果が出てくるのか注視しながら必要に応じて対応していきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
要望で終わりますが、もう一度くどいですけれども、エースとレギュラーキャッチャーが欠場でも決勝に残れるのは本当に選手層が厚いということです。それでも強豪チームに勝てる、岐阜県１位のチームにも勝てるということです。そこをはき違えていると思います。
知事が言ったとおりとは言いませんけれども、ぜひ何らかの見解は記者会見とかで聞かれたら表明できるように準備していただきたい。その辺についてはこれまで言ったように、選手層が厚く強いということはしっかり言っていただきたいと要望して次の質問に移ります。
フリースクールに対する対応について伺います。
まず、映画「夢みる小学校」が２月から全国各地で上映されております。教育界で大変話題になっているということですが、残念ながら静岡県内での上映予定は未定です。３つの学校が紹介され、そのうち２つが公立の学校で、１つは長野県の伊那市立伊那小学校、もう１つは世田谷区立桜丘中学校が紹介されています。映画では２つの公立学校がいずれも子どもファーストの教育の実践で紹介されており、例えば定期テストの廃止、通信表の廃止、校則の大幅削減など工夫されています。
映画の問題とは離れますが、静岡県内の認可を受けていない小学校に魅力を感じ他県から引っ越してくる、転校してくる家族もいます。その１つが静岡市牛妻にある静岡あたらしい学校です。夢見る小学校でいろんな工夫が紹介されていると言ったんですけれども、ここは義務教育の公立ではない認可外のフリースクールが工夫されていて、埼玉県と東京都から引っ越してきたそうなんです。子供さんに伸び伸びとした教育を与えたいと家族で引っ越してくる方がいて、そういう魅力がぜひ必要だと思います。もし今こういう認可されていないフリースクールとの連携というんですか、見学、情報収集などの県教育委員会としての対応を伺います。
○小関義務教育課指導監
フリースクールとの連携についてですが、現在市町教育委員会や学校長はフリースクールに通う児童生徒が適切に指導されているか判断する必要があり、保護者やフリースクールと連携して児童生徒の学習内容や出席状況等を把握しております。
県教育委員会では、教育機会確保法の基本理念である不登校児童生徒の社会的な自立を目指して、公的機関や民間施設との連携、ＩＣＴ等を活用した学習支援等の充実に努めて一人一人の状況に応じた支援を行うよう、今後も各市町の担当指導主事と研修会において引き続き周知してまいりたいと考えております。
○杉山（淳）委員
公立小学校でも大変魅力ある学校があると映画で紹介されています。静岡県の学校もここに載っていればいいなと思っていたんですが、そういった魅力ある、ある意味大胆なことをやっているフリースクールは静岡県にあるんですか。そういう特徴的なところがあったら教えてもらいたいと思います。
○小関義務教育課指導監
具体的にはそこまで私ども把握しておりませんが、調査によって現状分かっている数字で申し上げますと、県内22の市町が述べ54団体のフリースクールと連携している状況を把握しております。ただ、そのフリースクール一つ一つがどういう特徴を持っているかまだ把握できておりません。
○杉山（淳）委員
この問題について要望で終わります。
いずれにしても静岡県の公立小学校も本当に魅力があるようにぜひ検討していただけたらなと思います。そういう伸び伸びとした公立学校をぜひ見てみたいです。映画で紹介されるようなのを期待したいと思います。要望です。
続いて、学校のトイレ洋式化の進捗についてお伺いします。
２月に５日連続朝日新聞の夕刊に、学校のトイレについて連載されました。全国的にいろんな工夫がなされています。個別には紹介しませんけれども、静岡県でトイレについて工夫されている実例がありましたら報告していただきたいと思います。
○松下参事兼教育施設課長
御質問で触れられました朝日新聞の記事は、男子トイレの個室化や災害時のトイレ対応など、学校のトイレの現状や最新情報について大変興味深く載せられた記事だと思います。
これに即して本県県立学校の工夫の事例を御紹介しますと、現在設計を進め間もなく設計が終了する沼津商業高校ではＬＧＢＴ対応を念頭に置いて多目的に使用できるトイレを５階建ての各階に配置して、今後のトイレの多様化に向けた検証の１つとして進めていく事例があります。
また、朝日新聞の記事は災害時対応も１つのトイレの機能として載せておりましたけれども、平成12年から県立高校43校、特別支援学校11校、下水道接続型仮設トイレ、いわゆるマンホールトイレを静岡県内の多くの学校に準備して災害時の対応を図っております。
○杉山（淳）委員
トイレについては新聞で大きく特集されている旬な話題だと思うので、今後も特徴ある、工夫されている静岡県の実例が幾つか紹介されるようお願いいたします。
次に移りたいと思います。
義務教育でやっている共同学校事務室についてお伺いします。
共同学校事務室化は、例えば旅費や給料などの担当制を１つの学校じゃなくて複数校、例えば20校ぐらいを何人かの事務員さんが担当します。従来はそれぞれの学校で完結していたものを共同学校事務室の室長さんがいる学校に行って、共同して効率よくやっていくと伺いました。
共同化されると、室長さんのいる学校に行く回数が増える等いろんな問題点も指摘され、まだまだ現場では両手を挙げて喜ぶ、歓迎するような工夫ではありません。
ここでお聞きしたいのは、どのような目的で今実施していて、どういう課題を認識しているのかお伺いしたいと思います。
○宮ｱ参事兼義務教育課長
共同学校事務室の目的は大きく３点ございます。
１点目は学校運営の支援、２点目は事務処理の効率化、適正化と質の向上、そして３点目は事務職員の人材育成でございます。
共同処理を行うことで業務プロセスの見直しや標準化などにより校務全体を見直し、教職員の事務負担を軽減して教育活動を支援するものでございます。現在国から26人の加配を活用しながら取り組んでおります。
課題につきましては、各市町を調査してみますと、例えば共有データサーバーなどのＩＣＴ環境整備に差があるとか、教員の支援業務は具現化していく必要があるわけですけれども、こちらも差があるなどの報告がなされております。
また、これまでに比べて学校を離れる機会が多くなったと御指摘頂きましたけれども、これまでも検討会で月に２日程度学校に行っていたものが、３日もしくは４日程度に増えたと現状報告されております。
○杉山（淳）委員
分かりました。
目的ですけれども、最終的に行き着くところが浜松市のように集中化していくことだと思いますが、例えば今県で集中化しているように、教員とか一般の総務じゃない人がいろんなものを入力して教員の負担解消と逆のほうに行かないようにぜひ周囲を見ていただきたいです。
あと、県も集中化でパソナさんに委託しました。これ私からすると本当に真っ黒けです。偽装請負。現場の職員がパソナさんに説明するわけです。こうしてください、ああしてくださいと。もう説明自体が指示で職業安定法第44条違反です。そういう違反に陥らないようにしてもらいたい。静岡県は全く偽装請負の感覚が鈍いです。よそではやっていないことも平気でできちゃいます。詳細説明と言って指示じゃないと言って回るわけですけれども、やっていることは指示です。説明と言っても指示ですから、こうしてくださいと言ったら指示に決まっています。説明は紙に書いたものを読んでください程度しか認められていないはずなのに、陥らないようにぜひ注意して運営していただきたいと思います。
○野田委員長
ここで換気等のために休憩します。
再開は３時とします。
[14:45]
（ 休 憩 ）
[15:00]
○野田委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○杉山（淳）委員
次に、コロナ禍における公務災害についてお伺いします。
民間の労働災害に当たるのが公務災害で、認定されやすい制度として具体の通知が出されております。コロナ禍における公務災害の申請は１月末で約800件出ていますが、決して多い数字ではないと思っております。
地方公務員災害補償基金が民間の労働基準監督署に当たるところなんですが、静岡県支部からどのような指示が任命権者である教育委員会に来ているのか。また教育委員会として学校現場に対してどのような周知を行ったのかお伺いします。
○本村教育厚生課長
地方公務員災害補償基金静岡県支部からコロナ禍の公務災害については特に指示はございません。厚生労働省の局長通知が文部科学省経由で届いており、内容は私どもも把握しております。地方公務員災害補償基金、略して基金と言いますけれども、基金とは日頃から情報共有して積極的に情報を得ている状況であります。
もう１つ、学校現場への周知についてですが、厚生労働省通知が令和３年５月11日付でこちらから学校に対して配出しております。コロナ禍における労働が労災の対象になること、労災の認定事例が丁寧に書かれたものを学校に示しております。併せてＥジャーナルの欄外に公務災害の相談窓口、県立学校であると私ども教育厚生課、市町立学校であると市町教育委員会が窓口であると毎号示しております。
○杉山（淳）委員
昨日、地方公務員災害補償基金の静岡県支部から指示はメールで出していると聞きました。聞いていないと言っていましたがぜひ確認してください。
次に、実際に公務災害の申請はどうなっているんでしょうか。説明が必要だと思いますが、地方公務員災害補償基金の本部から各県に出ていた文書がここにあります。複数（請求者を含む）の感染者が確認された環境下での公務、あと住民等との近接や接触の機会が多い環境下での公務、これらはまさに複数発生するクラスターですから具体的に公務災害の対象になると思います。実際聞きたいのは、どのような申請の指導がなされているのか、結果的にどのぐらいの件数が学校現場から上がっているのかお伺いします。
○本村教育厚生課長
まず、コロナ禍の業務における公務災害の申請件数はゼロ件で上がってきておりません。
また、申請についてですけれども、８番委員がおっしゃったように複数の感染者が確認された環境下での公務、住民等の近隣や接触の機会の多い環境下での公務に学校の教職員も当たると思いますので、もちろん公務災害の対象となります。公務災害は基本的には申請主義であるものの、業務中に起きた災害は公務災害として扱うという考え方を基本としております。コロナに関係する災害も同じように、業務で起きたものは公務災害であるという認識を我々もしております。
当初に申請がなかった場合にあっても、その後の重症化の懸念も考慮して自分自身が申請するかしないか判断できるよう制度を丁寧にまた周知を図っていきたいと思っております。
○杉山（淳）委員
木苗教育長も長澤教育部長もゼロ件は本当に問題だと認識を持ってほしいです。つまり周知されていないに等しいと思います。クラスターが発生していて申請がゼロということは、どんな周知をしていたんですかと甚だ疑問です。ですから聞いたんです。全国でも少ないんですが、ゼロ件ということについて、これで十分周知したと言えるんでしょうかお伺いします。
○本村教育厚生課長
周知は我々しているつもりですが、なぜ申請が上がってこないかについては推測ですが、コロナの場合は治療費の負担がないこと、もう１つは服務についても公務災害の給付化ではなく職専免で、あまり不利益にならないこともあってほとんどがそういう事例に収まってしまいます。補償給付などの公務災害に係る申請のメリット、書類を作成する労力を考えると教職員は申請してこないのかなと。全国的に見ましても８番委員がおっしゃったように１月31日現在全国で教職員８名程度の申請しかございませんので、同様の傾向と考えています。
○杉山（淳）委員
公務災害制度を全く取り違えていると思いますけれども、これは後遺症が起こったら大変なことになるんです。現に呼吸器をつけて職場復帰できないとか、将来何らかの後遺症が発生したときのデメリットを防ぐための予防的措置を踏まえた申請が周知がなされていないと本当によく分かりました。そうではいけないと思うんですが、今までも公務災害、労災について軽んじていたんじゃないかと思います。
もう一度聞きますけど、本当に学校現場で細かいところまで周知されているんでしょうか。後遺症も含めて困るよということです。
○本村教育厚生課長
全国的な厚労省の事例も含めて、１件１件周知しています。それは間違いございません。学校現場にいろんな通知が行く中で、どれほど読んでいただけているかは別ですが周知は間違いなくしています。コロナに限らず公務災害の年間に起こった件数やどういう原因で公務災害が起こるのかなど、公務災害の申請の大切さは毎年伝えておりますのでそこは御了承頂きたいと思います。
○杉山（淳）委員
平成23年から認定基準が変わって細かい話をすれば切りがないぐらいお話できます。今日は委員会の場なのでやめますが、私は不十分だと思いますので、もう一度要望として今後公務災害は隠さない、しっかり出すのが基本だと思います。申請主義であってもそういうことがあると出さなくてもいいみたいなのが逆に悪い温床となってしまうことと、今回治療費は認められるが特に非正規の方、月給制じゃない方とかいろんな方がおり、その方々にとっては休業補償と雇用の継続の観点からも保障されます。非正規の方についてはメリットが大きいと思っており、これについてはちゃんと整理してしっかり周知をお願いしたいと思います。
次の問題に移ります。
公用車のＥＶ化推進についてお伺いします。
読売新聞の記事ですが、2030年度までに全公用車をＥＶに切り替えるという記事が大きく出ておりました。来年度からはいろいろ県が予算をつけているわけで、教育委員会としての車が幾つかあると思いますが、今後のＥＶ化についての計画、現時点の考えをお伺いします。
○青木財務課長
教育委員会には普通乗用車のほか、農業高校の実習用小型トラックや特別支援学校のスクールバスなど107台の公用車がございます。来年度は朝霧野外活動センターのトラック１台、静岡農業高校の実習送迎用のマイクロバス１台、静岡農業高校と小笠高校の農業実習用トラック２台の合計４台の更新経費を計上しております。
今回は用途に適した電動車が市場で確認できなかったため、通常の燃料車での更新となります。今後修繕を行っても故障が多発するなど使用に耐えられなくなった車両を順次更新していきますが、その際は知事部局と同様、特殊車両を除いて原則ハイブリッドを含む電動車に切り替えていく方針であります。
○杉山（淳）委員
まだ１年目は更新しないことが分かりましたけれども、2030年までに全公用車のＥＶ化なので、しっかりした計画をつくっていただきたい。本当は初年度が重要だと思ったので質問させてもらったんですが、県の方針が遅かったかもしれませんが、ぜひ２年目は電気自動車へたくさん更新されるよう要望します。
次に、会計年度任用職員制度についてお伺いします。
市町の義務教育ですけれども、約２年前から市町雇用の学校事務において非正規である会計年度任用職員制度に移行しております。もともと勤務時間はフルタイムであったものが、勤務時間が15分短い７時間30分という職員を具体的には磐田市と沼津市で確認しています。総務省が令和３年の会計年度任用職員制度の施行状況調査をまとめた中に、フルタイムとすべき標準的な職務の量がある職についてフルタイムとすべきであり、パートタイム会計年度任用職員制度とし位置づけすること自体を目的とし勤務時間をフルタイムよりわずか短く設定することは適切でないとはっきり書いてあるわけです。
そもそも何で短時間かというと、フルタイムだと正規並みのいろんな手当が発生するんです。15分短いことによって、例えば退職手当も含めていろんな手当が発生しないわけです。もともとフルタイムで７時間45分で働いていた人を制度が変わって15分短くして何とか使って、ある意味手当の申請逃れをすることは適切ではないとはっきり総務省の調査結果に書かれています。こういう会計年度任用職員の不適切な取扱いをしっかり総務省が示していることについて、現場の校長先生や事務職員に対してどういう周知がなされているんでしょうか、お伺いいたします。周知されているのかどうかも含めてです。
○大根義務教育課人事監
市町立小中学校において、県が国の義務標準法に基づいて配置する事務職員とは別に市町が任用して配置する事務職員は、各市町が個別に必要性を判断して配置しております。それらは各市町の規程に基づいて行われる市町の職員ですので任用そのものにつきましては、県教育委員会として詳細な把握はしておりません。
したがいまして、市町立小中学校長や事務職員がどのように認識しているかは県で把握しておりません。市町が任用して配置する会計年度任用職員の任命権者は市町であり、県教育委員会が是正を直接指導する立場にありませんが、８番委員から御指摘がありましたので、市町教育委員会に対して情報提供するとともに、総務省の通知に照らして任用するようお願いしていきたいと思っております。
○杉山（淳）委員
適切でないものを学校現場で放置してはいけないので、何らかの物を言うべきだと思います。今でも状況は逆の方向に働いていて、７時間30分だと適切じゃないから７時間15分、７時間にしようとか、業務の実態があるにもかかわらずさらに姑息なことが行われると聞いています。だからこの問題を取り上げたんですが、学校現場で不適切ではないことを覆い隠すためにさらに変なことをするのは回り回って教員の負担になってしまうと思うんです。子供が帰った後に電話がかかってくる、忘れ物を取りに来るとかいろんなことがあるわけで、そういうことについて分かっていないなら教えてあげるしかないです。県教育委員会は市町の雇用の採用担当の方に教えてあげるぐらいの姿勢を持っていただきたいと要望します。
不適切を放置するのはよくないし、不適切を隠すためにさらに姑息に短くすることは断じてやっちゃいけないことだと思うので、しっかり現場に、校長先生なり事務長さんなりに周知していただいて、物を申す、不適切を許さない県教育委員会になっていただきたいと思います。
最後に要望を言って終わります。
図書館の話を聞いて、外観にこだわらないシンプルなものが将来絶対に修繕費も安く済むし、耐用年数も長くなるし、間違いないと信じています。隣のグランシップを見ていて、変わったことをすると修繕でお金がものすごくかかっています。将来の維持費もぜひ観点に入れていただかないと突飛なものができちゃいますので、維持費はぜひ安く、どの業者でも簡単に修理できるようにしてもらいたいです。高い天井にして蛍光灯１本変えるのにも莫大なお金がかかっちゃうことがないようお願いして終わります。
○堀口教育総務課長
先ほど６番委員から提出を求められました非常勤特別職の関係の資料でございますが、今配付させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○野田委員長
それでは、配付を認めます。
（資料配付）
○木内委員
関連ですので一言お願いします。
ただいま非常勤特別職の設置状況について報告を頂きました。職設置の必要性につきまして、教育委員会所管については法律に基づく非常勤特別職しか現在設置がない状況が確認できました。今後県政運営上において設置の必要性が乏しい非常勤特別職については我が会派、議会としても厳しく対処していくべきと考えますので、その点については御留意頂きたいと申し上げて私の発言を終わります。
○堀口教育総務課長
今配付しました資料ですが、先ほど６番委員からもともと求められた中では、職と氏名をとございましたが全てで820人以上の該当者がおります。今の時点で全ての氏名を確認できておりませんので、今回配付させていただいた資料には氏名の記載はありませんが、その点については御容赦願いたいと思います。
○野田委員長
６番委員、この件はよろしいですか。
○木内委員
構いません。以上です。
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