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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
決算審査ですので、最初は数値から伺いたいと思います。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の最後に歳入決算状況調があります。
まず歳入で、51ページの交通反則通告書送付費収入は予算現額と収入済額との比較で言うと179万5027円マイナス、79.3％になっており、この理由は見込みを下回ったことによる減ですが、もう少し詳しい説明をお願いします。
それから歳出で、52ページに警察本部企画調整費800万円に対して支出済額は102万9480円、12.9％と非常に低い執行率です。
この12.9％の執行率で当初予算の目的が十分に達成されたのかどうか伺いたいと思います。
○加藤交通企画課長
収入率が79.3％である詳しい説明ですけれども、交通反則通告書送付費は過去の取締り件数と仮納付率から送付予定件数を算出したもので、交通取締り件数の減少により交通反則通告書送付件数が見込みを下回ったものでございます。
○橋総務部参事官
警察本部企画調整費の昨年度の執行率が12.9％で、低調な理由につきましてお答えします。
警察本部企画調整費は、突発事案や警察の施策としての緊急な調査研究などに対応するための経費です。
毎年定額で予算確保している中、令和元年度は対象案件が例年より少なく、１事業当たりの執行額も少なかったため執行額が102万円余りとなったものです。
○蓮池委員
どちらもいい傾向で、事件がなかったし交通違反も少し抑えられたと理解いたしました。
それでは、中身に入っていきたいと思いますが、まず静岡県警察みらい創造計画の推進についてでございます。
仕事と家庭生活の両立支援で、説明資料の５ページに仕事と家庭生活の両立支援として育児休業者やその配偶者に対し、復職後の働き方、仕事と育児の両立への不安の払拭のための教養等が書いてあります。
特に女性の活躍という意味で言うと、結婚とか出産を理由に退職された女性警察官は昨年度何名ぐらいいらっしゃったのか伺いたいと思います。
○水嶋警務課長
令和元年度中に出産、育児を１つの要因として辞職を申し出た職員は１人で女性警察官です。
結婚につきましては、今数字を調査しますので後ほど御報告します。
○蓮池委員
引き続き、女性職員の皆さんも働きやすい職場環境をつくっていただければと思います。
警察職員の健康管理対策の推進で、警察職員で精神的な疾患――心の病で昨年度休職されている警察官の数と、その数が増加減少、最近の傾向はどうでしょうか。
○水嶋警務課長
昨年度中にメンタル不調に陥りまして、精神神経系の疾患により療休養を取得した職員は30人であります。前年度から引き続き療休養を取得している職員の23人を加えますと、合計で53人がメンタル不調で療休養を取得している状況です。
最近の傾向は、調査して後ほど御報告します。
○蓮池委員
大変なお仕事だと思いますし、環境の変化等で時々刻々と新しい事案等も出てきます。
説明資料の５ページ、(1)のウ(ア)には臨床心理士の配置による健康管理対策の強化と書いてありますから、新たにメンタル不調による長期離職職員が出ない対応も取られていると思いますけれども、ぜひ健康管理についてはしっかりと対応していただくようにお願いしたいと思っています。
○水嶋警務課長
御質問頂きました傾向でございますが、生活習慣病が3,488人で健康管理区分指定者全体の88.6％を占めまして、精神神経系疾患が128人で3.3％、その他の疾患が319人で8.1％の状況で、増加傾向となっております。
○蓮池委員
増加傾向であれば、ぜひ今年度、また来年度以降も含めてしっかりと対応することを求めておきたいと思います。
続きまして生活安全部の、地域部も含めて高齢者被害です。
特に特殊詐欺に対しては、平成29年からしずおか関所作戦がスタートしたけれども非常に高止まりです。１つは迷惑・悪質電話防止装置つき電話機の普及を県の電機商業組合との間で推奨されたとのことですが、昨年度実際に迷惑・悪質電話防止装置つき電話機は何台設置されたのか。
防止ですから効果測定は難しいかもしれませんが、この作戦によってどの程度の危機意識が醸成されたのかお伺いしたいと思います。
○鈴木生活安全企画課長
令和元年中の迷惑・悪質電話防止機能つき電話機及び防止装置の普及促進につきましては、高齢者宅の固定電話が被害の入り口になりやすいことに着目いたしまして、警察や自治体が行う防犯広報等の機会を捉え県民に防犯機能つき電話機等の設置を呼びかけております。
また、各警察署を通じて県内の各自治体に対して迷惑・悪質電話防止装置等の無償貸出事業や購入費用助成事業などの導入を呼びかけた結果――これは先ほども申し上げておりますが――本年３月末時点で県内の23市町において約2,700台分の機器の貸出しや購入費用助成事業が行われていると承知しております。
６番委員お尋ねの迷惑・悪質電話防止装置の普及数につきましては、防犯意識の高い県民が個別に購入等をしたものまでは把握できておりませんが、引き続き迷惑・悪質電話防止装置等の普及促進に努めるなど、社会全体で被害を防止する機運の定着と底上げに努めてまいります。
○蓮池委員
これは本会議でも過去に取り上げていますが、やはり入り口が固定電話です。基本的にはスタートのところで歯止めができればかなり効果があると思うので来年度以降、今年度も含めて常任委員会等でまた議論したいと思いますが、これをどうやったら広げていけるかぜひ検討を、予算も含めてお願いしたいと思います。
次に、説明資料の書き振り等について要求したいと思うんですけど、21ページ。
いろいろな委員会で、施策を実施した評価を取りあえず各部でされています。警察の場合は評価の後に課題が書いてあり、その課題に対して改善があり書き方としてはいいと思うんですけれども、例えば21ページに書いてある課題には、被害が後を絶たない特殊詐欺の被害防止対策や悪質巧妙化するサイバー犯罪対策、人身安全関連事案対策などに取り組む必要があると、これは課題でしょう。
それに対して改善の一番最後に、関係機関と連携した特殊詐欺の被害防止対策などを推進すると書いてあるんです。これはピンと来ないです、私は。本当の課題は何なのかがここで出てこないと改善につながらないと。関係機関と連携した特殊詐欺被害防止対策は既に、昨年度も今年度もやられていることですよね。特に昨年度については課題の根本、その問題の本質、これが一番の問題だということは難しい部分はあるかと思いますけれども検討しておかないと本当の改善、次の施策に回っていかないと思うんです。
例えば、次の地域部の課題と改善を見ていただきますと高齢者被害に係る特殊詐欺や交通事故が高止まりしていると書いてあります。この高止まり解消のために改善する点は何かがこの中には書かれていない。情報発信と書いてありますけれども、情報発信以外に改善することは何かないのか。もちろん今までやってきたことをきちんとやるとあるんですけど、その中でもこの１年間をやってきた中で課題が、ここはなかなか問題解決ができないと。それに対して何が一番問題なのか、その問題を捉えないとなかなか改善にはつながらない。ＰＤＣＡと言いますけれども、そこが非常に曖昧なので、特に今申し上げた生活安全部と地域部の課題と改善について、何かコメントがあればそれぞれお願いしたいと思います。
○鈴木生活安全企画課長
まず、被害が後を絶たない根本的な原因についてお答えします。
犯罪の起きにくい社会づくりへの様々な取組については、その前提として社会の変化に敏感に対応しつつ諸対策を推進していく必要があります。
最近の例では、キャッシュカード詐欺盗などの新たな手口の特殊詐欺被害が次々と発生しておりますし、サイバー空間の急激な進化に伴い電子決済サービス等を狙った不正送金事案やＳＮＳを介して性犯罪被害に遭う児童も増加しております。またコロナ禍においては在宅中の児童に対する児童虐待事案が増加しております。
このように、社会の変化がその時々の治安情勢に影響を及ぼしていることが被害が後を絶たない根本的な原因の１つと考えております。
次に、具体的な改善方策についてお答えいたします。
こうした社会の変化に伴う治安情勢の変化を踏まえ、特殊詐欺被害防止対策では県警察のツイッターやエスピーくん安心メールをはじめとした様々な媒体を活用し迅速かつタイムリーな情報発信に努めております。
サイバー犯罪対策では、学校、企業等に対するサイバーセキュリティーカレッジ等による被害防止対策を推進しております。
また、人身安全関連事案については県弁護士会や児童相談所、市町などの関係機関との連携をより一層強化しております。
今後も、県民の安全・安心を確保するため社会の変化に敏感に反応し関係機関、団体、民間事業者とも連携しつつ各種対策を推進してまいります。
○有馬地域課長
地域部門では、巡回連絡などを通じて最新の特殊詐欺の手口などを紹介するなどタイムリーな情報発信を行っております。
情報発信以外の対策では、具体的には特殊詐欺の被害が発生して間がない場合は犯人が立ち寄りそうな駅や金融機関のＡＴＭの周辺などの警戒を行って不審者に対して積極的に声をかけ、犯人検挙のための活動を実施しています。
また、交通事故の抑止につきましては制服警察官による交差点監視、パトカーによる赤色灯を点灯したレッドパトロールなどの活動を実施しております。
○蓮池委員
この後は意見にしておきますけど、例えば特殊詐欺は電話の話がありました。１つのエリアを限定してモデルケースとして徹底してサギ電話防止装置をつけて、その結果そこに犯罪が起こるのか起こらないのか。それから交通事故にしても高齢者の交通事故の多発地域を限定して徹底して何か高齢者に対する事故防止対策をやってみる。予算が限られているので全県でやるのはかなり厳しいと思いますが、そういうモデル地区をつくりどういう効果があるのか検証できる事業執行をお願いしたいと思っております。
それから、昨年度は新規事業が幾つかございました。先ほど防犯カメラの話が５番委員からあり、この防犯カメラの設置事業もそうですし、社会復帰アドバイザー、オリパラの大規模警備も新規事業で出てきました。
その新規事業については、オリパラ以外の防犯カメラとか社会復帰アドバイザーについてこの説明資料に書いていない。せっかく昨年新規事業で取り上げたので、それがどうだったかきちんと、新規事業としてこういう効果がありました、なかなかまだ効果が測定できません、それに対して次はどうやっていくかは警察本部としても来年度以降に新たな事業として立ち上げるわけですから、ぜひこの説明資料にも記載していただくことを求めておきたいと思います。以上です。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○増田委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○水嶋警務課長
午前中、６番委員の質問にありました結婚を理由に退職した職員数及び精神疾患を増加傾向と回答いたしました詳細についてお答えいたします。
まず、結婚を理由に退職した職員は昨年度はおりません。
精神疾患が増加傾向と回答した詳細でございますが、令和２年４月１日現在精神神経系の疾患により健康管理区分指定を受けた者は128人でありますが、前年度と比較して14人増加している状況です。
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