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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
一問一答方式でお願いいたします。
３番委員から自殺に関する質問が出ましたけれども、ゲートキーパー等の活動によって自殺を思いとどまった人数をつかんでいるのかどうか、まずお聞かせ頂きたいと思います。
○石田障害福祉課長
人数は把握していません。
○岡本委員
そこそこの成果が出ていると思うのですが、思いとどまった人たちにどういう気持ちで自殺しようとしたのか、また思いとどまったのかもう少し分析して迷っている人たちへの参考にはできないだろうか。
例えば、県警は泥棒を減らすために窃盗、泥棒の経験者――いわゆる前科のある人の気持ちを泥棒の気持ちとしてオープンにしたことがありましたね。どこに隙があるか分かるので、それを見た人たちが予防に努めた結果少しでも被害を減らせた経過がありますので、難しいかもしれませんが同じようにならないにしても悩みを分析したり解決策を少し整理できればと思うのですが、お考えがあればお聞かせ頂きたいと思います。
○増田障害者支援局長
先ほど石田障害福祉課長から申し上げましたように自殺の原因は複合的であり、健康問題、経済問題、男女の問題、家庭問題あるいは学校でのいじめその他様々な要因があります。そのためにそれぞれに関係する機関が意見交換などを行っています。
そうした中で、精神保健福祉センターでもそういった相談機関を集めた研修会などを実施しております。御指摘頂いた点も踏まえて、守秘義務のある方々が集まっての研修等検討会でも反映させ、１人でも多くの方が自殺を思いとどまるよう、１人もなくしたい思いで取り組んでいきたいと考えております。
○岡本委員
ぜひ熱心に取り組んでいただきたいと思います。精神的にも肉体的にも健康であってもいつどうなるか分かりませんので、少しでも参考にして自殺を思いとどまらせる活動になることを期待したいと思います。
次に、総合計画後期アクションプラン案131ページ下段のA結婚新生活の支援に、新婚世帯を対象に市町と連携して新生活を支援しますと書いてありますが、新婚生活の支援とは一体何をするのか教えてくれますか。
○鈴木こども未来課長
主な支援として結婚新生活支援事業を実施しており、一定所得額に満たない新婚のカップルが新たに本県で生活を始めるためにアパートの敷金や礼金、または引っ越しの費用などを支給するものになっております。
手続は市町が行っており、県はこの仕組みが円滑に進むために県と市町による協議会の運営や広報を行っております。
○岡本委員
まさに本会議の質問にもありましたように、出会いからお子さんが生まれるまでの支援もあったけれども、そこまで本当にやらなきゃいかんのかという声もあり、何か考えがありましたら教えてください。
○鈴木こども未来課長
県も市町も一体的に、現在人口減少対策または少子化対策として若者の結婚を増やす努力をしております。独身者の方にアンケートを取りますと、結婚に踏み切れない理由として上位に経済的な心配が挙げられていることから、この支援事業によって経済的な不安を払拭することが目的となっております。
今年度、県では出会いサポートセンターが創設され静岡県と市町が一体的に若者の結婚を応援する体制ができたことから国からも評価され、昨年度までこの補助事業は２分の１が国からの補助だったんですけれども、今年度は３分の２に上がっております。
今後も若者の結婚したいという思いを実現するために、安心して子供を産み育てられる社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本委員
分かりました。
できるだけ子供を育てやすい環境をつくっていただくよう期待したいと思います。
それからもう１つ、がんセンターにおける陽子線治療法はこれからも拡大していく傾向かどうかお聞かせ頂きたいと思います。
○小澤がんセンター事務局長
陽子線治療については、まず放射線治療で使用するＸ線に比べて病変部に集中的に線量を照射できるため、周辺の正常細胞にダメージを与えることなく機能や形態を温存しながら治療できる点で非常に安全で効果的な治療方法であると認識しております。
現在国内で19施設、世界で99施設がこの治療方法を行っており、現在でも最新の治療方法であると言われております。
現在、静岡がんセンターで陽子線治療を利用される患者さんは年間で150名から200名ぐらいです。
先ほど申し上げたように、最新の治療方法で効果も高いため今後も継続していくことになっておりますけれども、設置後20年経過しており現在一部を修繕しているところです。今年９月に修繕が完了して国から承認を受けた後再稼働する予定になっています。
ただし、これから最新の治療方法が出てくれば比較してどのように進めるのか検討すべきことが出てくるかと思いますけれども、中期的には今の体制を維持したいと思っております。
○岡本委員
放射線治療と比べてどちらの件数が多いですかね。
○内田がんセンター局長
施設の数は今申し上げましたように国内19施設で、通常の放射線施設はかなりの病院に整備されています。ですから全国的には通常の放射線治療のほうがはるかに多く、がんセンターにおいても同様の状況です。
ただ疾患によって、例えば小児がんは通常の放射線治療よりも陽子線治療のほうが後々影響が少ないと言われているため、疾患によって陽子線治療が非常によいもの、ほかの治療法でも代替できるものとすみ分けられていくと考えています。
○小澤がんセンター事務局長
少し補足させていただきますと、現在先進医療の対象疾患になっているものの中で、保険適用になっているものが前立腺がん、軟骨部の腫瘍、小児腫瘍の３種類について効果が高いと思います。
○岡本委員
分かりました。
効果が高いけれども治療費も高いのが正直な認識だと思いますので、それだけの効果があるならば少しでも保険適用をさらに拡大させる御努力も頂きたいと思います。私も実は２度がんをやりまして、そのうちの舌がんは放射線で治療しています。何の問題もありませんが、どちらがいいのかはできるだけ負担を軽くして治したいのが患者の気持ちだと思いますので、ぜひこれからも御努力頂きたいと思います。
最後に、総合計画そのものはもともと2018年からスタートしております。2027年までなので最初の４年間であり、これからの残り６年間を４年間に縮めて２年前倒しの方向性が示されていると思いますが、具体的に２年間前倒してどういう取組をしていくのか、お聞かせ頂けるでしょうか。
○民谷企画政策課長
後期アクションプラン案を４年間とした考え方についてお答えいたします。
９番委員御指摘のとおり、基本構想10年に対して前期４年、それから後期４年でこの基本計画を実施してまいりたいと考えています。計画策定後、社会情勢、経済情勢がめまぐるしく変化していることを捉え、いろいろな課題に対する対応は待ったなしの状況であることを踏まえて、少しでも早く課題に対応していきたい思いで本来残っている６年間を４年間で前倒ししていきたいと思います。
推進に当たっては、毎年度定期的に行っている進捗評価でいろいろな御意見を伺いながら、改善を重ねて少しでも早く目標を達成できるよう努めていきます。
○岡本委員
新型コロナウイルス感染症など予測できないことも起きていますので、２年なるべく前倒しという話は結構厳しいと思いますが、皆さん方の御努力で少しでも早く実現できることを期待して質問を終わりにします。
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