ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○大石（哲）委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。
まず、産業委員会説明資料26ページ、平成31年度の経済産業部施策方針はとりもなおさず経済産業部、静岡県のあるべき姿、経済の方向性について御説明いただいたと思っております。最終的には要旨にあるように静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり、静岡県経済産業ビジョン2018〜2021を着実に実行する決意をいただいたところです。
さまざまな農業関係の方たちとお会いし、地域の皆様から御意見をいただく中で、地域の足元が大きく揺らいでいると感じているところです。要旨にもありますように、急速な農業者の減少、高齢化、人口減少がかつてない速度で進み、我が国の地域を支える基盤が弱っている、また農村の衰退を感じているところであります。
先ほど言いましたように農業農村にかかわる国内外の現状、課題を各県民、国民の各世代にわかりやすく伝わることが、政治、行政の大きな役目だと思っています。一般消費者が参画した持続可能な食と地域づくりを進めていくことが大変重要になってくると思います。若い世代に対する食育を初め、全体の中でどのように合意形成を図っていくかお伺いいたします。
○細谷農業局長
農業農村の振興に向けて地域の皆様とどのように合意形成を図っていくか、特に若い人たちに農業農村の現状を理解してもらうための取り組みについてお答えいたします。
県では、さまざまな機会を通じて食育を応援しているところでございます。例えば、この週末に開催された食と花の祭典では、学校給食のコンテストに高校生等に参加してもらい、食の地産地消を推進しながら、静岡県の農業について理解していただく機会を設けています。
また、先ほど平松農芸振興課長からも答弁がありましたが、若い人たちに花の魅力を知ってもらうため、参加型のコンクールを開催して静岡県の農林水産物について理解を深めてもらう機会をつくっています。
また、お茶の分野では愛飲条例を制定いたしまして、学校でできるだけお茶を飲んでいただく取り組みをしていまして、まずは子供たちに静岡県の農産物についてよく理解していただくところから始めさせていただいています。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
私も会場に足を運ばせていただいて、各ブースを見させていただきました。東部でも同じようなイベントがありましたが、そちらにも出向かせていただいて、若い人たちがどう考え、どのように取り組んでいくか、若い農業後継者の皆様の思いもいただきました。
ぜひ経済産業部のそれぞれのセクションの皆様の思いが施策を通してそれぞれの世代に通じて、生産者であっても裏を返せば消費者でもあり、消費者の皆さんが食の安心・安全、双方に寄り添う必要性もあると思っております。
農協の次の世代は皆様も御存じのように自己改革の中で、３つの大きな柱でやっております。その中でも地域に根差すこと、農業所得を上げていくことについてＪＡグループも取り組んでいます。官民一体となった施策展開をこれからもお願いしたいと思います。
次に、説明資料33ページになります。
過日、想定されるＴＰＰの影響に係る数値を出していただきました。それぞれに根拠があり、地域の実情を反映した上で、本県が捉えるべき影響をしっかり出していただいたと高く評価しているところです。統計についてはさまざまな議論があります。自由貿易体制についても社会変化がございますので数値は動きますが、判断材料として大変貴重だと思っております。
その中で、説明資料34ページにあります一覧表についてはＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡに対する施策と受けとめてよろしいでしょうか。
○水口産業政策課長
説明資料34ページに国際競争力強化と輸出拡大に関連する主要事業をまとめさせていただいてございます。
国の予算とは違い、県ではＴＰＰ、ＥＰＡ関連予算として特出ししたまとめ方はさせていただいてございませんけれども、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡへの対応は本県経済にとって重要でございます。ＴＰＰ等の発効を飛躍の契機としていきたいとの考えもありますことから、７月に取りまとめた基本方針のもと、ＴＰＰ等に資する国際競争力の強化と輸出拡大に関連する事業を平成30年度２月補正及び平成31年度予算に積極的に計上したところでして、主なものをここに記載しています。
国際競争力の強化、輸出拡大に関連する事業は全部で約90計上していますけれども、主要な38事業をここにまとめています。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
一覧表の施策の表現あるいは方向性はセクションによってさまざまですが、根底にあるのはそれぞれの農業者、経営体の競争力を強化していこうとのことだと思います。
昨年度、ＴＰＰからアメリカが離脱してＴＰＰ11になって、２国間のＦＴＡになり、ＥＵとの関連の中で自由貿易体制が複雑怪奇になっております。一覧表は７月に策定された基本方針を踏まえて主要施策をまとめていただいたとのことですが、新たな施策展開はあるでしょうか。
○水口産業政策課長
今回主要事業としてまとめました38事業につきましては、基本的にはマーケティングについては関税が撤廃されるお茶や日本酒の輸出拡大を図るための県産品輸出促進事業の拡充、農業では競争力を高める観点から、生産力拡大を図る鉄骨ハウスの助成の拡充、ＴＰＰ等の影響額が大きい畜産の競争力強化として、飼養施設の整備事業や食肉センターの再編整備に向けた計画策定を予算化していきます。林業では供給量を拡大するための低コスト主伐・再造林の実行体制を構築する事業の拡充、水産業では競争力強化に向けて業界全体で取り組む仕組みを構築していく水産イノベーション対策支援推進事業の新たな予算化、商工業でも海外とのビジネス交流促進のための事業強化など、拡充や新規を時点で修正しながら進めています。
それ以外の関連予算はないのかとの質問だと思いますけれども、国際競争力と輸出拡大以外に豊かな県民生活の実現などが方針としてあるのですけれども、今回のＴＰＰ、ＥＰＡの発効が関税に限っていますので、それを中心にまとめさせていただいています。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
ＴＰＰ11の中で輸出といった言葉が先行しますけれども、よく考えてみると生産者の方にとって輸出は手段でしかないということになります。
根本的なことですが、個々の競争力強化にはいかに問題意識を共有して地域全体をまとめていけるかが重要になります。輸出ももちろん大切ですし、皆さんの御努力のたまものだと思っていますけれども１つの手段です。競争力の強化が根底にあると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、説明資料38ページになります。
首都圏等への県産品の競争力拡大の取り組みについては以前申し上げました。さまざまシステムとどのようなプロジェクトを組んでいくかはわかりましたが、市場で影響力、発言力を持つための方針を立てる上で、ロットと地域ブランド力の強化は大変重要になります。それについて資料から読み取れないので、御説明をお願いします。
また、表のマッチングの下に新規と書いてあります産地主導のマーケティング活動支援強化について、現時点でわかっている具体的に支援強化策等がありましたら御説明いただきたい。
○出雲産業革新局理事（国内販路開拓担当）
供給力拡大の中でロット、地域ブランド力強化ですが、首都圏の市場でテストマーケティングを行うとき、商品、成果物を販売するときには、静岡のイメージもあわせて売っていきたいと思っていまして、例えば富士山、きれいな水、お花のイメージも含めて、富士山静岡マルシェという言葉をつけてスーパーの店頭でフェアをテスト販売の形でやらせていただいております。
一つ一つが高品質なイチゴ、レタスはマーケティング戦略にも載せてありますけれども、そういった品目を絞って、たくさん出てくる時期を選びまして、スーパーと協力してフェアを開催することで、静岡県の顔となるような品目、全体でこれだけの品目がありますということを首都圏の消費者にＰＲして、売っていくことでロットの拡大、ブランド力アップにつなげたいと考えております。
それから、新規の産地主導型マーケティングですが、県でマーケティング戦略を持っていますけれども産地づくりは重要ですので、来年度に向けて新たに補助金をつくって、産地のマーケティング活動を支援して、産地を育成していく仕組みをこれから制度化していきたいと考えています。
○鳥澤委員
わかりました。
野菜も花卉も、産地は動くという定説どおりいろいろな変化があることがわかりました。静岡には高品質な農畜産物がありますので、頑張っていただきたいと思います。昔は生産者が市場に出して、市場から流通していましたが、今は集散市場体制が大きく変化しております。競争力をつけるために必要だと思いますので、ぜひ静岡ブランドの強化をお願いしたいと思います。
次に、説明資料49ページになります。
ふるさととつながるふじのくにパスポートは、経済産業の中で斬新なやわらかい発想でいいと思います。若い力がＩターン、Ｕターンして、静岡県のよさを知るためには絶えず接点を持つことが必要です。４万枚配付するとのことですけれども、パスポートの作成は１回きりでは効果がないと思います。毎年作成するのか、定着するまでどう継続されるかわかりませんけれど、個人的には毎年必要だと思います。
来年度予算が合計700万円の規模ですけれども、作成費や配付等の経費など、内容についてわかれば大つかみで結構ですのでお願いいたします。
○花井雇用推進課長
ふじのくにパスポートについて、お答えいたします。
今回お配りさせていただきましたものは、９月の補正予算で500万円の予算を御承認いただきまして、ことし３月の卒業生にお配りします。資料に記載されている事業は、来年３月の卒業生に対してもう一度お配りする、２年目ということで700万円を計上させていただいております。
内訳のとおり、パスポートを４万枚作成する印刷費が120万円でございまして、ホームページで定期的にいろいろな情報を継続的に発信していく情報の撮影や編集等の費用が570万円となっております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
ぜひ継続していただいて、根づく形でやっていただくのが一番いいと思います。絶えずふるさと静岡県の声がその人たちに届くようお願いします。
次に、説明資料103ページになります。
来年は東京2020オリンピックが開催され、我々の地元であります小山町、御殿場市、裾野市、北駿地域がロードレースの正式会場になります。富士山に向かうアスリートの姿とともに、富士山とその周辺の景観が世界に配信されます。コースをオリンピック組織委員会の皆さんや近隣の皆さんと回ると、もう少し景観がよくなれば世界に配信できるなと思うところや、道路沿いに木が立っているから後続車の邪魔になるだろうというところがあります。この事業内容について、来年度に向けて採択されているものがあるか教えていただきたいと思います。
○藤田森林整備課長
ロードレース関係の準備の御質問だと思います。ロードレースコースが小山町の富士スピードウェイに決まった時点で、コース沿線の森林も整備していくことで、９月補正予算を御承認いただきました。
この補正予算を使いまして、本年度中にコース沿線の全体計画の策定を進めております。自転車競技の関係者あるいは県観光協会、地元市町、住民の方からいろんな意見を伺いながら、全体計画を策定しております。
これは補助事業としてやっていくものですから、本年度、計画の候補地を決めまして、整備者である森林組合あるいは市町が事業主体となって進めていくものですから、森林所有者の合意も得ながら事業地を決定していく段階になっております。
スケジュールですけれども、ロードレースはことしの７月にテストイベントが予定されていますので、それに間に合う形で全体計画に基づいて早期に着手してまいりたいと思っています。小山町につきましては、小山町の御協力もいただいており、前倒しで実施しているところもございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
景観の保全はやはり地域の宝でもあります。景観がすぐれていたのですが、いつの間にか木が育って、阻害されることがたくさんありますので、ぜひとも事業を継続していただいて、大切な地域力、地域資源を保持する意味で、景観維持に努めていただきたいと思います。
次に、説明資料97ページになります。
農地法に係る権限の移譲について、知事いわく日本一の権限移譲の県を目指すとお話を伺っています。地域の自立、行政的にスリムになること、迅速に対応することが大きくプラスになると考えられます。ただ資料に書いてあるとおり、移譲先が基礎自治体である場合にスケールメリットやマンパワーに課題があると思います。
マニュアルの提供、随時の相談への対応とありますが、効果ある権限移譲にしていくためのサポート体制について御説明いただきたいと思います。
○花嶋農地利用課長
権限移譲によりまして、各市町農業委員会が許可基準等の判断に悩むことがないように、県では支援、対応しているところでございます。農地法をわかりやすく解釈した事務処理マニュアルを提供するとともに、担当者向けの研修会を開催しています。また農地転用に関する個別案件、難しい案件につきましては、各市町農業委員会からの事前相談に丁寧に答えることとしてございます。その中で法解釈等で不明な点がありましたら、必要に応じまして国に照会した上で検討案を示すなどしているところです。
さらに、毎月１回農業委員会の担当者が事例を持ち寄りまして、事例検討会を開催してございます。県と農業委員会の担当者等が直接話し合いをしながら、解決策を見つけています。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
そのようにフォローしていただくことが円滑な施策につながると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、説明資料85ページです。
食肉センターの再編整備でございまして、私も農業関係の出身ですから重要な案件だと思っております。後ほど３番委員から豚コレラの質問もあるかと思いますが、防疫体制を組む上でも安心・安全な食を確保する上でも県内に１つは必ず必要だと思っているところです。
県の担当課長、天野経済産業部長、芦川農林水産戦略監の皆さんがそれぞれに思いを持って取り組んでいることには敬意を表するところであります。平成31年度当初予算では530万円の予算があるわけですが、これから取り組まれる経営計画の妥当性の検証と基本計画の策定をどのような方向に持っていくのか、現時点でわかっている範囲で御説明お願いしたいと思います。
○伊藤畜産振興課長
今年度、経済連や中央会、浜松市、県の４者で構成する静岡県食肉センター再編推進協議会のワーキングの中で、食肉センターを新しく整備した後の収支計算や家畜の集出荷計画の見通しなどを検討してまいりました。
その中で経済連から１月に、再編整備の判断につなげるため、経営計画の妥当性の検証作業を県と一緒にやれないかと御要望がありました。そこで来年度、県は経済連と連携いたしまして、経営計画の妥当性を検証するとともに、設計、工事を今後進める上で基本となります新食肉センターに必要な機能、施設規模、工事の進め方といった整備方針を取りまとめ、基本計画を策定してまいりたいと考えています。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
牛や豚が安定的に供給されることは大変重要だと思います。そのためには生産現場の環境整備も条件整備も重要になってきます。畜産農家の育成、牛や豚を安定的に供給するための経営、規模拡大をされる。食肉センターを利用して地域社会に安心・安全な顔の見えるブランドを持った牛や豚が供給されると思いますが、畜産振興についての方針はいかがでしょうか。
○伊藤畜産振興課長
畜産の生産基盤をどうやって強化していくのかといった御質問だと思います。お配りした資料の84ページ、スマート畜産の推進をごらんください。
畜産現場で国の畜産クラスター事業を活用して、規模拡大を図っているところですけれども、クラスター事業で規模拡大できる方ばかりではないといった声はたくさんいただいております。そこですぐには規模拡大しなくても、現在の施設規模の中で生産性を高め、省力化することで、まずは畜産経営の体力を高めていただいて、その先にクラスター事業を使って規模拡大してもらおうという観点でスマート畜産支援事業を来年度実施したいと考えております。
具体的には、乳牛は繁殖管理が一番大切ですので酪農家に対しては乳牛の発情発見器の導入、肉牛農家は出荷直前、丸々と太った段階でころっと転んでそのまま死んでしまう事故が経営上のリスクですけれども、その事故発見器の導入を支援し、飼養管理の省力化、繁殖成績の向上により生産性を高めたいと考えております。
養豚農家に対しては、規模拡大の阻害要因となっております臭気対策に必要な脱臭設備の導入を県が支援して、飼養頭数の増加を図りたいと思っております。
そういった新しい事業を使って、生産基盤を強化していきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
ぜひ、環境整備もお願いしたいと思います。
次は、説明資料53ページになります。
ＩＣＴ人材の確保と育成でございますけれども、ＩＣＴ企業の立地に対する補助金はこれまでの企業立地の補助金と若干異なるようですけれども、どのような制度なのかお伺いいたします。
資料を見ると社屋を建設するのではなくて、既存の施設の改修経費等を補助対象とすると読み取れます。また人件費等は全社員が対象となるのかお伺いさせていただきます。次世代の人材育成について育成の対象とする大学生や小中高生をどのように決定するのか伺わせていただきます。
○山田商工振興課長
従来の企業立地補助金は地域経済を牽引する企業の集積を主な目的としまして、マザー工場や拠点化工場の工場建設費や土地の取得経費について支援を行ってまいりましたが、今回のＩＣＴに関する補助金は小さくても付加価値を生む企業の立地を目指しまして、ポテンシャルの高い駅前や自然豊かな中山間地への誘致を目指しております。
こうした背景には、第４次産業革命と言われるＡＩやＩoＴなどのＩＣＴ技術が飛躍的に進化しまして、データ駆動型ビジネスも発展する中で、ハードとソフトが融合したビジネスが主流になっていることがございます。ものづくり、いわゆるハードを得意とします本県産業にとりましては、ＩＣＴなどのソフト技術の強化が必要になってきており、首都圏等に集中するＩＣＴの先端技術の導入や人材確保が非常に重要になってきます。
こうしたことから、まずはＩＣＴのトップベンチャーと県内企業のマッチングを通じて、先端技術の導入やトップ人材との連携を行う事業を実施することとしております。また本県製造業は全国３位の製造品出荷額を誇る高い技術力や市場規模を有しておりますことから、ＩＣＴのトップベンチャーとの連携を通じて本県のこうした優位性を示して認識を高めていただくとともに、トップベンチャーの支社機能を本県に持ってくることも目指してまいりたいと考えております。
ＩＣＴ技術が非常に進化しておりますので、最先端技術やすぐれた人材が交流する拠点に人や技術が集まっています。こうした交流拠点の整備を促すことで、異業種との連携や協議を広げて技術革新を創出する狙いがございます。
インセンティブとなりますように賃借料、施設改修費用、通信料等を支援すること、人件費につきましても高度ＩＣＴ技術者お一人の人件費を見ていきたいと考えております。またＩＣＴの交流拠点が非常に重要ですので、かさ上げ制度等も考えています。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
ものづくり県の新たな成長産業としていく上で、支社を誘致して地域に根づかせることで産業の厚みも出てくると思いますので、施策の中で実践をお願いいたします。
最後に説明資料64ページ、ふじのくにＣＮＦ研究開発センターについてです。
ふじのくにＣＮＦ研究開発センターを設置するとありますが、設置目的と今後のセンターを拠点にどのよう取り組んでいくのか御説明いただきたいと思います。
○杉山商工業局技監
ふじのくにＣＮＦ研究開発センターですけれど、ＣＮＦを活用した製品開発を行う企業に対する支援体制を強化することを目的として、富士工業技術支援センター内に設置するものでございます。既存の共同研究室などを活用して４室設けまして、１室に静岡大学がＣＮＦサテライトオフィスを設置して、ＣＮＦの樹脂との複合化に関する研究などを行います。
そのほか、地域企業が残り３室のＣＮＦラボに入居しまして、富士工業技術支援センターと共同研究を行うこととしています。入居企業はラボを365日24時間使用可能でございまして、センターに整備されている分析機器、検査機器、装置などの充実した機器を無料で利用できるほか、センター内にオフィスを構える静岡大学の先生からアドバイスなどを受けやすい環境の中で研究開発を進めることができます。
このような産学連携による企業の研究開発を推進する環境を整備することで、ＣＮＦ関連産業の集積と育成を図ってまいります。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
官民一体となった拠点づくりで、365日24時間使用可というのは使う側にすれば本当に使い勝手がいいですね。目新しく感じました。ぜひこれからも新たな地域産業づくりを既成概念に捉われない発想でやっていただきたいなと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.