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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で、大きく５つ伺います。
まず最初に、令和４年度の補正予算について伺いますが、予算附属参照書534ページに、清水港等港湾整備事業費特別会計の補正がありました。土地の売払い収入が３億6480万円追加で補正されておりましたけれども、まずこの内容について伺います。
○北川港湾企画課長
清水港等港湾整備事業費特別会計における土地売払い収入が２月補正で増額されております。これは田子の浦港の臨港地区に県が所有する土地を昨年９月に地元の民間企業に売却したことによるものです。
土地の売却に当たって公募による買受人の募集を行ったところ、予定価格を大幅に上回る金額で購入頂いたことで今回補正しました。
○田口委員
当初が３億6400万円、これが約倍ぐらいですけれども、同じ土地が倍で売れたという理解でいいんでしょうか。
○北川港湾企画課長
９番委員のおっしゃるとおりでございます。
○田口委員
以前も私、失礼な言い方をしたかもしれませんけれども、売上げが予定どおりできなかったこともありまして、とりわけ皆さんには歳入確保を認識してもらいたいと思っています。特に港湾特別会計の場合はそれ自体が非常にたくさんの遊休用地をまだお持ちですので、私は以前から歳入確保、売却に取り組んでほしいと思っていたんですけれども、港湾特別会計は資産をたくさん持っているからバランスシートを作ってちゃんと経営状況が分かるようにしたほうがいいと以前建設委員会で言ったことあるんですよ。実は私、危機管理くらし環境委員会のときに、公営住宅もバランスシートを作ったほうがいいという話をしてやってもらったことがあるんですね。そうすると、やっぱり資産と負債の状況がよく分かり見える化できますから、これはもう質問にはしませんが、そういうことも視野に入れてやってほしいことを意見として申し上げたいと思います。
交通基盤部の皆さんはあんまり得意じゃないかもしれませんけれども、一般的にこういう予算とか決算とかで出るのは、財務会計と言いまして法律で求められているからこうやって出すと、ディスクローズすることになるんですが、マネジメントで必要なのは管理会計で、皆さんも行政経営とずっと言っていますから、ぜひそのことは意識していただきたいとお願いしておきます。
次の質問にいきます。
建設委員会説明資料33ページと35ページです。
まず、33ページの下段で、令和５年度の取組予定がありまして４つほど記載があります。３番目のＧＮＳＳ観測局整備につきましては、12月議会の委員会で質問したのでここでは割愛しますけれども、１番目と２番目と４番目について簡単に伺いたいんですが、一番最初の次世代インフラプラットフォーム整備とその次の公共施設情報の電子化については、主要事業概要の18ページにも記載がありました。ここを見ておりますと、事業目的として業務効率化や県民生活の向上につながるサービスを提供すると書いてましたけれども、個人的にはインフラ予算のコスト抑制にこういった電子データが使えないのかなと思ってます。要はこういう電子化は、ここにも書いてますけれどもやっぱり目的ではなく手段だと思いますので、特にアセットマネジメントを有効活用してもらいたいなと思います。そのあたりも含めてお尋ねしたいと思います。
それから、説明資料33ページの４番目には点群データの取得、活用があります。これも主要事業概要の17ページに載っていましたので拝見しましたら、点群データの取得自体は今までやっていなかったエリアをやっていくことでいいんですけれども、データ活用のところでドローン等による社会実装の実証実験とありまして、これは大変関心が高いものですから、一体どういうことを考えているのかお尋ねしたいと思います。
それから、説明資料35ページの自動運転のことについても併せて伺いたいと思いますが今年度は記載のとおり、松崎町、沼津市、掛川市で実証実験をやりましたけれども、私も掛川市には参加させてもらいましたが、令和５年度も同じところでやっていくと記載があります。今年度と来年度の大きな違いは、４月からレベル４の実証実験が全国的に可能になることです。今、国では福井県で公道の実験が想定されているようですけれども、ぜひ静岡県でも目指してほしいと思いますが、そのあたりのことについてお尋ねしたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
まず、次世代インフラプラットフォーム整備につきましては、ここでは誰もがインターネット上で閲覧やダウンロードができる次世代インフラプラットフォームの利用環境の整備、それからビルや住宅などの建物を３次元点群データから３Ｄモデルを構築する仕事になります。この３Ｄモデルができた暁には、次世代インフラプラットフォームに登載して都市の見える化を目指すものであります。これがまず最初の次世代インフラプラットフォーム整備になります。
続きまして、公共施設情報の電子化になりますけれども、これは次世代インフラプラットフォーム上に公共施設の台帳情報を登載することによって公共施設自体の見える化を目指すものになります。このプラットフォームに施設に関する様々な情報が登載されまして、公共施設の維持管理につなげていくことを考えております。
９番委員御指摘のアセットマネジメントに使えるかについては今お話ししたとおり公共施設の施工年次や経歴など諸元と言われているものですけれども、これをデータとして登載することになりますのでアセットマネジメントを計画する際には有効活用されると考えています。
点群データの取得、活用につきましては静岡市、浜松市、川根本町の北部におきましては点在する山小屋への物資運搬や捕獲した野生動物の搬出などが通常ヘリコプターを活用して搬出・搬入するんですけれども、昨今のパイロット不足によって活用ができず、人力での運搬に頼らなければならない問題を抱えております。
そこでこれらの課題解決として、まずは基盤となる北部地域――約1,100平方キロメートルになりますけれども――の３次元点群データを取得しまして、ドローンなどによる物資輸送や鳥獣搬出についてシミュレーションや飛行ルート設定を行うなど自動化に向けた実証実験を行っていきたいと考えています。
○高木交通基盤部長代理
今後の自動運転のレベル４の実験状況について御説明いたします。
９番委員御指摘のとおり、道路法改正により来年度からレベル４――具体的には無人の実験になりますが――が行われるようになります。現在走行する市町等への意見聴取と公安委員会の許可が必要でありまして、その調整を行っている状況です。ちなみに今年度につきましては記載のとおり松崎町、沼津市、掛川市で実験を行いまして耐久性の高い駆動装置への転換だとか指示速度と現在速度の乖離が生じたときに自動的に止まるシステム等技術的に数段アップしているところです。あわせて試乗された方についてもトータルで960名程度でして、利便性など関心が高まっているところがあります。
令和５年度についても、実験の検証ができた市町についてもっとやりたいところがあれば、いろいろな複雑な条件はございますが、関係者と調整を加えてレベル４の実験をやっていきたいと考えます。とりあえず記載の３つの場所は決まっておりますが、できるだけ多くの実験を行い、なおかつできるだけ多くの方に体験してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
○田口委員
今のレベル４の実証については飯田委員長も本会議で質問されましたが、警察本部との調整もかなり重要になってくると思います。ぜひこれまで先進的にやっている本県として積極的にやってもらいたいと思っています。期待しています。
次に、公共施設台帳の電子化で再質問します。県単独じゃなくて、市町のアセットマネジメントも含めて登載していくのが大事になってくると思うんです。その点についてのお考えはいかがでしょうかね。
○増田未来まちづくり室長
公共施設台帳の電子化について、市町の取扱いとしては基本的には今回のデータ、３次元点群データ、３Ｄモデル、それから公共施設台帳、全てをオープンデータで公開して誰でもダウンロードできる仕組みになります。市町から我々のも載せてくれよ、データを使わせてくれよ、こういう仕組みを一緒にやっていこうよという声が上がれば、ぜひ一緒にやっていきたいとも考えていますし、そういうことを一緒にやっていくのは全然問題ないと考えている次第であります。
○田口委員
ありがとうございます。
インフラの長寿命化でもともと200億円ぐらいが300数十億円かかる。これを何とか長寿命化で220億円ぐらいにするのがどこかにあったと思いますけれども、そこをさらに避ける工夫がこれから求められると思いますので、ぜひそういったデータをうまく活用して、まさにこれがデジタルトランスフォーメーションにつながっていくと思いますので期待したいと思います。よろしくお願いします。
次に、説明資料38ページです。
項目で言うと担い手確保についてお尋ねしたいんですけれども、台風15号災害の復旧事業では割と自衛隊や警察が報道に出ることがよくあったんですけれども、うれしかったのは、今日の静岡新聞の西部版に浜松土木事務所が測量設計業協会や建設業協会の皆さんに感謝状を贈ったという報道があったんですね。民間事業者の皆さんも今回の復旧事業には本当に協力してくださっていますので、改めてそういったところにもしっかりとサポートをしていかなくちゃいけない、感謝しなきゃいけないと思っています。
今年度950万円あった担い手確保についての当初予算が730万円に減額されてたんですね。まさかシーリングカットされたわけではないと私は信じたいんですけれども。昨年11月に馬込川の水門を見に行ったらＶＲゴーグルをみんながかけて楽しんでらっしゃるところもありましたし、何かそういうイメージ戦略、どぼくらぶの活動なんかをもっともっと強化してアピールしていってほしいと思うんですけれども、担い手の確保・育成について来年度に向けてどんなことを考えているかお聞かせ頂ければと思います。
○藤塚建設業課長
来年度の取組ですけれども、将来の担い手である小中高生を対象にした出前講座や建設現場体感見学会、小学生とその保護者を対象にした親子インフラツーリズムを開催するとともに、ユーチューブなどにより建設産業の魅力を伝える動画を配信し建設産業のイメージアップを図ってまいりたいと思います。
なお、現場体感見学会では先ほどお話にもありましたようにＶＲの活用等、参加者に喜んでいただけるような魅力あるものにしていきたいと思っております。
また、先ほどお話がありましたように自然災害が発生したときに被災現場に駆けつける建設企業の活動の点ですけれども、昨年静岡県建設業協会でこの活動チームの愛称を募集しまして、建設災害応急支援隊Ｃ−ＤＥＳＴという名前に決定いたしました。
県としましては、この名称につきまして協会とともにマスコミに取り上げられる頻度を高め、広く浸透するように積極的な広報活動を展開していきたいと考えております。
○田口委員
個別の事業者の皆さんの採用支援まではなかなか手が出せないのかもしれませんが、業界全体のイメージアップの戦略は個別にはできませんから、まさに行政でサポートをしていくべきだと思っています。そういう意味では、まだまだ工夫する必要があると思いますし、特に工事現場でＶＲでいろんなものを見せるのは子供たちにとっては非常に有効だと思いますし、もっともっとそのあたりを広めていってもらいたいなと。予算減らしてるものですからどこまでできるのか分かりませんが、ぜひ知恵を出して工夫して強化してほしいと思います。
次に、説明資料80ページの防潮堤のことを伺いたいんですが、先ほど11月に馬込川の水門でイベントやっていたと話しましたが、これは防潮堤のイベントも含めたものだったんですけれども、私もそれへ行かせてもらって西部農林事務所がやっている植林と両方拝見させてもらいました。９月定例会の本会議の質問で、みんなで守る防潮堤について我が会派からも取り上げさせてもらったんですけれども、今後どのように進めていくのかお尋ねしたいと思います。
11月に現地に行ったときに、交通基盤部はオイスカ高校の生徒さんたちが堆砂垣を作るイベントをやるなど市民連携が見えたんですが、全体的に見るとまだ一部の事業者の方が一生懸命やってくださっているだけと言うと語弊がありますが、もっと地域に広げていく必要があるなと思ったんですね。そのあたりどのような工夫をされているかお尋ねしたいと思います。
それから本会議の一般質問でふじのくに県民クラブの岡本議員が海岸侵食対策の質問をしていました。石粒が目立つ状況になっていることを質問していて、一応ふるいにかけると答えていましたけれども、そんなやり方で対応できるのか不安なんですが、そのあたりの対策についてどういうふうに進めていくのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○八木河川海岸整備課長
まず、浜松沿岸域の防潮堤に関する取組に関してですが、９月定例会以降の取組といたしましては、竣工後初の取組となる官民一体となった施設点検パトロールを11月21日に開催しております。また11月26日には、９番委員にも御参加頂いた市民向けの啓発イベントのみんなで守る防潮堤ｉｎ中田島を開催いたしまして、100名以上の市民に御参加を頂いたところです。
さらに、12月26日には防潮堤の将来像の共有と実現に向けた手法などについて検討する――仮称ですけれども――防潮堤未来懇話会の設置に向けて県の交通基盤部と経済産業部、浜松市、浜松建設業協会、浜松市の造園関係の組合の方々による準備会を開催しております。今後新たに浜松商工会議所にも参画頂き３月中に第２回の準備会を開催して、令和５年度の懇話会設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
それから、海岸侵食対策についてですが、海岸の礫浜化については遠州灘の全体的な課題として捉えておりますけれども、天竜川から供給される土砂の絶対量が少ない中で、これまでの養浜工事で投入した土砂が砂の飛散や砂浜そのものの沿岸漂砂によって細かい砂が移動することを踏まえて、歩留まりのよい礫が目立ち始めたと考えています。このことから海岸における環境や景観にも配慮して、特に礫が目立つ箇所につきましては除礫の工事を行い礫そのものの撤去に努めているところです。
また、近年実施している養浜工事につきましては、各海岸の粒径を踏まえまして、本来あるべきところに近い材料を投入することをしており、特に中田島砂丘を有する浜松篠原海岸では、天竜川上流の秋葉ダムに堆積した砂質土を養浜材として投入しております。
また、その他の海岸におきましても、天竜川の河道掘削土砂をふるいにかけて必要に応じて礫が混ざらないような配慮した上で、養浜工事に取り組んでいる状況です。
○田口委員
丁寧に答えていただいてありがとうございます。
私もイベントに参加したときに、両手に砂を抱えて防潮堤の天端の部分にかけてきましたけれども、やっぱりそういう地道な活動も大事になってくるんだろうと思います。まさに市民協働が重要になってきますので、しっかり体制をつくって住民を巻き込んで進めていただければと思います。
最後の質問ですけれども、これは総合戦略評価書案65ページから質問させていただきます。
地方創生総合戦略は、もともと人口減少対策等が主軸ですので交通基盤部は直接的には関係ないかもしれませんが、安全・安心な住みやすい地域をつくっていくという意味では一定の役割があるんだろうと思っています。
まず、評価書案に最大クラスの洪水、高潮による浸水想定区域図の作成の進捗が遅れているとあります。河川整備計画に位置づけた整備箇所の未着手区間に着手したが調査段階の箇所が多く整備延長が目標値を下回ったという記載がありますが、この状況とこれからの対応についてお尋ねしたいと思います。
○山田河川企画課長
最大クラスの洪水、高潮による浸水想定区域図の作成の遅れている理由と今後の見込みについてお答えします。
まず洪水につきましては、当初水防法指定河川の58河川を対象に作成する法律の規定がありましたけれども、令和３年７月に高潮浸水想定区域図を全ての河川において作成することになり、519河川に対象が広がりました。そういったこともあり少し遅れている状況ですけれども、今の現状をお話しさせていただきますと、全体の519河川のうち今年度末までに公表もしくは人家等がなくて作成が必要ないものも含めますと255河川が公表予定の数になっております。残る264河川のうちの218河川につきましては年度内には作業中もしくは作業に着手する予定となっております。残る46河川につきましては、来年度予算を用いまして残りの作業をしていく予定でおりますので、目標の令和６年度までには作業が完了すると考えております。
高潮につきましては、平成30年から作業を進めておりまして、国が定めました高潮浸水想定区域図作成の手引に基づき作成しているわけなんですけれども、作成途中の令和２年に手引が改正されまして、複数の台風の移動速度を設定するなど追加の検討が必要となったため、当初の想定より検討に時間を要している状況になっています。これにつきましても検討の効率化を図るために検討委員会を設置するなどして、令和３年９月に駿河湾沿岸、令和４年10月には伊豆半島沿岸の公表が完了しております。現在、遠州灘沿岸の作成を令和５年度末までの予定で作業を進めておりまして、こちらにつきましても目標年度までには達成可能だと考えております。
○八木河川海岸整備課長
私からは河川整備についてお答えいたします。
激甚化、頻発化する気象災害に対しまして、治水安全度を向上するため河川整備計画に位置づけた河川整備を推進しております。予算としては国土強靱化による５か年加速化対策を積極的に活用し治水安全の向上に取り組むことと併せて、河川整備計画に位置づけた整備箇所の未着手区間にも着手しておりますが、現状では整備途中段階及び調査段階、それから用地取得に努めている箇所が多くございまして、整備延長が現段階で目標値を下回った状況になっております。
事例といたしましては、浜松市の堀留川や沼津市の沼川などについては多額の事業費を投資している一方で、放水路などにはまだ通水に至っていない状況になっておりますので、整備延長に加算しない形になります。そのため現在は整備延長としては進捗はしておりませんが、特に堀留川につきましては令和５年度中の通水を目指して事業を進めているところで、河川として新たに通水すると事業効果が発現する形になりますことから、こうした状況になれば整備延長に加算されて評価指標が目標値に近づくことになるかと思います。
引き続き、計画区間を前倒しして完了を目指すことと併せて、調査中の箇所の工事に早期に着手し目標を達成できるように努めてまいります。
○田口委員
ぜひ、取り急ぎ来年度中の通水を目指してやってもらいたいと思います。
最後に要望だけにしておきますけれども、この総合戦略は来年度からデジタル田園都市国家構想総合戦略という名前に多分改編されると思うんですね。なのでデジタルを活用していかに効率化していくかとか、デジタルを使って何をしていくかが大きなウエートを占めてくると思います。先ほども増田未来まちづくり室長からもお答え頂きましたが、交通基盤部も１つの鍵としてこれから生かしてもらって県土のインフラの最適化に努めていただきたいと思います。
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