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委員会会議録

質問文書

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令和元年6月定例会文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:田内 浩之 議員
質疑・質問日:07/01/2019
会派名:ふじのくに県民クラブ


○田内委員
 分割質問方式で、大枠で5問よろしくお願いいたします。
 まず、1点目です。浜名湖の観光振興について伺います。
 浜名湖の観光振興はさまざまな課題があると思っているんですけれども、県はその課題についてどのように認識されているのか。
 また、その課題に対してどのような取り組みをされているのかお答えいただきたいと思います。

 2点目です。文化観光委員会説明資料の15ページになります。
 サイクルツーリズムの推進ですけれども、私は特に大事なことが2つあると思っております。
 まず、1つ目がガイドの養成です。2つ目にレスキュー体制といいますか、例えば私の地元の浜名湖であれば、浜名湖を回っている最中にマシントラブルで動けなくなることがあると思います。そういったときの対応が非常に大事になってくると思うんですけれども、レスキュー体制については浜名湖に限らず県下全体としてどういう取り組みをされているのかお答えいただければと思います。

 同じくサイクルツーリズムの推進で3点目になります。ナショナルサイクルルートについてです。
 伊豆、富士山、浜名湖も設定されましたけれども、PRをどのようにされていくのか御答弁をよろしくお願いいたします。

○川口観光政策課長
 7番委員にお答えいたします。
 初めに、浜名湖観光の課題と対応についてお答えいたします。
 浜名湖地域におきましては、浜松市と湖西市を活動の範囲とする浜松・浜名湖ツーリズムビューローが中間支援組織として、ワンストップ窓口となりスピード感を持って異業種との連携、地域全体の観光地域づくりを進めております。
 課題といたしましては、西部地域の宿泊率が低いと捉えております。具体的には県が実施した平成30年度の観光の流動実態調査と満足度調査の中で、旅行者に占める宿泊者の割合を出しているんですが、県全体では52.7%に対し西部地域は30.4%となっています。また平成29年度の観光交流の動向において、西部地域の観光交流客数は全体的にふえているんですけれども、宿泊客数は前年度と比べほぼ横ばいでした。
 もう1つの課題といたしましては、浜名湖地域には自然とか食、産業などの観光資源が数多くある中で、魅力を掛け合わせるとか組み合わせるといった取り組みが進んでいないことも大きな要因であると考えております。
 そういったことから、まずは日帰りから1泊に、さらに2泊、3泊へと長期滞在をふやしていくことが大変重要と考えております。県は課題解決に向けて地域が主体となったデスティネーションキャンペーン向けの旅行商品づくりを支援しながら、地域では観光商品を50品企画しています。またインバウンド施策についても、静岡ツーリズムビューローと連携しながら、既存観光商品の磨き上げを行っており、海外への情報発信についても連携して行っております。
 今後も浜松・浜名湖ツーリズムビューローと浜名湖観光圏整備推進協議会に参画するとともに、地域がみずから行う商品づくりの支援を行ってまいります。

○吉住スポーツ振興課長
 7番委員の御質問のうち、サイクルツーリズムについてお答えいたします。
 まず、1つ目のガイドの養成です。
 サイクルツーリズムの推進に当たりましては、県内を4地域に分けて、それぞれの特色を生かしながらサイクル事業に取り組む地域実践団体を指定しています。ガイドライドに長年の実績を持つ中東遠地域の実践団体である遠州観光ネットワークの経験を中心にしながら、昨年度サイクリングガイド養成のガイド教本を作成いたしました。そして地域実践団体において講習を行いながらガイドの養成を図っています。
 また、伊豆・東部地域におきましては、特に急峻な地形が多く専門的な知識が必要であることから、JCA――日本サイクリング協会のサイクリングガイドベーシック資格の取得に向けて、10名が東部地域スポーツ産業協議会主催の講習会を受講いたしまして、そのうち7名が正式な資格を取得しております。こうした講習を通じて養成したガイドを活用しながら、県内のガイドライドを促進していきたいと考えております。
 2つ目のレスキュー体制です。
 レスキュー体制につきましては、大きく2点の方法をとっております。1点目は委員会説明資料15ページの県や実践団体が設置しているバイシクルピットにおいて、事故があったときの緊急搬送先ですとか病院といった知識を周知することを各実践団体が取り組んでおります。
 もう1点は、沼津市を中心とする3市1町におきまして、サイクルキャリータクシーということでタクシーにスポーツタイプの自転車を載せることができるキャリーを配備し、かつサイクリングマップにサイクルキャリータクシーの連絡先等や利用者に不測の事態があった際の緊急連絡先を記載しております。

 最後にナショナルサイクルルートのPRです。
 現在、国から4つのモデルルートを指定されており、モデルルート周知のためサイクリストが多く集まるイベント、具体的にはさいたまクリテリウム2019サイクルフェスタ、さいたまサイクルエキスポ、そしてサイクルモードライド大阪といったサイクルイベントで、オリンピック・パラリンピックの機運醸成とあわせたサイクリングのPRを行っております。県内の見どころを含めたモデルルートのパネル掲示やウエブサイト「SHIZUOKA CYCLING」の紹介、そして県内市町や団体が作成しているサイクリングマップの配布等に取り組んでおります。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。
 1点要望で1点再質問をさせていただきます。
 まず、1点目の浜名湖の課題ですけれども、しっかりと認識していただいているなと思いました。特に宿泊施設に関しては、浜名湖周辺に高価格帯の宿泊施設とゲストハウスのような低価格帯の宿泊施設が不足していると思っておりまして、魅力的な宿泊施設をつくっていくことが非常に大切だと思いますので、民間企業からそういった動きが出た際には県としてしっかりと応援していただければありがたいと思います。
 それともう1つ、浜名湖に関して大事なことは、浜名湖周辺の町のにぎわいをつくることだと思っております。以前海外事情調査でニュージーランドのクイーンズタウンに行かせていただきました。すばらしい景色ではありましたが浜名湖も負けていないと思っております。ただ圧倒的に負けていると思ったのは、湖の周辺部に夜ゆっくりお酒が飲めたり、買い物ができるような町がちゃん整備されていることです。例えば私の地元で言うなら浜名湖周辺の鷲津、あとは新居の関所周辺がありますので、浜名湖の観光振興を考えた町のにぎわいづくりを専門の皆様で御検討いただいて、私もしっかり考えますので、何をしたらいいのかぜひ御提言いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 2点目のサイクルツーリズムの推進の御答弁ありがとうございました。
 1つ質問させていただきたいんですけれども、まず要望からお伝えをします。
 レスキュー体制ですけれども、私も吉住スポーツ振興課長がおっしゃるとおり、サイクルキャリータクシーは広げるべきだと思っております。例えば私の地元の浜名湖では遠鉄がUDタクシーという、大き目のタクシーで対応してくださっていますが、ただ毎日動ける状況かというと当然予約が入っているときは対応できないし、サイクリストが困っているときでも助けにいけません。ナショナルルートの浜名湖、富士山、伊豆の3カ所におきましては、改めて県から働きかけをしっかりしていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 再質問なんですけれども、ガイドの養成です。
 ガイド養成といっても、プロとアマチュアでは内容も全然違ってくると思います。とちらに重きを置くのか御答弁いただきたいので、よろしくお願いします。

○吉住スポーツ振興課長
 再質問にお答えいたします。ガイドの質の問題です。
 先ほども申しましたように、県内4地域の地域実践団体がどう考えるかによって大きく左右されると思います。それぞれ地形的な要因あるいは人材の有無等により各地域の特色を生かした方向性を打ち出しております。そういった意味で、比較的初心者が多い地域であれば地域をよく知っていて安全な道を一緒にガイドできる必要があると思いますし、逆に競技志向といいますか、例えばヒルクライムといった特殊な趣向がある地域であればそれに即した上級者のガイドが必要になりますので、地域の皆さんの考えによると考えております。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。要望させていただきますけれども、先日浜名湖観光圏整備推進協議会のサイクルツーリズムの分科会に出させていただきました。そこには県議会議員としてではなくて、NPO法人浜名湖サイクルの代表としてお伺いさせていただきましたが、今の議論と全く同じ議論が出ました。要は県がプロを養成したいのか、それともアマチュアを養成したいのかはっきり方針を出してほしいということでした。
 私もそう思いますし、まずはプロのガイドをしっかりと養成していくべきだと思っております。見本となるガイドができることによって、またアマチュアの方もああやればいいんだと思うんですけれども、逆にアマチュアのガイドばかりふえてもレベルが上がっていかないと思いますので、要望とさせていただきますけれども、プロのガイドをしっかりと養成していくことに改めて県として取り組んでいただきたいと思います。
 具体的にどういった方がガイドの主体になるのかというと、知識がありルールもよく知っている自転車のプロショップの店員になると思いますので、そういう方々にまずはガイドとしてしっかりとやっていただくことが必要かなと思っております。またそういった方々に対する支援を御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 大枠の3点目になります。委員会説明資料の9ページです。
 富士山保全協力金及び富士山の開山ですけれども、富士山の入山料の義務化の議論がずっとあるかと思うんですが、現在検討されているのかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○滝富士山世界遺産課長
 富士山保全協力金の義務化についてお答えいたします。
 義務化につきましては、平成26年度から協力金制度を導入しておりますけれども、制度を検討する利用者負担専門委員会でも公平性の担保の観点から法定外目的税としての徴収も検討しました。全員からもらうべきなので強制徴収という意見と、世界文化遺産である信仰の山として登録されたものなので強制徴収はふさわしくないという意見があり、賛否両論ありました。また実際に全員から徴収することを考えた場合、山梨県を含めて4登山口のどこからでも入っていけるため、全ての登山者を捕捉して徴収するのは難しいということで、強制ではなく任意でスタートした経緯がありました。
 昨年、協力金制度を導入して5年が経過したことから、利用者負担専門委員会を開催して総括を行いました。その際にも、強制ではなく当面は任意によるものとして、例えば協力金の使い道を来訪者のニーズに合った使い道に見直すとか、5番委員にもお答えいたしましたように対象者を変更して協力金額を上げていき、当面は協力率の向上を図ることになりました。
 一方、7番委員からもお話があったように、強制で集めることは今後も議論が必要だと思っております。ことしから利用者負担専門委員会に税の専門あるいは自然公園に詳しい方を含めた小委員会をつくりまして、今後どうすれば強制徴収が可能なのかワーキンググループを立ち上げたところですが、課題もあるため今年度中に結論が出ることにはならないかと思います。

○田内委員
 御答弁ありがとうございました。要望させていただきます。
 個人の意見としては強制徴収を目指したほうがいいと思っております。なぜかというと、例えば海外の旅行業者とかとお話しすると、静岡県の富士山に対する期待と知名度は抜群です。だから富士山が、例えば汚れてしまったり事故が起きてしまったりすると当然イメージダウンとなり、静岡県全体の観光としてもよくない結果が出てくると危惧しています。
 関係する方が非常に多いので慎重にやらなければいけませんが、それでも富士山の保全の意味では非常に大切なことだと思っておりますので、強制徴収に前向きに御検討いただければありがたいかなと思っております。

 それでは、次の質問です。4点目と5点目の質問をさせていただきたいと思います。
 4点目ですけれども、委員会説明資料の24ページになります。駿河湾フェリーの利用促進です。
 私としてもぜひ頑張ってほしいなと感じているんですけれども、経営がうまくいけばいいんですが、赤字になってしまったときの責任の議論があると思うんです。答えられる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 次の5点目は委員会説明資料の20ページです。
静岡ツーリズムビューローの活動状況です。
 組織が立ち上がってからもうすぐ2年ですので、成果についてお話いただきたいと思います。以上2点よろしくお願いいたします。

○佐野観光振興課長
 初めに、駿河湾フェリーの関係についてお答えいたします。
 ただいま7番委員から御質問のありました赤字になった場合ですけれども、まず運営体制につきまして簡単に説明させていただきます。
 本年4月1日に県と3市3町――伊豆地域の2市3町と静岡市が構成団体になりまして、一般社団法人富士山駿河湾フェリーを設立いたしました。
一般社団法人ですので、基本的には資金の拠出額にかかわらず議決権がそれぞれ1票ずつありますが、船舶に係る経費の負担につきましては県と地域は1対2で負担する形になってございます。
 駿河湾フェリーを県と3市3町が所有、維持管理し運航を継続していくことは公益性があり、所有、維持管理に必要な経費を公的負担することについては合理性があると考えております。
 駿河湾フェリーは、環駿河湾地域に経済効果をもたらす重要な社会インフラであるとともに、海からの景観を楽しむ公共空間として非常に重要な役割を負っていると考えております。
 そうした中で、委員会説明資料にもありますけれども、令和元年度予算として3億2400万円を計上しておりますが、不測の事態が起こった際にも対応できるよう最大限見込んでおります。
 県が算定した収益モデルによりますと、年間輸送人員が約17万人を達成した場合には、運航に直接必要な燃料費や人件費など最小限の経費を賄えると考えております。また20万人を達成した場合には、船舶の所有、維持管理に必要な経費も含め全て利用料金で賄えると考えております。
 公的負担については合理性があると考えておりますが、公的負担は極力避けたいと考えておりますので、年間輸送人員20万人を目指して、地域の皆様と一緒に利用者の増加に向けて取り組んできます。

○川口観光政策課長
 静岡ツーリズムビューローの成果についてお答えいたします。
 静岡ツーリズムビューローにつきましては、インバウンド政策のかじ取り役として県観光協会内に設置した組織です。
 取り組みの基本的な考え方としては、マーケティングとマネジメントに加え、パートナーシップを構築しています。委員会説明資料の20ページに大まかな取り組みを記載していますが、マーケティングにつきましては静岡県を海外に売り込んでいただく営業代行として専門人材を1人配置しています。具体的にはオーストラリア、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカに設置して、いつでも静岡県のPRができる体制を構築しています。観光商談会につきましては平成30年度に11回開催し、ファムトリップについても大手旅行ガイドブックのロンリープラネット、オフィシャルブロガーの招聘等を含めまして全部で17回開催し、海外市場へ向けた需要の創造を行っています。
 あとは、TSJ――静岡ツーリズムビューローが地域との連携により、海外向け旅行商品を令和元年6月現在で52商品企画しています。
 成果としては、平成30年度の外国人宿泊客数が全国平均で対前年比11%増の中で、本県は約20%増となっておりまして、海外営業代行を置いている市場につきましても、これまでよりも高い増加率になっています。

○田内委員
 2点要望させていただきます。
 まず、駿河湾フェリーですが、新しく何かをやるときは、種まきが非常に大事だと思っています。私も経験があるんですけれども、遠州鉄道の金融部門にいたときに、名古屋営業所が厳しいので建て直しを指示されました。そのときに課題がどこにあるのかしっかり把握していないと、次に打つ施策が効果的じゃないということがありましたので、課題の把握をやっていると多分1年ぐらいすぐに過ぎちゃうと思います。
 担当者からとすると、1年後に利益を出してV字回復みたいなイメージを持たれるかもしれないですけれども、1年ぐらいはぐっと堪えて、最悪ちょっと赤字になってもいいと思います。ただ5年後、10年後にしっかりと利益が出る体制を1年間でつくっていただきたいと思いますので、御期待しております。ぜひ頑張っていただきたいです。

 TSJの成果ですけれども、川口観光政策課長から御答弁いただきましたが、マーケティングに注力していただいても効果が見えづらいという認識です。こういった効果が出ていますとわかりやすく説明していただく必要があると思いますので、うまくまとめて教えていただけるとありがたく思います。よろしくお願いいたします。

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