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委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、焼津漁協のカツオの窃盗事件の関係ですけど、先週板橋水産・海洋局長が答申書を受け取っておられたものですから、これは県と関係があって質問になじむのかなと思ったんです。
聞くところによると、落札というか、札を入れたカツオが傷んでいたので補塡で頂く話だったんですがよく分からない。カツオが傷んでいた船からもう１回もらうなら私もまだ分かるんですけど、相手構わずもらっているような報道なんですがそれについての確認と、これは他の漁港、漁協でこのような例はあったのですか。この２点、まずお聞きします。
○板橋水産・海洋局長
まず、犯罪の対応についてでございますけれども、傷んだ荷があった船にかかわらず行われておりました。
それから、ほかの市場における同様の事案があり得るかどうかですけれども、実は県でアンケート調査を各市場に行ったところ、水揚げの在り方が焼津魚市場とは全く異なる実態がございます。焼津魚市場では大量にまき網船で１日数百トンの荷を揚げて二、三日かけて水揚げを行っていくということで船主が常に立ち会っているわけにはいかない実態がございました。
それに対して、焼津ほど大きい港は日本でもごく僅かしかございませんが、県内のほかのところにつきましては漁業者本人や漁業者従業員が立ち会うとか、あるいはほかの漁業者の方々などが見ている状況が確認できております。
○大石（哲）委員
だから傷んだ荷をさばいた船が、次の荷揚げするのから補塡するのならまだ分かるけども、相手構わずそれも傷んだ量と匹敵する量だという証明もないわけですよね。もう本当に窃盗事件だなとは思います。
それで、先日板橋水産・海洋局長が頂いた答申書がそもそも分からなくて、これは漁協がつくった再発防止委員会がまとめたものですよ。これも今月の９日だかに漁協に出されて２週間もたってから県に出されたという。この答申書は県にとってどういうものなんですか。
○板橋水産・海洋局長
まず、その前に再発防止委員会の性質でございますけれども、焼津漁協の中に設置された委員会でございます。ただしその委員については、例えば弁護士とか、あるいは焼津市の部長、焼津漁協の職員以外の漁業者、加工業者、流通業者、県のＯＢ、こういった方々が入っておりました。この答申書の県に対する提出は、本年１月５日に県が焼津漁協に対して行っておりました水産業協同組合法に基づく報告徴求命令に従って行われたものでございます。
この報告徴求命令では、２つの命令を内容としております。１つは焼津漁協内に設置された再発防止委員会の検討結果が出たらこれを速やかに県に対して提出すること、２点目はこの再発防止委員会の検討結果が出てから45日以内に焼津漁協自身としての再発防止策を策定して県に報告することでございます。
したがいまして、県にとって今回の答申書は何だったのかですが、再発防止策が漁協に提出されたのが６月15日と聞いておりますので、そこから45日となりますけれども、７月末までに提出される再発防止策がきちんと今回策定された答申に照らして十分有効なものになっているかどうかを検証するために必要なものとなります。
○大石（哲）委員
そうですか、６月15日だったんですね。私は６月９日だと思っていたのですが、１週間ぐらいずれがありますね。要するに45日間で是正をまとめないかんですね。速やかに県にこういうものが出てそれで即対策を講じますと。
この答申の４本の柱が、要は漁協の中にコンプライアンス機能を持った組織をつくりなさいということだと思うんですが、この漁協にはそもそも監査をする部局がないように聞いたんですが、それはどうなんでしょうか。
○板橋水産・海洋局長
漁協の内部監査は行われていたものの、それが十分に機能していなかったという趣旨であると理解しております。
○大石（哲）委員
分かりました。
もう20年近くこういう不正がされていたということは上の２人が辞めたからって浄化されるものではないと思う。人事異動もあったりして見て見ぬふりをしていた職員も大勢いたと思うんですよ。あの職場に行けばもうかるかなと思った職員もいたかもしれない。だから上２人が辞職するなり辞めたからといって、はいそれでよしという形で終わってほしくない。県が指導監督ができる立場であるのならば、ぜひ厳しい指導監督をお願いします。
次に、先ほど７番委員も触れました森の力再生事業で、静岡市の山奥の森林――県民の森で森の力再生事業によって大規模な伐採が行われたということですが、県の中部農林事務所が指導しながら進めてきたということで、極めて県が関わっている事件だと思います。
これについても、片方では中小企業の脱炭素化支援とか今回の予算でも出てますよ。要するにＣＯ２の吸収源として頑張っていただきたいという事業がありますよ。その一方でこのようなことを県が指導してやってきたことは、県の責任は結構大きいと思うんです。これについての所見をお伺いいたします。
○小池森林計画課長
報道等のございました森の力再生事業につきましてお答えさせていただきます。
まず、森の力再生事業は荒廃森林を通常林業で行う間伐よりも強度に伐採し、林内を明るくして杉やヒノキと広葉樹の混じった針広混交林に導くことで公益的機能を回復させることを目的としている補助事業でございます。
本伐採箇所は、熊剥ぎ被害などが著しい場所でございました。森林組合から整備手法の相談を受けた中部農林事務所は現地の状況などを勘案いたしまして、通常同事業における列状伐採の伐採幅は５メートル程度なんですが、より早く広葉樹の導入を促進するため列状の伐採幅を事業の基準内ではありますが、より幅広にすることを森林組合に提案いたしました。
提案を受けた森林組合は、15メートル幅の列状伐採を計画し補助事業として伐採を進めてまいりました。またこの際に森林組合は計画以上の伐採も一部で行ってしまっておりました。 中部農林事務所は、所有者と森林組合連盟の補助金交付申請書が提出されたことから、所有者も整備内容については当然承知しているものと考えましたが、事業実施後に所有者と森林組合の合意形成が不十分であったことが分かり、これが主な原因であると考えてございます。
しかし、このような事案が発生したことを鑑みれば、今回の伐採手法が事業の基準に合致していたものの同事業の一般的な整備手法でなかったことから、中部農林事務所は事業の実施に当たりまして整備者である森林組合が所有者にしっかりと事前に説明し、双方が合意しているかなどを確認すべきだったと考えています。
○大石（哲）委員
私は、事がここに至ったいきさつを聞いているのではなくて県の責任についてどう考えているかということで、最後にちょっと触れていただきましたけれども、補助金を返してもらって、はい済みじゃ困るんですね。30年も40年もたった木が切られちゃって、代わりに苗木植えましたで済む話じゃないと思うんですよ。ドローンかな、航空写真で見るともうゴルフ場と間違えるぐらいの状態なんですよね。
だから、県はこれをどう落とし前をつけるかということですよ。お願いします。
○小池森林計画課長
県の責任につきまして、改めて御答弁いたします。
先ほど申しましたとおり、県の提案に基づく伐採だったということでございます。そして補助事業で組合、あるいは所有者が合意した上で申請を受けている形にはなってございます。このあたり確かにおっしゃるように、県にもある程度責任があるんじゃないかと所有者もおっしゃられているところです。
現在、所有者、森林組合、中部農林事務所の三者で協議を続けているところです。協議の内容には、伐採に至った経緯をはっきりさせること、今後森林をどのように再生していのかの２点でございます。
現在、経緯についてお互いの主張がまだ整理できていませんので、まずはしっかり経緯を確定させた上で改めまして県の責任があるかどうかは、しっかり判断していきたいと思います。
○大石（哲）委員
県の責任はあると思いますよ。ですから早期の再生というのかね、そんなに価値がある林じゃないかもしれませんけど、所有者にとってはおやじさんなりおじいちゃんが植えた森なんですよね。これ田んぼや畑と違うんだからね。世代をかけて継いでやっていく事業だから、そこらも肝に銘じてしっかり対応をしていただきたいと思います。
では次に水田です。
ちょっと異様に感じたのが、主要事業概要の５ページでウクライナ情勢で穀物危機で今度は田んぼで小麦を作ろうという話らしいんですが、これ湿害対策や土壌診断等で１反当たり１万5000円の定額補助をする事業だと思いますが、１反当たり１万5000円でどのぐらいの規模が対象となるんでしょうか。
○中村農芸振興課長
この事業は、ただいま水田で行っております麦につきましてより生産性を上げ収益性を高めるための支援事業となってございます。
御質問にございました10アール当たり１万5000円以内という金額につきましては、湿害対策や土壌診断、例えば暗渠を行うとか水田で麦がより適した環境で作るための様々な技術を導入するに当たって10アール当たり１万5000円を上限にその技術に応じて支払うものとなっています。
○大石（哲）委員
面積は限りなくオーケーという回答でよろしいですかね。定額補助ということは、面積の掛け算だよね。それと今の回答だと、そもそも水田で小麦を作っている土地があると、それについての補助だということでよろしいですか。
○中村農芸振興課長
麦をこれから作る、もしくはこれまでも作っていた水田におきまして、申請に基づき該当する面積に応じてお支払いをさせていただきます。
○大石（哲）委員
この１万5000円という定額の補助ですが、例えば耕作放棄地で麦を作っていただこうというのと、田んぼから湿害対策までして小麦を作るのはどちらがコスト的に見合うと思われますか。
○中村農芸振興課長
今回、国の事業を活用して本件につきまして県内で実施していくことを考えております。この事業は、国がそもそもお米の生産が過剰である中で水田を多様な作物で有効に栽培していただいてお米の生産について調整をしていくことが前提になっております。今事業につきましては水田を前提に導入することとなっておりまして、耕作放棄地という前提ではございません。
耕作放棄地と水田どちらのほうが効果的かということにつきまして具体的に試算をしているわけではございませんけれども、麦はそもそもある程度一定的に集約された中で効率的に生産を行いませんとなかなか所得率が上がってまいりません。水田が非常に面的にも整備され集約化もされている中で、こうした国の事業を活用させていただいて実施している次第でございます。
○大石（哲）委員
今の答弁にもございましたけど、せっかく水田として整備されている田んぼを畑にするのはいかがなものか。それよりも今逆に小麦が値上がりしているから、米粉を見直そうとか米に行っているんですよ。ですからシフトされているんですからね、それはそれで大事にしてほしいと僕は思う。小麦を作っているところがありますね、袋井市とか、上州のほうでも小麦作っているところ。適地だからですよ。昔から米と小麦の比重というと米のほうが高いわけ。米を作りたいけど作れないような環境だから麦に行っているわけで、米が作れるところで麦をって僕は本末転倒だと思いますが、国の事業に乗っているということで乗っとるだけだと考えている。
ただ単に国に倣えじゃなくて、ぜひ知恵を働かせていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
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