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委員会会議録
質問文書
令和元年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2019 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○中田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木（節）委員
それでは、一問一答方式でお願いいたします。
文化力の拠点、東静岡エリアに県立中央図書館を移転させる関係で、午前中にもかなり詳細な議論がありましたけれども、引き続いて質問させていただきます。
私のスタンスとしては、現在の県立中央図書館は交通の利便性から少し難があるのと大変老朽化しているので、東静岡に移転させることには賛成です。英断していただいたので移転については異論はないし、図書館を利用されている多くの方や図書館友の会とか市民団体の皆さんも大変な喜びを持って期待しています。
ただ、若干確かめておきたい問題があるので幾つか質問させていただきます。
まず、図書館の観点から伺います。
図書館は教育委員会の所管ですので詳細については質問できないんですが、図書館の果たす使命という大枠でお話を聞かせていただきます。図書館の使命は地域に根差した地域の文化創造の場です。今の情報社会の中にあっては情報収集、それから文化力の拠点という意味では図書館の役割は大変期待されるものがありますが、一方でそもそも集客とかにぎわいの創出を図書館に求めるべきではないと思っているんです。今回の計画はどちらに重きを置いているのか。図書館で集客しようとしているのか、それとも付随する導入機能で集客しようとしているのか基本的な考え方を確認させてください。
○高須文化力の拠点推進課長
図書館につきましては、昨年３月に基本構想を作成しまして基本構想に基づきことしの３月に基本計画を作成しております。文化力の拠点に先行整備、全館移転する方針でしたので、基本構想、基本計画の中に目指すべき姿の１つとして県民が出会い交わり、新しい文化を育む図書館として位置づけられています。図書館本来の果たすべき生涯学習であるとか、読書活動を支えるといった知のインフラとしての機能は当然果たしながら、県民の出会いやにぎわい、新しい文化を育むという部分がプラスして付加されているものと考えておりますので、どちらがどうとかいう話ではなく、図書館本来の機能を果たしながら新しい図書館として生まれ変わっていくイメージでおります。
○鈴木（節）委員
どちらがどうということではないということでしたけれども、午前中の議論で京極文化局長から100万人という将来的な利用目標を目指すためにどういった施設が必要か議論している最中という話がありました。もちろん図書館を利用していただく方をふやす必要があると思いますが、午前中の議論で山梨県と岡山県の図書館の例を出されて、山梨県立図書館では駅の近くに移転したことにより年間15万人から90万人へ、岡山県立図書館では13万人から106万人へと来館者がふえた事実はありますが、図書館の魅力があったからこそ利用者がふえたと認識しております。図書館本来の魅力なくして100万人の来館者は達成はできないと考えていますが、県立中央図書館の利用度を上げてもらうためにはどうしたらいいのか。図書館機能は資料の蔵書の規模や種類にもよりますが、どうやって資料整備をしていくか。どれだけ専門性の高い司書を配置するのか。蔵書に耐えられるゆとりある快適な設備、空間など資料、職員、施設の三拍子がそろったからこそ山梨県も岡山県も利用者がふえていると思うんです。
そもそも県立中央図書館がどういう図書館像を目指しているのかまだ見えてこないので、図書館の機能は所管外と聞いておりますけれども、文化力の拠点を議論するのであれば大変重要な要素になります。お答えできる範囲で結構ですので、図書館本来の役割をどのように充実させようとしているのかお聞きします。
○高須文化力の拠点推進課長
新たな県立中央図書館につきましては、県民の生涯学習や読書活動を支える知のインフラとしての機能を果たしていくため、豊富で多彩な蔵書の収集、活用は重要だと思っております。このため蔵書数につきましては170万冊から200万冊の収蔵が可能な施設にしていくこと。それから県民への図書館サービスの中心となるリファレンスの充実、高度化を十分図っていかないといけないと考えておりますので、図書館本来の業務の中で充実を図っていく。そのほかにも今回子ども図書館を設置しまして、今も児童書につきましては研究用に全点収集しておりますけれども、一般の利用者に開放することによって多様な世代に利用していただくことで図書館機能の一層の充実強化を図っていきたいと聞いております。
○鈴木（節）委員
そういったお答えは何回も聞いているんですけれども、例えば資料について全国の県立図書館を比較してみますと静岡県の蔵書冊数は県民１人当たり全国41位なんです。１人当たり0.2冊しかない状況でこれから170万冊にふやしますが、現在75万6000冊なんですね。ふやすことは必要ですが計画的にふやさなきゃいけないし、県立図書館となると専門書も必要です。それから県民が手にとりやすい本も必要ですので、どういう本をどうやってふやしていくのか計画はこれからかもしれません。知のインフラを生かして蔵書数を170万冊にふやすことは大変期待しておりますけれども、現状全国41位という蔵書数の状況で県民に愛される図書館にしたいというメッセージをもっと出してほしいんです。東静岡駅という利便性がいいところに期待できる図書館が来るので、県民が期待を持って見守っているときに資料に関してＰＲ性のある、将来的に期待できる図書館にするんだという確固たる姿勢を今こそ示すべきだと思うんですが、もう一度お答えいただけますか。
○中田委員長
鈴木委員にお願いします。本筋に戻しながら質問していただきたいと思います。答弁者は答えられる範囲で答えてください。
○高須文化力の拠点推進課長
図書館につきましては、新図書館基本計画を策定しておりまして、この中でさまざまな対象の方に向けた図書館サービスを展開していくと聞いております。例えば乳幼児・児童サービス、若い世代のティーンサービスとか、学生・留学生向けサービス、それぞれの対象別に充実したサービスを行うに向けて必要な図書も購入していくと聞いております。そういったことの積み重ねで図書館のサービスが充実していくと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
100万人の来館者の根拠に山梨県と岡山県の例を出されましたが、それぞれの図書館で独自の努力があったわけですので、静岡県も駅に隣接した大変地の利のいいところだから100万人いく話ではないと思います。どうやったら多くの県民に来ていただけるか、図書館機能プラスほかの導入機能も含めた文化力の拠点のイメージだと思うんですけれども、100万人という数字だけがどんどん先走ってしまってどういう図書館を目指すのか、子供向けの図書も置くというお答えもありましたけれども、いま一つ図書館の魅力度、アピール度が見えないんです。100万人を目指すプロセスをもう一度お答えいただけますか。
○京極文化局長
100万人を目指す図書館の魅力をどうやって高めるかですけれども、まず最初に図書館のポテンシャルを御説明しますが、例えば静岡市全域に12館の図書館があるんですけれども、年間220万人の利用がありまして、中でも中央図書館は年間70万人の利用があります。浜松市の中央図書館は年間80万人の利用があります。全県のトータル利用者数は出ていませんけれども、県内に非常に多くの図書館利用者がいますので、まずはポテンシャルがあるということです。
それから、３月に今回新しい県立中央図書館を整備する基本計画を作成しましたけれども、その中で最初に新しいタイプの図書館を目指すとしております。それは図書館がもともと持っている知の拠点としての機能、蔵書数ですとか職員のリファレンスの能力、それからアクセスのよさをトータルして図書館そのものの機能を高めていくことはもちろんですけれども、それにプラスして今まで図書館は個人一人一人が本を読んで勉強する場を想定していたわけです。今回の新しい図書館は何人かが集まってともに勉強する、新しいことについて議論したりディスカッションしたり、いろんな活動をしたり、その中で新しい文化的な価値ですとかより深い理解を求めていく活動ができる形になります。
最近整備されている図書館には大体こういう方向性がついておりまして、先ほど例示として出しました山梨県や岡山県の図書館につきましては、例えば多目的ホールとかカフェ、セミナールームとか、あるいは音楽スタジオがついているといったいろんな県民の方々が活動していただける付帯設備がついております。
個々が勉強するだけではなくて、そこに多くの人たちが集まってともにいろんなテーマに基づいて議論し勉強する中で、新しい文化でありますとか新しい価値をつくり上げていくといった図書館をつくっていくことが――３月につくられた図書館の基本計画においては新しい知的空間という言い方で位置づけておりまして、こういった交流ができる施設を入れ込むことにより100万人ぐらいが利用していただける魅力ある図書館を整備していきます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
こうした中身を前面に押し出したほうがいいんじゃないかなと思うんです。図書館の中に文化力の拠点への導入機能が幾つか図で示されているんですけれども、大学コンソーシアムの拠点とか、オープンコラボレーションスペースとか、ＡＩ・ＩＣＴの拠点とかいま一つイメージがわかないので、図書館は多くの皆さんの期待はあるとは思うんですけれども、これらの機能を入れることと図書館との相関関係を御説明いただけますでしょうか。
○高須文化力の拠点推進課長
新しい知的空間につきましては、先ほど京極文化局長から御説明差し上げたとおり、新しい図書館の機能として位置づけられています。県民の学びや交流といったものを促進するために図書館の蔵書を活用した図書・閲覧スペースであるとか、現在もいろいろな講座や講演会を開催しておりますけれども、県民の学びの場、新しい価値や文化を創造するためのプロジェクトなども実施していきたいと考えております。
大学コンソーシアムにつきましては、学生を初め留学生あるいは社会人の学び、交流を実施することとしておりますので、新しい知的空間の場は十分活用できると思っています。
ＡＩ・ＩＣＴの拠点につきましては、図書館機能との連携というよりも人材が不足する中で必要な機能を入れていくことを考えております。直接県立中央図書館と相関関係があるわけではありませんが、図書館でも今後ビジネス支援といったサービスを充実させていくことも聞いておりますので、そういった事業の中ではいろいろ連携ができていくと考えております。
○鈴木（節）委員
そうした機能を考えているとの御説明でしたけれども、総工費が230億円から270億円と大変な額です。これまで幾つか県の施設をつくりましたけれども、額としてはかなり高額なものになります。大事な県民の税金を使うことから額が妥当かどうか議論をしなければいけないんですけれども、何回も言いますが資料とか正規司書をどれだけ配置するとか、ゆとりのある快適な空間の３拍子がそろってこそ図書館であり得ると思うんです。施設面積を勘案したら概算で230億円から270億円という御説明でしたけれども、ここまでかける必要があるかどうか。大事な税金ですので必要性について御説明いただけますか。
○高須文化力の拠点推進課長
概算事業費につきましては、あくまでも他県の図書館の実績をベースに単純に掛けたものでして、現時点でここまでかかるかどうか明言できないところです。今後設計を行っていく中で細かく数字を精査し事業費を算出していきます。１つの目安として今は出させていただいているところです。
○鈴木（節）委員
施設面積ですけれども、図書館だけ見ると１万6000平米。いろんな機能を含めると総面積が２万7000平米と書いてあるんですけれども、これから設計していく上で全体の総面積が変わる可能性があるのか、図書館の面積を減らす可能性があるのかどうか。図書館は蔵書、それから書庫、人々が集う講堂とかホールも必要なので、ある一定のスペースを図書館にかけるべきだと思うんですが、今後の議論の中で面積が変わっていくのか、またそれに伴って総工費が変わる可能性があるのかどうかお願いします。
○高須文化力の拠点推進課長
面積につきましては、県の中でもこの部屋が必要か必要でないかとか、あるいはもっと規模が小さくてもいいじゃないかという議論は当然あると思いますけれども、今回施設設備計画案として図書館の面積を１万6000平米とさせていただいており基本的にはこの線で進めていきます。設計のプロポーザルに出していきますけれども、どうしても配置の関係で多少の伸び縮みの可能性もあります。
○鈴木（節）委員
図書館の機能についても若干の変更の可能性はあるとのことでしたが、大きく減らされるのは困るので、まずはしっかりと図書館の基本的機能は守っていただきたいと思います。
全国的に図書館機能だけでなくいろんな機能が併設された図書館がこのごろふえてきたとのことですが、近年の県立図書館でいろんな機能を導入している図書館がどこにあるのか、また総工費がいくらなのか知りたいので資料として出していただきたいんです。それに付随した機能が先なのか、それとも図書館が先なのかいま一つ見えてこないんです。静岡県が整備しようとする文化力の拠点の事業が必要なのか、もっとこうすべきではないかまだいろんな議論が必要ですので、資料の提出についてはいかがでしょうか。
○高須文化力の拠点推進課長
多様な施設、機能が付加されている図書館にどんなものがあるかですけれども、例えば山梨県立図書館につきましては、付帯施設としてカフェであるとか交流ルーム、イベントスペース、多目的ホールといった機能が入っています。新設ではないんですけれども長野県立図書館につきましては、今年の４月に施設を一部改修してものづくりのラボであるとか信州の情報探索コーナーを設けたりいろいろ工夫しています。岡山県立図書館につきましては、カフェであるとか、メディア工房――映像の制作とか編集ができる工房、多目的ホール、デジタル情報室、サークル活動室といった付帯施設がついています。高知県立図書館につきましては、市の施設と複合施設になっており、高知未来科学館が併設されておりまして、科学館の中には実験室であるとか工作室が設けられていると聞いております。
総工費につきましては、今手元にある高知県立図書館では150億円と聞いております。
○鈴木（節）委員
口頭でお答えいただいたんですけれども、高知県が150億円とおっしゃいましたが、岡山県も230億円とか270億円という総工費ではないと思います。大変なお金、税金をかけてつくりますので本当に必要かの議論も必要です。資料を紙ベースで出していただきたいと思います。
東静岡駅周辺は商業施設だとか専門学校もありますし、高層マンションも建ち並んできていますし、グランシップもありますので、基本的には県立中央図書館は市町の図書館の支援連携から学校図書館との連携が主な役割だと思いますが、どういった方たちに来ていただきたいのか。もちろん交通の便がいいところなので駅をおりればすぐということでＪＲでも来られるし、静岡市内からも来やすいんですが、ちょうど市立図書館とは競合しない位置にあるんですね。位置的には図書館がない地域なので大変喜んでおられる方たちも大勢いらっしゃいますが、新しい県立中央図書館は大学生はもちろん対象にはなっていると思いますが、どういう層を対象としているのか。もちろん赤ちゃんからお年寄りまでいろんな方を対象とするのが基本ですが、お答えいただけますか。
○高須文化力の拠点推進課長
どういった層かということであれば県民全般としか回答できないと思うんですけれども、少なくとも現在の県立中央図書館における一定期間のアンケート結果によると、男女比率では男性が７割、女性が３割です。年齢別では10代が多くて、その後は定年退職された60代、70代の方が多いといった傾向も出ております。他県の図書館の状況を見ますと40代といった働き盛りの世代が利用している割合も多いので、駅前移転により今まで足が向かなかった女性、それから働き盛りの方、ビジネス関係の方にももっと気軽に利用していただきたいと思います。
○鈴木（節）委員
文化力の拠点は従来はＰＦＩだったんですけれども、県が直接整備することになりましたので大変喜ばしいと。やはり公の施設は県直営で建設から管理運営までやるべき立場でおります。全国的に見れば指定管理者だとかＰＦＩとか民営化の流れがありますけれども、県は県立中央図書館を整備したあとどういう運営方針でいくのか確認させてください。
○高須文化力の拠点推進課長
図書館の運営方法につきましては、図書館の基本計画、今回の施設整備計画の中にも書かせていただいていますけれども、選書やレファレンスといった根幹業務につきましては図書館の質にかかわる部分ですので県直営で考えております。ただその他の業務については、業務委託を行うなり民間の協力をいただくことも想定していると思われます。
○鈴木（節）委員
私が伺いたいのは将来的な話なんですけれども、公設でつくってレファレンスなど司書からカウンター業務などは直営でやるとのお答えでした。ほかは民間でやるとなると、運営して走り出して数年たったら全て民間に委託するとかよもやそういうことがあってはならないので、せめて将来的にも質を担保するところは全部県直営でやるべきだと思います。質を担保する上で将来的にも直営でいくことを確認させていただきたいんですが、いかがでしょう。
○高須文化力の拠点推進課長
今回、文化力の拠点の中核となる施設は図書館ですので、質にかかわる部分は非常に重要だと考えています。ただ将来的に人の配置であるといったものについては所管外ですので、お答えは難しいです。
○鈴木（節）委員
文化力の拠点について要望させていただきますが、先ほどから出ている岡山県立図書館がなぜ100万人を超す利用があるかというと、そもそも図書館の魅力をきちっと備えているからなんです。蔵書数も大変多いんですが、開館してからも資料整備をしっかり確保して積極的に蔵書数を確保し続けています。残念ながら静岡県の蔵書数は全国41位なので、これから将来的に蔵書数をどうやってふやしていくのか計画的な取り組みが必要だと思います。それと岡山県立図書館では正規の司書を配置して専門性の高いサービスを提供しているんですね。この本を探してほしいという要望に対して即座に探し出す質の高い職員がいるんです。あとは施設なんですけれども、やはり蔵書数が多いことと各階層の利用者が見えるということで、ホールだとかシアターとかいろんな機能もある一定程度必要だと思います。今の提案ですと具体的なものが見えていないので何とも言えませんが、図書館機能についてはゆとりある快適な空間は求めておきます。
要は人なので、有能なスタッフをどれだけ確保するかぜひ議論していただきたいのと、文化力の拠点の整備については文化観光委員会の所管ですけれども図書館については文教警察委員会なので、お互いに連携を密にしていただきたいと思います。ただし所管が違うから図書館は図書館の皆さんの意見をしっかりと尊重すべきで立ち入ってはならない分野なので、それはぜひわきまえていただきたいと思います。
では、次の質問に入ります。
請願について私学助成をお聞きします。
私学の公私間格差の是正が請願の１項目ですけれども、来年度から私立高校の就学支援金制度が変わると聞いています。現在は所得に応じて段階的に国の支援金があってそれに県が上乗せして助成していますけれども、現在どういう制度で来年度からどう変わるのか。授業料の平均額まで国が引き上げると聞いていますけれども、授業料といっても各学校によって違うので、どういう額を設定して、額が決まるのはいつなのかお聞きします。
○大石私学振興課長
現在の就学支援制度ですけれども、公立につきましては年収910万円未満の世帯に一律月額9,900円助成しております。私学につきましては年収590万円から910万円までの世帯は9,900円ですけれども、所得が低い世帯は年収に応じて加算措置があり最大で年額29万7000円の助成があります。
新しい制度ですけれども、国では令和２年度から年収590万円まで実質無償化するということで、国の概算要求において全国の平均授業料を勘案した水準としており、全国平均授業料は約40万円であることからその近辺の額まで就学支援金が交付されると考えております。ただ詳細につきましてはまだ国が明らかにしておりませんので、年末の政府予算案の決定で明らかになると現在動向を注視しています。
○鈴木（節）委員
年末にならないと明らかにならないとのことですが、今県は所得が590万円未満の世帯に対して所得に応じて助成しています。国の就学支援金の内容を見ないとわからないでしょうけれども、国の決定を受けてこのまま上乗せ措置をしていくのか、それとも新たな所得世帯にもさらに助成するのか、どのような方向性か教えてください。
○大石私学振興課長
県の助成措置ですけれども、現在は年収おおむね350万円未満の世帯に月額１万8000円、350万円から590万円の世帯に月額6,000円を補助しています。来年度の国の無償化に合わせてどうするかという御質問ですけれども、国の制度が明らかになった時点で検討していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
私学に通っている方は所得も多い方たちではなくいろんな方がいらっしゃいますので、生徒に合った教育方針の学校に通わせると思いますし、一人一人の生徒に応じた授業をしているのが私学だと思います。就学支援金の上乗せの引き上げは大変いいことだと思いますが、それで保護者負担が完全になくなるとは思えないんです。授業料以外にも教科書とか教材費、学用品に対して奨学給付金がありますけれども、これがあるからこそ私学に通えていると思うんですね。今県でもやっていますけれども、奨学給付金は継続すると思いますが、今後拡充したりする方針はありますか。
○大石私学振興課長
奨学給付金につきましては国の制度でして、概算要求上は変わらないことになっておりますので、政府予算案の決定を待って国の制度にのっとって今後も引き続きやっていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
請願の項目に大学生にも授業料を支援する制度が必要だとあるんですけれども、午前中の議論では来年度から国が制度をつくるので大分助かる世帯もあるとの御答弁でした。国の制度は全部の大学生を網羅しているわけではなく所得制限があるんですね。国の制度で対象になるのは２割との御答弁でしたけれども、大学生は入学するときに大変な借金をして卒業と同時に返済しながら社会人となるわけで、何百万円という重しを背負って働く方が多いんです。そういった方たちの要望に応えた来年度からの制度だと思いますけれども、多くの大学生の要望が国の制度だけでかなえられているのか。引き続いて借金しなければならない生活実態の大学生が本当に救われるのかどうか、その辺の見解をお聞きします。
○室伏大学課長
国の奨学金制度についてお答えいたします。
午前中もお答えいたしましたけれども、国が来年の４月から始めます制度では世帯の年収がおおむね３段階に分かれておりまして、年収270万円未満のいわゆる住民税非課税世帯については奨学金と授業料減免の新しい制度が創設される予定になっております。また年収300万円未満の世帯、年収380万円未満の世帯については住民税の非課税世帯に対しておおむね３分の１から３分の２の減免ないし給付金が新たに提供されることになっており、制度によりおおむね２割の学生が対象になってきます。県立大学ですと独自の奨学金の減免制度に当たる学生はおおむね２％から４％程度であり、また返済不用の奨学金制度で言いますと大体0.4％ぐらいの方々が受給しています。これらの方々が新しい制度ではおおむね２割対象になってきますので、対象範囲もかなり大幅に広がり、また金額的にもかなり大幅な引き上げとなるので、まずは制度の拡充の状況を見た後でさらなる拡充が必要かどうか改めて考えていきます。
○鈴木（節）委員
県立大学の場合は、今の制度の対象になっているのが２％から４％だと。もう１つの制度が0.4％で来年度から２割に引き上げられるとのことでしたが、残る８割の学生がそれで経済的な不安なくして十分に学業に専念できるかというとそうではないし、アルバイトをして何とか大学に通っている方が大多数だと思うんですね。もちろん国が制度を拡充させることは前進ですけれども、足りない分を県がしっかりと補う姿勢も必要なんです。今のお答えだと国の制度の状況を見てからということですが、大学生はこれから未来を背負って立つ宝なんですね。そうした方たちの経済的な不安を取り除く意味でどれだけ目を向けるかが求められているんですけれども、支援への立ち位置についての見解をもう１回お答えいただいていいでしょうか。
○室伏大学課長
支援への立ち位置ですが、県が新たな奨学金を独自に創設することになりますと財源をどう確保するかが非常に大きな課題となります。また若者への支援策となりますと、高等教育を受ける選択をした方々と社会に出て働くという就職を選択した方々との間の公平性についてどう考えるか県民の理解を得る必要があると考えております。
○鈴木（節）委員
もう１つ私立学校の耐震化の問題ですが、先ほど小中高校については94.2％が耐震化されているとの御答弁でしたけれども、学校数とか耐震化が必要な棟数とかこれからどうやって耐震化していくのかがわかりませんので、耐震化が必要な学校数や棟数をお答えいただきたいと思います。
○大石私学振興課長
私立小中高校の未耐震化の学校数と棟数ですけれども、学校数で23校、棟数で20棟になります。高校に併設する小中学校分が入っていますので学校数より棟数が多い状況です。
○鈴木（節）委員
耐震化が必要な学校がゼロではなく実際にあることが確認できて実態がわかりました。
次の質問に行きます。
駿河湾フェリーですけれども、自然との闘いでもあると思いますし、今年は特に天候不順で大型台風が来たり、波が荒かったりすれば船は出せないわけです。当然安全優先なんですけれども、赤字が１億円との見通しが出て11月の乗船の状況を見ただけでも前年比で２割減っているとのことでした。今船内を改修したり、お茶やお菓子などのサービスをしたり、周遊クルーズでのいろんなサービスがあったり、富士山を眺めるとかいろんなことをやろうとしておりますが、お客様に乗っていただける回復の見込みはどのようにお考えでしょうか。
○佐野観光振興課長
フェリーの取り組みについての効果についてお答えします。
６番委員のおっしゃるとおり、フェリーの利用促進のために今県と市町、それから一般社団法人が総力を挙げてさまざまな取り組みをしているところですが、事業効果の点では非常に難しいところがあります。また実際に運航を開始して６カ月という中で利用促進の取り組みもまだ数カ月ですので、まだ詳細な分析ができておりません。しかしながらこういった取り組みを続けることによって間違いなくフェリーの認知度は向上したと思います。
イベントを一生懸命やったとしても即利用促進につながるか効果は限られていますので、今後につきまして、例えば12月２日から、実際には天候が悪くて４日からになりますけれども、第４便の半額キャッシュバックキャンペーン等料金体系にも多少手を入れて取り組むなどより実効性のある対策を実施していきます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
いろんなサービスをしても、要は船に乗って車と人が移動することが目的だと思うんです。フェリーに乗ることで時間短縮ができる意味でお客様に乗っていただけると思うんですけれども、それに付随したいろんなサービスはあくまで付加価値でそもそも乗船料が高いんです。家族が複数いればそれだけ高くなるし車の料金も高いと思うんです。割引があるのはわかりますけれども、まだ高いなという感覚が県民にはあると思うんですが、その辺についての議論などはあるんでしょうか。
○佐野観光振興課長
６番委員から御指摘ありました料金が高いことにつきましては、今年度県民を対象に行いました県政インターネットモニターアンケートでもそういった傾向が出ておりまして、フェリーの利用を促進するための取り組みとしてどういうものが必要かという問いに対して、６人の方から料金を見直す必要があるとの御意見をいただいております。
そういう中で、まずは第４便を対象にした半額キャンペーンを実施していますけれども、家族で車を利用した場合の割引制度ができないか並行して検討していますので、しっかりと課題意識を持って今取り組んでいるところです。
○鈴木（節）委員
わかりました。
まだまだいろいろ議論とか検討が必要だとは思います。
次の分野で質問いたします。
とてもいい文化財の冊子をつくるとありましたけれども、沖縄県で首里城の火災がありました。大変重要な建築物が焼失してしまって本当にむなしい気持ちでいっぱいなんですけれども、木造であることと大変古いということで県内の歴史的建造物についても防火意識は必要だと思うんですが、防火機材だとかスプリンクラーなどの実態はどうなっているのかお聞かせください。
○永井文化財課長
県内の文化財における消火設備等の設置状況ですが、今年４月にノートルダム大聖堂の火災を受けまして国が全国調査を行いました。静岡県では指定文化財という基本的に木造の建造物ですけれども、重要文化財95棟のうち93棟につきましては消火設備が設置されています。全国平均の設置率が88.9％に対して静岡県は97.9％ですので、もともと防災対する県民の関心が高く整備が整っていると考えています。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
静岡県は消火設備の設置率は高いとのことでしたが、今回のことを受けて必要なところにはスプリンクラーとか消火器の設置数をふやすとか、違う機材を入れるとかは検討されているんでしょうか。
○永井文化財課長
消火設備の整備につきましては、国、県、市町が協調して補助金で整備を進めております。スプリンクラーにつきましてはいろいろ議論がありまして、天井に絵画があるところもあり文化財の価値とどのように折り合いをつけて設置していくのかといったこともあります。現在のところ放水銃であるとか屋内消火栓などの整備を進めています。
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