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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年６月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2020 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項につきましては私と志村農林水産担当部長から、それぞれ所管の主要事業について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件、第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております６月補正予算は、当初予算編成後の事情変化により必要となる経費について措置する編成方針の下、令和元年台風19号等により被災した農地、農業用施設の復旧に要する経費について補正するものであります。
経済産業部では、５億8700万円を計上し、補正後の予算累計額は1157億8617万8000円となります。 分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
６月補正予算の事業概要につきましては、２ページに記載のとおりであります。
次に、第92号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、肥料取締法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、その下の第93号議案「静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」であります。
これは、土地改良法施行令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
３ページをお開きください。
次に、報告第11号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
令和元年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第８款経済産業費で、繰越明許費の額167億200万円に対し、翌年度繰越額は147億7633万円、第12款災害対策費で、繰越明許費の額17億4800万円に対し、翌年度繰越額は10億3849万7000円であります。
次に、報告第12号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
翌年度繰越額及び令和元年度の支出負担行為済額は、第８款経済産業費で、翌年度繰越額は３億843万5000円、第12款災害対策費で、翌年度繰越額は１億7075万3000円であり、いずれも全額が令和元年度内に支出負担行為済であります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
５ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
６月30日に公表した県月例経済報告では、本県の景気はさらに悪化していると判断しております。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から当面、厳しい状況が続くと見込まれると考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
９−１ページをお開きください。
新型コロナウイルスを契機とした静岡県の経済政策についてであります。
１の資金繰りについてでありますが、６月26日現在の県制度融資は、融資額１兆4534億円に対して、融資申込み件数が２万8862件、申込み金額が5779億円となっております。６月18日に開催された産業委員会におきまして、２番委員からお尋ねのありました政府系金融機関による新型コロナウイルス対策資金の融資状況につきましては、国において実績等を公表しておりません。しかし報道資料等によりますと、そちらの表にありますとおり、全国の状況は日本政策金融公庫と商工中金を合わせまして５月末までに承諾件数で約37万件、承諾金額で約6.7兆円となっております。これに対して県制度融資の５月末までの承諾件数は1.3万件、承諾金額は2878億円となっております。あくまでも推計でありますが、公庫の金額を47都道府県で単純に割り込んでも、本県の経済規模から公庫による融資承諾額は本県内で約1000億円を超える融資がなされているものと考えております。
引き続き、国や各金融機関、信用保証協会、市町などと連携しながら、県内企業の資金繰り支援に全力で取り組んでまいります。
９−２ページをお開きください。
２の雇用維持についてであります。
(1)の雇用情勢の全国状況でありますが、総務省が発表した５月の労働力調査結果によれば、直近の完全失業者数は197万人、完全失業率は2.9％となっております。前月より19万人増加し、0.3ポイント悪化しております。失業者をできる限り減らすために雇用調整助成金が大きな鍵を握ると考えられますが、その執行状況は(2)の表にありますとおり、６月26日までの累計で雇用調整助成金の申請件数は全国で21万1000件余であり、決定件数は17万9000件余となっております。本県では、同じく申請件数が8,101件、決定件数が5,055件となっており、労働局による処理状況を追ってみますと、おおよそ２週間程度で申請から決定に至っているものと考えております。
雇用調整助成金の執行の円滑化には、社会保険労務士などの専門家の支援が効果的であることから、労働局や経済団体、金融機関、市町などと連携して、専門家支援の充実と迅速な手続の執行に取り組んでいるところであります。
９−３ページをお開きください。
中段の(3)にありますように、消費喚起のためのバイ・シズオカの取組のほか、その下の中小企業等の新たな事業展開支援などに取り組んでいるところです。下段の表の上から３つ目、経済連の通販サイト「手しお屋」と連携した本県産の農林水産物の販売促進の取組は６月末までで完了いたしまして、全体で9,135件、3469万円の売上がありました。
９−４ページをお開きください。
中長期の取組に関しましては、新型コロナウイルスを契機として明らかとなった課題を踏まえて、デジタル実装を強力に推進するとともに、医療用の感染防護服が不足し、各医療機関などで状況が逼迫したことから、医療健康産業集積の場の力を生かしまして、命を守る産業の基盤強化を一層図ってまいります。
10ページを御覧ください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
経済社会を取り巻く変化に対応するため、非接触、遠隔等の取組を進めることが喫緊の課題となっている中、産業成長戦略2020に盛り込んだＡＩ、ＩｏＴの推進によるデジタル化をはじめ、持続的な発展に向けた５つの戦略について、オープンイノベーション静岡を中心に産業界、金融界と一体となって推進してまいります。
11ページをお開きください。
次に、ＭａＯＩ−ＰＡＲＣの整備についてであります。
マリンオープンイノベーションプロジェクト、通称ＭａＯＩプロジェクトの中核拠点施設であるＭａＯＩ−ＰＡＲＣを現在、静岡市清水区に整備しており、今年秋にオープンする予定であります。施設には、プロジェクト推進機関であるＭａＯＩ機構の執務室のほか、共同ラボや交流スペースなどを設置するとともに、駿河湾等の海況や微生物等の様々なデータを収集、蓄積するデータプラットフォームを整備いたします。
マリンバイオテクノロジーの研究開発と産業振興を目的としたネットワーク型の拠点に位置付け、プロジェクトを本格的に推進してまいります。
12ページを御覧ください。
次に、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2020の開催についてであります。
トップレベルのＩＣＴ人材を県内に呼び込み、県内企業が抱える課題の解決や新たなビジネスの創出につなげるため、首都圏等のスタートアップ企業と県内企業との協業を促す商談会ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａ2020を今月15日、16日に開催いたします。
２回目となる今年度は、ウェブ会議システムを利用したオンライン形式で開催いたします。事前に、県内企業がオンラインビジネスを展開するために必要なデジタルツールの活用に関するプレセミナーを３回開催いたしました。遠隔、非接触がビジネスの主流となるアフターコロナを見据えまして、デジタル社会への変革を促してまいります。
13ページをお開きください。
次に、先端産業創出プロジェクトの推進についてであります。
本県のものづくり力を結集して、まず４月補正予算でマスク等の生産設備導入に対する助成制度を創設しました。さらに６月補正予算では、検査キットの開発、製造や人工呼吸器など輸入比率の高い医療機器の開発等に取り組む企業の支援を新たに行ってまいります。
次年度以降のより高度な開発につきましては、既存の補助金を活用いたしまして、命を守る産業に挑戦する中小企業を一貫して支援してまいります。またファルマバレープロジェクトなどの成長産業分野についても、新規参入や製品化、事業化を支援することで、未来につながる先端産業を育成してまいります。
15ページをお開きください。
次に、バイ・シズオカの推進についてであります。
まず、県民が積極的に県産品の購入や県内施設を利用いたしますバイ・シズオカの取組をさらに推進するとともに、富士山を共有する山梨県と連携したバイ・ふじのくにでは、域内の財やサービスの消費拡大を図ってまいります。
４月補正予算で計上いたしました通販サイトを活用した販路拡大事業に加えまして、６月補正予算で県産和牛肉や水産物等の学校給食への提供、野菜等の供給量増加に向けた施設整備の支援のほか、静岡県産品と山梨県産品の詰め合わせセットの販売などの経費を計上し、山梨県と連携した販売促進も併せて図ってまいります。
16ページを御覧ください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
企業が取り組む創エネ・蓄エネ技術の開発につきましては、引き続き協議会の複数の会員で構成するワーキンググループの活動を支援し、事業化が期待される技術開発につきましては、国庫補助金を活用して助成してまいります。
また、水素エネルギーの利活用に向けた取組につきましては、ＦＣＶ普及促進協議会の開催や燃料電池自動車等により避難所へ給電するデモンストレーションの実施、県内４か所目となる水素ステーションの整備に対する助成を行ってまいります。
17ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の令和２年５月の有効求人倍率は1.06倍となり、68か月ぶりに1.0倍台となりました。
18ページを御覧ください。
(1)全国の雇用情勢及び(2)雇用調整助成金の申請状況につきましては、先ほど御説明をいたしました。
(3)公益財団法人産業雇用安定センターと連携した雇用マッチングの推進につきましては、厚生労働省が所管する同センターと連携いたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大により一時的に人材過剰となった企業と人手不足企業との間の雇用マッチングに注力してまいります。
19ページをお開きください。
次に、雇用維持対策についてであります。
新型コロナウイルの感染拡大により雇用環境は悪化し、派遣社員の大幅な雇い止めが懸念される状況となっております。過日、先議いただきました６月補正予算では、離職者等を支援するため県内３か所のしずおかジョブステーションの就職相談員を増員し、求職者支援を強化してまいります。加えて離職を余儀なくされた方々が早期に就職できるように、リーマンショック時並みの体制を整え、技術専門校において介護、ＩＴなどの求人ニーズの高い分野の離転職者訓練を拡充させてまいります。
また、解雇された外国人技能実習生の再就職支援や受入れ先企業でのオーダーメード研修を企画するコーディネーターを配置いたしまして、外国人技能実習生の雇用支援等にも関係機関と連携して注力してまいります。
21ページをお開きください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
次代の技術者養成の中核となる静岡県立工科短期大学校につきましては、現在計画どおりに建築工事が進んでおります。ものづくりの現場で活躍する人材を育成する実学の府として、来年４月の開校に向け、訓練機器等の整備や入学試験の実施などに万全を期してまいります。
23ページをお開きください。
次に、中小企業等危機克服チャレンジ支援事業についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、非接触、遠隔型の事業展開や業種、業態の転換、マスク等の衛生資材の製造に新たに取り組む中小企業を支援してまいります。
24ページを御覧ください。
次に、ＢＣＰの緊急普及促進についてであります。
県では、これまで策定の遅れが指摘される小規模な事業者でも取り組みやすいよう、業種ごとに細分化した簡易なモデルプランを策定し、県中小企業団体中央会などと連携いたしまして専門家を派遣するなど、中小企業のＢＣＰ策定を支援してまいりました。しかしこのモデルプランも、今回の新型コロナウイルスのような感染症の世界的な流行を想定したものとはなっておりません。このため県では、こうした業種ごとの対応も含めましてＢＣＰガイドライン――これは国が見直しを進めておりますので、この動きを注視するとともに、多くの業界団体で進めております新型コロナウイルスの教訓を踏まえたＢＣＰ見直しの取組なども参考に、早急にモデルプランの見直しを進めてまいります。
その上で、国や経済団体、市町などと連携しながら、業種別組合等への専門家派遣やオンラインによるＢＣＰセミナーなどを開催いたしまして、県内企業のＢＣＰの策定、改訂への支援を強化してまいります。
25ページをお開きください。
次に、企業立地の動向及び企業立地促進に向けた取組についてであります。
経済産業省の工場立地動向調査によりますと、2019年の本県製造業等の立地件数は76件で全国第１位、立地面積は94ヘクタールで第２位でした。立地件数、立地面積ともに全国的に減少傾向にある中、本県は増加しております。ふじのくにのフロンティアを拓く取組による産業用地の確保や防災の先進性の継続的なＰＲ、東京事務所を中心とした首都圏での誘致活動強化等の効果が現れたものと考えております。
27ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況についてであります。
令和元年度の中小企業向け県制度融資の利用状況は4,517件、564億円であり、前年度に比べて増加いたしました。資金別では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新型コロナウイルス感染症対応枠の創設や、令和元年台風19号に伴う中小企業災害対策資金の発動によりまして経営安定資金が大幅に増加したほか、新事業展開支援資金、ふじのくにフロンティア推進資金などが利用を伸ばしました。また中堅、大企業向けの産業成長促進資金の利用状況は10件、79億円で前年度に比べて大幅に増加いたしました。
28ページを御覧ください。
次に、令和２年度県融資制度の概要についてであります。
今年度の融資枠は、県制度融資1200億円、産業成長促進資金200億円、合計で1400億円を確保しており、併せて新型コロナウイルス感染症関連資金の融資枠を１兆4534億円といたしました。また事業承継時の経営者保証の解除を目的として、国の信用保証制度に対する保証料補助制度を創設したほか、経営革新等貸付の融資限度額の拡充や事業承継資金の融資期間を拡大いたしました。
28−２ページをお開きください。
国は、令和２年度第２次補正予算によりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しまして、資本性劣後ローンや出資等を通じた資本増強策を強化し、事業継続を支援することとしております。
資本性支援につきましては、官民ファンドの新設等の国の制度設計が明確となり次第、それらの運用につきましても、本県の中小企業再生支援協議会などとも連携いたしまして、適用に向けた働きかけ等を積極的に行ってまいります。
29ページをお開きください。
次に、中小企業等の経済活動維持に向けた取組（コロナ感染症対策）についてであります。
繰り返しとなりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業等を支援するため、専門家派遣事業の拡充など相談体制の強化や新たなビジネスモデルに挑戦する中小企業の支援などに注力しているところであります。
30ページを御覧ください。
次に、経営革新計画の承認状況等についてであります。
県では、中小企業等が新商品の開発等の経営革新に取り組む経営革新計画の承認を行い、その計画の実現のため、補助金による支援を行っております。令和元年度の経営革新計画の承認件数は、前年度に比べ113件増加し536件となりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、審査方法をプレゼン審査から書面審査に変更して審査の迅速化を図り、５月までに79件と過去最高のペースで推移しているところです。
引き続き、中小企業等の活力が最大限発揮されるよう、支援の充実に取り組んでまいります。
31ページをお開きください。
次に、事業承継支援の促進についてであります。
後継者不在による廃業を防止するため、静岡県事業承継ネットワークによる事業承継診断を平成29年度から令和元年度にかけて１万8491件実施し、経営者に対して中小企業の円滑な事業承継に向けた早期準備を促しました。
今年度は、県と金融機関との連携を強化し、事業承継診断及び掘り起こした支援ニーズに対する個別支援をより一層推進し、着実に事業が承継されるよう取り組んでまいります。
32ページを御覧ください。
次に、地場産業と地域商業の取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症の対策を講じつつ、地域経済を活性化し需要喚起を図るため、キャッシュレス決済の推進や遠州織物を活用した布マスクの普及などを通じまして、地場産業と地域商業の振興を図ってまいります。
○志村農林水産担当部長
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の33ページをお開きください。
次に、新型コロナウイルス感染症による県内農業への影響と支援策についてであります。
感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などの影響で、ワサビ、温室メロン、牛肉、花卉などの需要が低迷しております。また資金借入の申込み件数につきましては、現在のところ大幅な増加には至っておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されているところです。
このため、バイ・シズオカ運動と連動し、ＥＣサイトを活用した販売促進に取り組むとともに、買い上げました和牛等の学校給食への提供など国の支援策を活用して消費拡大を図り、農業者の経営継続を支援してまいります。
34ページを御覧ください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
これまで、ＡＯＩ−ＰＡＲＣを拠点に革新的な技術開発を進めるとともに、開発成果の商品化、サービス化にも取り組んできたところであります。
今後は、生産者や農業団体と連携しながら、開発成果を実証するための農地を確保することで、農業現場での技術実証を促進し、先端農業技術等の開発成果のさらなる活用、普及を目指すとともに、事業化成果を活用したモデル事業を通じて新たな産地形成に努めてまいります。
35ページをお開きください。
次に、静岡県立農林環境専門職大学の開学についてであります。
農林業経営に革新を起こす人材を養成する農林環境専門職大学につきましては、全国初の農林業分野の専門職大学として本年４月１日に開学いたしました。
昨年度までに、開学初年度に必要となる講義室等を整備したところですが、引き続き新校舎や新学生寮の整備など学習環境や生活環境の充実を図りながら魅力ある大学づくりを進めてまいります。
37ページをお開きください。
次に、人・農地プラン実質化の推進についてであります。
地域ごとの農地利用の将来像を明確にし、農地の集積・集約化を促進するため、昨年度改正された農地中間管理事業推進法に基づき、人・農地プランの実質化に取り組んでおります。
２(3)の表のとおり、これまでに市町の190地区でプラン策定までの工程表が作成されたことから、今年度中に全地区で実質化されたプランが策定されるよう進めてまいります。
38ページを御覧ください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
野生鳥獣による農作物被害額を令和３年度に２億8000万円以下に減少させることを目標とし、市町と連携し対策に取り組んでおります。
今後も、目標の達成に向け被害防止対策を指導する人材の養成、農作物の被害状況の把握のための集落アンケート調査の実施、市町が定める被害防止計画を実現するための有害捕獲活動や鳥獣被害防止柵の整備等への支援を行ってまいります。
39ページをお開きください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰは、大手流通企業との取引や輸出の際に必要となることから、農業団体と連携し取組及び認証取得を推進しており、令和２年４月末現在、県内のＧＡＰ認証取得は297件、3,346農場となっております。
今年度は、国際水準ＧＡＰの指導ができる人材の養成など指導体制の一層の強化を図ってまいります。
40ページを御覧ください。
次に、農福連携の推進についてであります。
農業分野における労働力不足の解消を図り、農業経営の改善、発展につなげるとともに、障害のある方の自信や生きがいを創出し、社会参画を促す農福連携に取り組んでおります。
６月12日に開設したワンストップ窓口を核としまして、マッチングの強化に加え、本格的な障害者雇用に先立つお試しノウフクや円滑な雇用に向けたサポート人材の育成により、取組を一層推進してまいります。
41ページをお開きください。
次に、ＣｈａＯＩプロジェクトの推進についてであります。
官民の総力を結集して本県茶業を再生するため、生産者、茶商、加工業者、飲料・機械メーカーや大学、研究機関、関係団体などから成るプラットフォーム――チャオープンイノベーションフォーラムを令和２年３月に設置し、これまでフォーラムの会員を募集するとともに、茶の需要動向を踏まえたＣｈａＯＩプロジェクト出口戦略の策定を進めてきたところです。３(4)にありますとおり、現在異業種連携による新しい茶の利用方法の開発など、フォーラム会員が取り組む事業の公募を６月19日から７月15日までの期間で行っているところであります。
今後、これらの取組を通じて、静岡茶の新たな価値の創造と需要の創出を推進してまいります。
42ページの静岡県農林技術研究所茶業研究センターにつきましては、プロジェクトの拠点となるＣｈａＯＩ−ＰＡＲＣとしての機能強化に向けて再整備を進めておりますが、今後多額の財政負担が見込まれることから、整備内容やスケジュール等の総点検を行い、秋をめどに整備の方向性を示してまいります。
43ページをお開きください。
次に、令和２年一番茶の状況と支援策についてであります。
本年の一番茶は、新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が見込めないことなどから、価格や生産量は茶業者にとって非常に厳しいものとなっております。こうした茶業者を支援するため、茶農家等の経営維持や静岡茶の販売支援など緊急的な支援を行うとともに、中長期的な支援としてＣｈａＯＩプロジェクト推進事業による新たな需要創出に向けた取組や販路の確保と拡大などを進めてまいります。
今後も、生産者、茶商、関係団体など茶業界共連携しながら、本県茶業の振興に全力で取り組んでまいります。
44ページを御覧ください。
次に、施設野菜の生産振興支援についてであります。
市場や実需者のニーズが高いイチゴやトマトなどの施設野菜の生産振興を図るため、鉄骨ハウス等の新設に対する助成のほか、高度環境制御技術や省力化技術の実証普及など、生産拡大と生産性向上を支援してまいります。
45ページをお開きください。
次に、ＣＳＦ（豚熱）の防疫対策についてであります。
養豚農場でのＣＳＦ発生を防ぐため、豚への予防的ワクチンの接種や野生イノシシの捕獲、検査などを実施してまいりました。豚への初回のワクチン接種を令和２年１月４日に完了後、毎月誕生する約２万頭の子豚への接種を継続しております。
一方、野生イノシシのＣＳＦ陽性確認地域が拡大しておりますことから、ＣＳＦウイルスの蔓延を防ぐため、野生イノシシの捕獲強化と経口ワクチンの散布を継続するなど、ＣＳＦの防疫対策に万全を期してまいります。
47ページをお開きください。
次に、令和２年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、優良農地の整備と高度利用、農業水利施設の高度化と水管理体制の強化、農村コミュニティーの強化、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
施策の実施に当たりましては、県経済産業ビジョン及び県農業農村整備みらいプランに基づき、効果的な政策展開を図ってまいります。
48ページを御覧ください。
次に、国営かんがい排水事業等の推進についてであります。
令和２年度は、引き続き三方原用水二期地区及び豊川用水二期地区の２地区で工事が実施され、また天竜川下流地区におきましては、耐震化や老朽化対策の全体調査、袋井市の浅羽揚水機場における応急対策の事業計画を策定するための地区調査等が実施されます。
49ページをお開きください。
次に、ＩＣＴを活用した農業用水管理の省力化の推進についてであります。
農業経営体の所得向上に向けた水田の水管理コストの低減を図るため、自動給水栓の遠隔制御システムの開発に取り組んでまいりました。その結果２(3)に記載のとおり、水管理に係る作業時間を約７割節減することができました。
令和２年度からは、労働力不足の解消に向けた最先端の技術の活用、実装を図るため、報告会等で本システムの普及拡大に努めるとともに、さらなる省力化を図るため、排水管理作業の遠隔制御について効果検証を行ってまいります。
51ページをお開きください。
地籍調査の促進についてであります。
国が令和２年度から令和11年度を計画期間とする第７次国土調査事業十箇年計画を閣議決定したことを踏まえ、県第７次国土調査事業十箇年計画を策定いたしました。
52ページの５の(1)にございますとおり、今後は新たな十箇年計画に基づき、まず津波浸水区域のＤＩＤ地区を最優先に実施してまいります。また被災した県管理の公共土木施設の早期復旧を図るため、緊急輸送路等の官民境界の土地情報を速やかに整備してまいります。
53ページをお開きください。
次に、農業の競争力を強化する基盤整備プロジェクトの推進についてであります。
農地中間管理機構と連携しまして、茶園の区画整理を推進する茶産地構造改革基盤整備プロジェクト、水田の汎用化を推進する高収益作物等生産拡大基盤整備プロジェクト等に取り組み、茶、露地野菜、ミカン等の本県主要作物の高収益、低コスト化に向けた基盤整備を戦略的に実施してまいります。
55ページをお開きください。
次に、農業用ため池の防災減災対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の対象ため池216か所に、国の定めた基準に従って新たに選定しました防災重点ため池を加えた487か所で防災減災対策に取り組んでおります。表にございますように、本年度中に163か所のため池で対策が完了する見込となっております。
また、令和元年７月１日に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づきまして、民間所有のため池160か所のうち、本年７月末に95か所の特定農業用ため池の指定を行い、引き続きため池の保全管理体制を強化してまいります。
56ページを御覧ください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
３の施策と展開方向にございますとおり、持続可能な農山村づくりに向けまして、農山村地域の課題や要望に対応した広報、協働、人づくりの各施策を推進しております。
令和２年度は、新たな多様な主体として福祉事業所等と農村の協働による取組を推進するとともに、農山村地域と企業等が連携し多様な主体の参画を得ながら、農村資源を活用した地域活性化を図る新たな取組に助成してまいります。
57ページをお開きください。
ふじのくに林業成長産業化プロジェクトの推進についてであります。
森林資源の循環利用による林業の成長産業化の実現に取り組んでおり、令和元年の木材生産量は前年に比べ２万3000平方メートル増加し、最少となりました平成22年以降、最大の47万6000平方メートルとなりました。木材生産量50万平方メートルの早期達成と定着を図るため、県内全域に低コスト主伐・再造林の実行体制を構築してまいります。
58ページを御覧ください。
次に、林業イノベーションの推進についてであります。
県産材の安定供給体制の強化を図るため、航空レーザ計測やＩＣＴなどの先端技術の活用による生産適地の選定や森林施業の効率化、省力化などの林業イノベーションを推進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に林業の生産流通現場におけるＩＣＴ等の導入が十分でないことが明らかとなったため、最先端技術の活用、実装を加速化してまいります。
59ページをお開きください。
次に、県産材製品の需要拡大についてであります。
住宅及び非住宅建築の県産材による木造・木質化への助成や製材工場のＪＡＳ認証取得支援、製材工場等と需要者のマッチング等に対する支援などによりまして、供給体制強化と販路開拓を促進し、都市部を中心に木材利用の増加が見込まれる非住宅分野の需要の獲得と、木材製品需要の大半を占める住宅分野の県産材使用のシェア拡大を図ってまいります。
60ページを御覧ください。
次に、森の力再生事業の実施状況と県民等意見の聴取についてであります。
本年度は、第２期の10年計画の５年目に当たりますことから、これまでの事業の成果をタウンミーティングなどを通じて県民の皆様に丁寧に説明するとともに、事業に対する御意見を聴取し、森の力再生事業の今後の対応について検討してまいります。
61ページをお開きください。
次に、森林環境譲与税への対応についてであります。
令和元年度から市町とそれを支援する県に譲与が開始されました森林環境譲与税は、近年の災害の激甚化、多発化を踏まえ、森林整備を一層促進するため、今年度から前倒しで譲与額が増額となりました。
県は、市町が地域の実情に応じた森林整備等の施策を円滑に実施できるよう、アドバイザー派遣等により引き続き支援してまいります。
62ページを御覧ください。
次に、林業の人材確保・育成についてであります。
県は、木材生産量50万平方メートルの達成と森林環境譲与税の創設に伴う森林整備の増加に対応するため、新たに高校生の職業選択の中に林業の意識付けを図ることなどにより、新規就業者を確保するとともに、森林技術者研修等による森林技術者の育成の取組を強化し、林業を担う人材の確保・育成を図ってまいります。
63ページをお開きください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
平成26年度から、中東遠地域の各市と連携しまして塩害等により破損した海岸防災林の再整備を進めており、本年度も国の農山漁村地域整備交付金事業に加え、県単独の災害等予防保全緊急対策事業により事業を進めてまいります。
なお、昨年度から海岸防災林の松が枯損していない区間についても、磐田市でモデル整備として機能強化に着手しており、今年度はこの実施範囲を拡大してまいります。
64ページを御覧ください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
令和２年１月から５月までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が３件発生しており、被害額の合計は３億300万円となっております。被災箇所につきましては、県単独治山事業等によりまして早期復旧を図ってまいります。
65ページをお開きください。
次に、水産振興条例に基づく新たな水産振興施策の推進状況についてであります。
本県水産業につきましては、多くの魚種で不漁が深刻化するなど厳しい状況が続いている中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延により高級魚や養殖魚を中心といたしまして、需要の大幅な減少などさらなる困難な状況に直面しております。
このため、まずはネット販売の取組を進めていくとともに、新型コロナウイルス感染症の終息後も見据えてＩＣＴ、ＩｏＴの活用等による水産物流通のスマート化等の取組を一層推進してまいります。
また、66ページの３(3)にありますように、売上減少の影響を受けている県産水産物やその加工品の小中学校の給食への提供により、在庫の販売促進を図ります。
67ページをお開きください。
不漁の深刻化に向けましては、(5)のとおり今年度から拡充した水産資源や成育環境の調査を引き続き実施していくとともに、68ページの(7)にございますとおり、調査船を最先端のものにするための再整備も着実に進めてまいります。
今後も、これらの取組を通じまして本県水産業の発展を図ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、サクラエビの現状と対応についてであります。
近年、不漁が著しいサクラエビにつきましては、本年春漁では漁期前の調査におきまして資源回復の兆候を示す状況も見られましたが、サクラエビの生息水域の水温が例年よりも低いなどの状況が見られ、結果としましては漁獲量は昨年の春漁のさらに３分の１となる約26トンにとどまってしまったところでございます。
他方で、湾奥の禁漁区における調査では多くの親エビが確認されるなど一定のサクラエビ資源の存在を示唆する情報も確認できていることから、県といたしましては、サクラエビの資源状況を引き続き調査していくとともに、適切な資源管理の促進に向け漁業者や水産加工業者と十分に連携を図りながら、これらの経営体に対する収入安定対策を実施してまいります。
73ページをお開きください。
次に、アサリ、キンメダイの現状と対応についてであります。
アサリにつきましては、昨年統計開始以来最低の漁獲量となったことも踏まえまして、(2)の本県の主な取組にありますようにこれまで実施してきた漁業者が行うアサリ稚貝の保護に向けた取組の支援に加えて、昨年後半から新たに開始しましたアサリの成育環境の詳細調査をさらに拡充して実施するとともに、その結果も踏まえたアサリ漁獲量の回復に向けた新たな管理手法の検討も進めてまいります。
また、２のキンメダイにつきましては、漁獲量の減少が長期間続いておりますことから、キンメダイが広域回遊魚であることも踏まえた国や関係都県と連携した適切な資源管理対策の推進を図るとともに、サメ等の食害防止の取組推進や種苗生産技術の開発も進めてまいります。
今後とも、これらの水産資源の回復に向けまして様々な手法を通じて対策に取り組んでまいります。
○増田政策管理局長
私からは、今議会に提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、続きまして内容について議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の13ページをお開きください。
第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
19ページをお開きください。
下段の第12款災害対策費のうち、経済産業部に係る部分は次ページ上段の３農林水産施設災害復旧費で、補正額は５億8700万円の増額であります。
47ページをお開きください。
第92号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。
49ページをお開きください。
第93号議案「静岡県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例」であります。
75ページをお開きください。
報告第11号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の76ページ中段、第８款経済産業費の第２項産業革新費から第８項水産業費まで、続きまして78ページ、第12款災害対策費の第１項農林水産施設災害復旧費の一部であります。
81ページをお開きください。
報告第12号「事故繰越し繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は、次の82ページ、第８款経済産業費の第５項農業費及び第６項農地費、第12款災害対策費の第１項農林水産施設災害復旧費であります。
続きまして、内容について御説明申し上げます。
議案説明書を御用意ください。
32ページをお開きください。
第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
第12款災害対策費のうち、第３項農林水産施設災害復旧費第１目過年災害農林水産施設復旧費の(1)のア過年災害農地等復旧費助成５億8700万円は、農地、農業用施設の復旧を行う市町に対して助成する経費の補正であります。
42ページをお開きください。
第92号議案は、肥料取締法の一部改正に伴い、肥料登録申請手数料等に係る引用条項を変更するなど所要の改正を行うものであります。
43ページを御覧ください。
第93号議案は、土地改良法施行令の一部改正に伴い引用条項を改めるものであります。
58ページをお開きください。
繰越明許費繰越計算書について御報告するものであります。
第８款経済産業費第２項産業革新費のうち産業革新費でありますが、繰越明許費１億7100万円に対しまして、翌年度繰越額は１億77万2000円であります。
繰越額の内訳は、(1)電源立地地域対策交付金事業費ほか１事業で、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第３項就業支援費のうち職業能力開発費でありますが、繰越明許費1100万円に対しまして、翌年度繰越額は1092万3000円であります。
繰越額の内訳は、(1)技術専門校等施設改修事業費で、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に、第４項商工業費のうち商工業費でありますが、繰越明許費８億9100万円に対しまして、
翌年度繰越額は７億9766万4000円であります。
繰越額の内訳につきましては、次の59ページに記載のとおり(1)被災中小企業復旧支援事業費助成ほか２事業で、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業につきましては、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第５項農業費のうち農業費でありますが、繰越明許費14億6400万円に対しまして、翌年度繰越額は11億1351万4000円であります。
繰越額の内訳は、(1)強い農業・担い手づくり総合支援交付金ほか３事業で、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第５項農業費のうち畜産業費でありますが、繰越明許費７億8600万円に対しまして、翌年度繰越額は７億2540万円であります。
繰越額の内訳は、次の60ページに記載してありますとおり(1)畜産競争力強化対策整備事業費助成で、国の補正予算に係る事業でありまして、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第６項農地費のうち農地費でありますが、繰越明許費80億6800万円に対しまして、翌年度繰越額は74億301万9000円であります。
繰越額の内訳は、次の61ページに記載のとおり(1)県単独農業農村整備調査費ほか11事業で、用地補償交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
62ページをお開きください。
次に、第７項森林・林業費のうち森林・林業費でありますが、繰越明許費51億4000万円に対しまして、翌年度繰越額は44億5985万3000円であります。
繰越額の内訳は、次の63ページにかけて記載してありますとおり(1)造林事業費ほか14事業で、用地補償交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第８項水産業費のうち水産業費でありますが、繰越明許費１億7100万円に対しまして、翌年度繰越額は１億6518万5000円であります。
繰越額の内訳は、(1)沿岸漁場整備開発事業費で、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
80ページをお開きください。
第12款災害対策費の第１項農林水産施設災害復旧費のうち、過年災害農林水産施設復旧費でありますが、繰越明許費6400万円に対しまして、翌年度繰越額は6322万円であります。
繰越額の内訳は、(1)過年災害治山施設復旧費で、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
次に、第１項農林水産施設災害復旧費のうち、現年災害農林水産施設復旧費でありますが、繰越明許費16億8400万円に対しまして、翌年度繰越額は９億7527万7000円であります。
繰越額の内訳は、次の81ページに記載のとおり(1)県営現年災害農地等復旧費ほか４事業で、用地補償交渉及び計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
84ページをお開きください。
事故繰越し繰越計算書について御報告するものであります。
第８款経済産業費第５項農業費のうち畜産業費でありますが、翌年度繰越額は２億7705万5000円であり、令和元年度内に全額支出負担行為済であります。
繰越額の内訳は、(1)畜産競争力強化対策整備事業費助成で、新型コロナウイルス感染症の流行により資材の納入に遅れが生じたことから、年度内の完了が困難となったものであります。
次に、第６項農地費のうち農地費でありますが、翌年度繰越額は3138万円であり、令和元年度内に全額支出負担行為済であります。
繰越額の内訳は、次の85ページに記載のとおり(1)農村地域整備事業費で、近隣し尿処理場の進入路の確保方法の変更に伴う地元調整に不測の日時を要したことから、年度内の完了が困難になったものであります。
次に、下段の第12款災害対策費第１項農林水産施設災害復旧費のうち現年災害農林水産施設復旧費でありますが、翌年度繰越額は１億7075万3000円であり、令和元年度内に全額支出負担行為済であります。
繰越額の内訳は、(1)現年災害治山施設復旧費で、令和元年９月の台風等により復旧中の防潮堤がさらに被災し工事の完成に不測の日時を要したことから、年度内の完了が困難になったものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○尾上労働委員会事務局長
私からは、労働委員会の組織と役割につきまして御説明いたします。
お手元に配付した資料、労働委員会の概要を御覧ください。
１ページをお開きください。
まず、１の組織及び役割の(1)ですが、労働委員会は労働組合法に基づき設置された労使紛争の解決を支援するための行政機関であります。
その組織は、(2)にありますように公益委員、労働者委員、使用者委員、それぞれ５人ずつ計15人で構成されています。
労働委員を補佐する事務局の組織は、イに記載のとおり併任、兼務の職員を含め合計15人であります。うち本務の職員として、事務局長及び調整審査課長以下計７人を配置しております。
労働委員会の役割は、(3)にありますとおり不当労働行為の審査や労働争議の解決の仲立などにより、正常な労使関係の回復を図ることであります。
２ページをお開きください。
現在の委員15人の状況は、表のとおりでございます。公労使の各界の有識者の方に任期制によりお願いしております。
３ページを御覧ください。
３の所掌事務の概要のうち、主な事務について御説明いたします。
まず、(1)の不当労働行為の審査です。
労働組合法では、中段の表に記載してあります@からBまでの不当労働行為を使用者が行うことを禁止しております。表の上の図にありますように、労働組合から不当労働行為があった旨の申立てに基づき調査、審問を行い、その事実が認められた場合は、使用者に対して救済命令等を行うものであります。
次に、(2)の労働争議の調整です。
これは、労働組合または使用者からの申請に基づき労働争議の解決を支援するものであり、あっせん、調停、仲裁の３つの方法があります。アのあっせんは、労使双方の主張を調整しながら、当事者による自主的な解決を支援するものであり、３つの中では最も多く利用されています。
４ページをお開きください。
次に、(3)個別的労使紛争のあっせんです。
これは、労働者個人と使用者との紛争の解決を支援するものであります。
労働委員会の概要の説明は以上であります。
今回の労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御報告いたします。
もう１つお分けしました資料、産業委員会報告事項を御覧ください。
１ページをお開きください。
初めに、１令和元年度の概況についてであります。
上段の表を御覧ください。
令和元年度に当委員会が取り扱った事件数は、前年度からの繰越し分を含め、不当労働行為の審査が２件、労働争議の調整が９件、個別的労使紛争のあっせんが14件の計25件であります。またこれらの事件の処理状況につきましては、左の終結の状況のとおり年度内に計21件を処理いたしました。取扱件数25件との差４件を今年度に繰り越しております。
次に、２令和元年度に取り扱った新規事件の紛争内容についてであります。
ページの下段を御覧ください。
なお、事件によっては１件で複数の申立てまたは調整事項を含むものがあり、事件数と紛争内容の件数は一致しておりません。
まず、(1)不当労働行為の審査につきましては、新規の事件数としては２件でしたが、紛争内容は不利益取扱いに関するもの、団体交渉拒否に関するもの、支配介入に関するものがそれぞれ１件となっております。
２ページを御覧ください。
(2)労働争議の調整については、新規の事件数は９件でしたが、内容は団体交渉の円滑な促進に関するものが４件、賃金等に関するものが３件、組合活動、職場の人間関係に関するものがそれぞれ２件ずつとなっております。
次に、(3)個別的労使紛争のあっせんは、新規の事件数は11件でしたが、内容は、職場の人間関係に関するものが８件、経営または人事に関するものが６件、賃金以外の労働条件に関するものが４件、賃金等に関するものが３件となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関してですが、昨日新型コロナウイルス感染症に関連した業績不振に伴う解雇を原因とする調整事件のあっせん申請が１件ございました。
今後もこうした事件の発生が予想されますことから、当委員会としては、あっせん制度のさらなる周知を行うとともに、国の労働局と連携するなど紛争の解決に向け適切な対応ができるように努めてまいります。
私からの説明は以上です。御審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○藤曲委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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