ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年12月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式でお願いします。
９月議会でも新型コロナの臨時交付金を使った観光地ワーケーション推進事業費の議論があったと思います。
当時川口観光政策課長から、これは企業等へのアンケートやヒアリング調査及びワーケーション受入れを行うための300泊程度の宿泊専用やテレワークの合間に楽しめる体験プログラム等の提供経費だと御答弁がありました。それからまだ３か月しかたっていないのですが、進捗状況について何かあればお伺いしたいと思います。
○川口観光政策課長
現在、首都圏と中京圏の企業や個人100者の回答を頂く形でアンケート調査を実施しております。内容はテレワークとワーケーションについて、または本県とその企業との関連、本県のワーケーションに期待することなど細かく50弱の項目で調査を行っている状況でございます。回答を早期に取りまとめ年明けには結果を整理したいと考えております。
次に、モニターツアーの実施につきましては現在市町に受入れ希望があるかどうかの調査を行っておりまして、今月20日頃に各市町の意向が確認できる見込みです。その後２月から３月にかけて300泊程度、３種類ぐらいでのモニターツアーを行っていきたいと考えております。そのモニターツアーの中で参加者や地域関係者にアンケートを行い、意見を集約しながら次年度のワーケーション推進につなげていきたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
私のイメージで質問するんですけれども、中京圏と首都圏の企業を対象に50項目に及ぶ、どんなワーケーションをしたいですかといったアンケートをされているとのことで、例えば午前中は仕事をして午後は温泉に入るよとか、サーフィンが趣味だから仕事の合間にサーフィンをしてとかそんな回答が返ってきて、それを実現できる市町に問いかけやフィードバックをして、受け入れてくれる市町が来週にも出てくると思います。その中で調整をしてモニターツアーの300泊を３種類程度展開していくということでよろしいでしょうか。
○川口観光政策課長
まず、アンケート調査の中でワーケーションへの期待についての健康増進、リフレッシュ、従業員の資質向上などを伺っていきます。ワーケーションについては企業の思惑等もあると思いますし、または７番委員からもお話がありましたとおり市町がどのような体制で受け入れられるかといったことがあります。そこについては受入れ地域の希望がかなう形でよくマッチングさせて進めていきたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
最後に意見を述べてこの質問は終わります。
正直、35市町ある中で結構濃淡があると思います。温泉が全くないところもありますし、海がないところもあるでしょう。こうした機会に手が挙がってこない基礎自治体もあると思いますが、300泊のモニターツアーをやってそれをいいサンプルとして次年度以降につなげられるよう引き続き頑張っていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
駿河湾フェリーについてです。
私の勝手に決めた今日のメインテーマなんですが、改めて過去３年分ぐらいの委員会資料をずっと読み返しまして、県営と言うと語弊があるかもしれないですが、フェリーが重要な社会資本であるとの御答弁が幾つかありました。
平成30年９月の文化観光委員会では、利用者目的の大体85％が観光で15％がそれ以外だという御答弁もありました。これは直近でもこのような動向なのかお伺いしたいと思います。
また、観光以外とはどんなことに使われているのか、内容を把握されているのであればお伺いしたいと思います。
○佐野観光振興課長
駿河湾フェリーの利用状況は、８割から９割ぐらいが観光の利用であると捉えております。
観光以外の目的での利用については、営業などの事業で利用される方、通院、介護で利用される方がいると伺っております。
○伴委員
ありがとうございます。
２年たってもそれほど人数の割合は変わらないのかなと思いました。
先ほど、５番委員から損益分岐点の話がありました。大体運営経費が５億7000万円ということで、85対15でざっくり割ると大体５億円が観光目的に使われていて、8000万円ちょっとが社会資本的な――観光も社会資本なんでしょうけれども――使われ方だと分かります。
私は、１億200万円の公的な負担が収益に入っていることに何となく違和感があるんですが、これも極力なくしていきたいとの御答弁を１年前にされているかと思います。そうすると18万5000人の乗船では到底足りなくて、ざっくり私の手元の計算では22万5300人ぐらい乗らないと完全な黒字にはならないのかなと思います。
文化観光委員会説明資料（当日配付）３ページではこの負担金はずっと継続するようですが、できればなくしたいのかどうかについて意気込みというか御所見をお伺いしたいと思います。
○佐野観光振興課長
説明資料に記載の経営改善戦略におきましては、まずは新型コロナウイルス感染症の影響から早期に脱却したいため、その期間は県、市町からの１億200万円の負担金は必要不可欠ではないかと思っております。
ただ将来的にコロナからの回復後につきましては、当然これまでと同様公費負担がないように極力減らしていくことが重要と考えております。
それから、公費負担１億200万円がない場合の損益分岐点は私どもの試算では23万人程度だと考えております。
○伴委員
ありがとうございました。
損益分岐点の話が出ましたが、先ほど少し乗船賃を下げるという話もあったと思います。それをした場合でも23万人ぐらいなんですか。それとも単価を下げると乗る人を増やさなければいけないのか、その辺はいかがでしょうか。
○佐野観光振興課長
例として掲げてありますが、旅客運賃を2,300円から2,000円に、車両運送料を6,300円から4,000円に値引いた場合に収支がどう変わるかというシミュレーションになっておりますので、値下げを見込んだ収支見通しになっております。
○伴委員
ありがとうございます。
なかなか目標としては高いのかなと思うところもありますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
駿河湾フェリー応援隊について、現在の登録状況やこれに入ることによってインセンティブがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○佐野観光振興課長
駿河湾フェリー応援隊は、地域や県内企業等と一丸となってフェリー事業を行うことを目指して応援隊制度を設けています。11月30日現在で239の団体、企業の方に御参画頂いています。加入団体は宿泊施設、観光施設、観光関係団体、商工会議所、商工会、交通事業者、地方銀行など観光分野にかかわらず幅広い方々が入ってくださっております。
加入によるインセンティブにつきましては継続的な検討課題となっておりまして、現時点で具体的にどのようなインセンティブを提供するかまでは至っておりません。基本的なスタンスといたしましては加入してくださった方に無償でフェリーを応援していただくということで、社員旅行や出張でのフェリー利用の呼びかけや、企業のホームページ等でフェリー利用を呼びかけていただくことなどを今現在期待しているところでございます。今後の課題としてインセンティブなども十分検討してまいりたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
239団体、企業が多いか少ないかは対比する数字がないのでコメントできないんですけれども、結構多いのかなという印象を個人的には受けました。ただインセンティブといっても、フェリーの半券か何かを持って行くと観光地で100円クーポンとして使えるなどはお金がかかってしまう話なのでそれを公費で負担するのか、土産物屋さんがわざわざ来てくれたからその分はいいですよとなってしまうのか、いろいろ方策はあると思うんですけれども、今前向きに検討中とのことでありますので、せっかくの応援隊制度をうまく何かに使ってほしいと要望したいと思います。
ちょっと厳しいことを言うかもしれないですが、説明資料（当日配付）に記載の経営改善戦略の計画年数についてです。
令和２年から８年の７年間にわたって改善していくとのことなんですが令和２年はもう始まっておりほとんど終わりですので、実際にはあと６年だと思います。どちらに失礼か分かりませんけれどもちょっと比べてしまうのがＪＡＬ――日本航空です。2010年１月に会社更生法を適用して経営再建の道を歩まれ、カリスマ経営者で有名な京セラの稲盛会長が社長に就かれまして、３年弱後の2012年９月には東京証券取引所に再上場されています。
そこと比べるのはちょっとおかしいかもしれないのですが、コロナ禍があると考えてもちょっと悠長なのではないかという意見が会派の中でも出ました。場合によっては途中で船舶の耐用年数が来てしまうんじゃないかとも思います。この７年間のスパンでやるのかそれともできる限り前倒ししていくのか、また船舶の更新や大規模改修の絡みがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
○佐野観光振興課長
経営改善戦略の期間についてお答えいたします。
７年間とは、感染症の影響が一定期間続くものと考えている中で、令和５年度に平成30年度の９割まで回復すると仮定して今後の収支を見通しております。感染症の状況がどこまで続くのかは非常に難しいところですので、厳しい環境を前提としてつくっております。
また、感染症の状況や県内観光の動向、燃料費の変動など今後も様々な状況変化が生じると考えておりますので、経営環境の変化や改善戦略の進捗状況等を踏まえて毎年度必要な戦略の見直しを図っていきたいと考えております。
また、船舶の寿命との関係につきましては、ただいま運用しております「富士」は平成17年７月から就航しておりますが、県の財産規則上の耐用年数は20年になっております。ほかのフェリーでは30年近く運用しているものもございますので、しっかり手入れをして運用していきたいと考えております。そういった中でこの戦略の中には船舶の更新などは考えておりません。まずはコロナの影響からなるべく早期に脱却しようという考え方で経営戦略の策定を考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
船舶についてですけれども、突然壊れることになったら駄目でしょうし、年に１回定期点検されているとも伺っていますので、人間でいう人間ドックかどうか分かりませんけれども、しっかり点検して長く使っていただければいいのかなとは思います。
過去の委員会資料ばかり読んでいるので引用ばかりで恐縮なんですが、去年６月の当委員会において私たちの会派の田内委員から責任論の話が出たかと思います。要はこれだけお金をかけてフェリーを運航して、最終的に黒字化できずに赤字で終わってしまったときにどうするのかについて、佐野観光振興課長から公益性があるから公的負担は合理性があると、ただ極力それは避けなければいけないとの御答弁を頂いております。
今の滝浪理事長もそうですし、ここで駿河湾フェリーに関わっておられる皆さんも、県庁に入ったときにまさかフェリーの経営をするなんて誰も思っていなかったでしょうから、大変だし御負担は大きいだろうと思います。
一方で、先ほどＪＡＬの話をしましたが、やっぱり餅は餅屋じゃないですがアドバイザリーや再生請負人みたいな方に教えを乞うなどの策を講じることも１つの手ではないのかと思いますが、こういった御検討があったのかどうかがまず１点。
もう１点が、やはりコロナで非常に厳しいとは我々議会も分かっています。その中で何とか経営のベクトルを上向きにしていかなきゃいけないことも分かります。とはいえすごく失礼な言い方をすれば、今この御時世にテレホンカードを売ろうと思ったらみんなスマホを持っているからむちゃくちゃ大変だと思うんですよね。
事業としてやっぱりどこかで、正直ここまでやったけれどもこれは断念せざるを得ない最悪のシナリオみたいな部分と、ある程度ここまでは順調に来ているからもうちょっとだけ頑張りたいという、この紙１枚かもしれないんですけれどもそういった分水嶺というかシナリオは持たれているのかどうかお伺いします。
○佐野観光振興課長
まず、経営の専門的な知識を持つコンサルタントの合流については、昨年来そういった検討もしてまいりました。今回の経営改善戦略の策定に当たりましては平成30年に県から専門の経営コンサルタント業者に委託をして専門的な知識を生かしております。
また、戦略立案に当たりましては意見聴取会を設け、その中には観光ビジネスの専門家である静岡県立大学の先生、中小企業診断士の方、旅館やホテル等を経営している方も入っており、幅広く御意見を伺いながらこの戦略を策定してきましたので、まずはこの中でしっかりと意見を反映していきたいと考えております。
今後につきましては、必要に応じて専門家の意見を頂きながら分析をさらに精緻なものにして、実効性のある経営改善戦略を策定していきたいと考えております。
それから、どこかで何か評価をしなければいけないのではないかということにつきましては、まず１つは先ほどの御質問にお答えしたとおり毎年毎年しっかりと取り組むべきことについて検証していくことが必要だと思っています。
その後、新型コロナウイルス感染症が終息したところで、令和６年度に１億200万円の県と市町からの負担金を踏まえた収支均衡を目指すことを目標として掲げておりますので、その段階でしっかりと検証していく必要があると考えております。やはり皆様の税金でさらに拡充しなければいけないことは重く受け止めて、この戦略を実効性のあるものとしてつくり上げ、しっかり検証しながら事業を進めていきたいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
非常にシリアスというか極端な話ですが、令和６年までにこのとおりになっていなかったらもう駄目ですよというか、そこまで予算が湯水のごとくあるわけではないですし、コロナの影響も十分分かっています。とはいいながらも公益性、公共性だけでは立ち行かない部分もあると思いますので、引き続き御尽力、御努力頂ければと思います。
私自身、やっぱりフェリーに頑張ってほしい思いもありますので、応援的な意味も含めて最後に質問して終わらせていただきます。
行政体が公共交通経営にお金を支援することは別に珍しいことではないと思います。天浜線みたいな第三セクターの鉄道は全国に幾らでもありますし、公共性、公益性といった物差しがありますけれども、なかなかフェリーは県民の皆さんや我々議員の中でも理解に対する温度差があると思うんですね。正直県がやるからにはもっと行政だからできるノウハウや強みがあると思うんです。
今日はいろいろと厳しい注文をいたしましたけれども、フェリーはもともと民間企業の鈴与がやっていて撤退したわけですよね。赤字だけどフェリー運航が静岡県内で観光の役割を果たしているので、やればやるほど損だけれども運営しようなんて民間企業は普通ないですよね。それを県が受け取って、バトンを持って今必死に走っているわけです。そうするとやっぱり黒字化は難しいと言いましたけれども、県全体で20億円ぐらいの経済効果があると過去に答弁されていました。
コロナで下がってしまっている部分もあるとは思いますが、正直６億円弱の投資で１年間に21億円もうかるんだったら、私だってやりたいですよ。皆さんだってやりたいと思うんです。そういったときに県民に対して単純にフェリーだけを切り取っちゃうと、この前みたいに7000万円も赤字を出して県は何やっているんだみたいな話になっちゃうと思います。６億円弱がかかっているんだけれども、県全体としてはこれぐらいの経済効果が生まれていることを分かりやすく発信することやいろいろなつながり――国が地域循環共生圏づくりなどについて話していると思うんですが――からフェリーのファンを県内でもつくっていく、静岡県民に対して愛されるフェリーをつくっていくことが回り回って一番の近道ではないかなと思います。そういった中でいろいろ難しいところはあると思いますが、こうしたフェリーの在り方についてありとあらゆる可能性を模索していただきたいと思います。
私は電気自動車に乗っていますけれども、400キロぐらいしか走らないんですよね。そうするとフェリーで距離をかせげるとかいろいろなメリットがあると思うんです。例えばＥＶ車を乗船させる人だったら運賃をさらに10％オフにしますよとか、船内で充電できますとかはＥＶ車ユーザーからするとかなり魅力なんですよね。そういったいろいろな視点を複合的にもっと詰め込んでまずは県民に愛してもらう。６億円弱支出していることに対して経済効果はこれぐらいあるのだと分かっていただいて、共生していくことが大事じゃないのかなと思いました。
以上は意見ですけれども、もし何か一言ありましたらお願いします。
○佐野観光振興課長
７番委員からお話がありましたように、経営という点では民間のほうがノウハウを持っているとは思いますけれども、やはり行政としての強みはあると思っています。それは広報力などであり、それを発揮することが一番必要ではないかと考えております。このため県と３市３町で今年度いろいろな意見交換をかなりの回数しておりますので、行政だからできる強みを生かしていきたいと考えます。
それから、電気自動車の充電などの御提案がありました。今後は来年２月末の経営改善戦略の策定までにそういった御意見を反映させていきたいと考えております。
○河原崎委員長
ここで一旦休憩します。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.