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委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
よろしくお願いいたします。
一問一答方式で伺っていきたいと思います。
まず、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書17ページのラグビーのファンゾーンについてです。
ファンゾーンが東部に設けられなかったことから、総括的に大会の盛り上がりがいま一つだった、県下全域に盛り上がりを浸透させられなかったと評価されていますけれども、どのようなことだったのか教えてください。
○大石スポーツ政策課長
ファンゾーンに関しましては、ある程度人数が集まるところで幾つか候補を挙げました。その中で東部も含めていろいろな候補はありましたが、結果的に満たしていたのが静岡市と浜松市でした。ただ浜松市に関しましては当初に想定した場所から人数がそんなに集まらないところに変わってしまいましたが、要求があればそういった形で本県としても組織委員会と調整をしていたところです。
東部に関しましては、基本的に候補から外れた段階で追加の強い要望等も特になかったので置かなかったのが事実でございます。
○相坂委員
人が集まりやすい場所にファンゾーンをつくっていく趣旨は、当時このことが御提案されたときに我々も理解しているつもりでいましたが、終わってみてよくよく考えると、そうは言ってもファンゾーンに何十万人も集まるわけではないんで、それぞれ拠点化してもよかったのかなと思いました。
浜松市と静岡市でなければファンゾーン運営ができなかったかというと、例えば沼津市でもできたんじゃないか、三島市でもできたんじゃないか、富士市でもできたんじゃないかと言えると思うんですね。
ここでこれを質問した理由は、本当にやれるかどうか分かりませんが今のところオリンピックが開催される予定になっていて、静岡県ではオリンピックの種目が実施されるエリアが今度は東部になって、そうではないところが中部、西部になっている逆のパターンです。
オリンピック・パラリンピックが本県で開催されることで、県下全域にメリットや喜び、参加感などが享受されていくために、この反省をどう生かすのか、何かお考えはありますか。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
ラグビーワールドカップにおけるファンゾーンに近い性格のものとしまして、オリンピックの場合ライブサイトというものがあります。現在県内６会場で行う予定になっており、自転車競技の東部、伊豆地域での開催に合わせて静岡市、浜松市といった中部、西部で開催されます。
また、オリンピック・パラリンピックに特徴的なものとして聖火リレーや事前キャンプがあります。これらは県下全域で取り組んでいくものでありますので、こちらを利用して全県を挙げて盛り上げていきたいと考えております。
○相坂委員
ありがとうございます。
ぜひ今言っていただいたように、今回の決算で出た総括と同じようにならないよう６会場バランスよくやっていただきたいと思います。
オリンピックに絡めてもう１点。
お聞きしたいのはボランティア確保の問題で、これも決算上の報告の中にボランティアの確保がちょっと止まっているような事業報告になっていたかと思います。止まっているというかまだ人数に達していないと言ったほうがいいのかなという状況のようですが、これから当然コロナウイルスがあるし、どんな開催方法になっていくのか分かりませんから集めるのも大変だし、集めたものを解散させることも大変だと思います。
この決算状況、昨年度末の取りまとめ状況を含めて、今日までの経過がどうなっているのか教えてください。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
ボランティアに関する御質問につきまして、この説明資料31ページの表に目標2,500人に対し2018年度現在で962人と載っています。表記が大変紛らわしくて申し訳ないんですが、ここで言うボランティアの目標2,500人は県が設置運営する都市ボランティアと大会組織委員会が設置運営する大会ボランティアの両者が入った数字です。一方で実績の962人は都市ボランティアのみの数字となっています。
現在のところ、大会ボランティアが静岡県内で何人配置されるかの数字は公表されておりませんので、大会ボランティアを抜いた都市ボランティアだけの数字が入っており、実際には都市ボランティアは700名程度が必要なところに962人ですので、都市ボランティアに関しては必要人数が確保されていた状況です。
○相坂委員
分かりました。ありがとうございました。
できることならば、そうしたことを記載してもらえればこの質問をしなくてもよかったんじゃないかと思いますが、御苦労さまでございます。
それと、あと２つ伺います。
１つは、昨年度は途中からコロナが流行したものですから決算の状態でコロナのことを伺うのは非常に聞きにくいことではあるものの、いろいろなイベントが中止になったり様々なコストがかからなくて済んだりしていたはずです。
ただ、文化・観光部が民間に対して、あるいは市場に対して使うお金が民間の興業事業と比べてどれほど経済的に当てにされているかは分かりませんけれども、我々からすると文化・観光部として使おうと思っていた公金がコロナにより使わなくて済みましたとなったときに、これを何らかの方法で使っていくことがそこに関係している業界団体にきちっとお金が行くということであれば安心なんじゃないかと思います。この決算状況の中で１つ１つの不用額を足していったわけではないのですが、おおむねどの事業も決算額や執行率は高いですね。それでも中にはコロナやら何かで中止になったので引き上げた予算があったかと思います。その取扱いはどのように考えていけばいいのか教えていただきたいと思います。
○和田経理課長
今回コロナの影響が出たのは年明けの１月以降であり、通常は年度途中で不要になった場合には補正予算で減額しますが、今回は２月の補正予算に間に合いませんでしたので全て執行残、もしくは事故繰越になっております。部の中で影響があったのはおおむね7000万円くらいで、これは不用額の中に入っております。あと観光関係の静岡県ふっこう割事業費補助金を12月補正で計上させていただいておりますが、これにつきましては感染症の影響でキャンセルが発生しまして、672万4000円を事故繰越しております。
○相坂委員
全体から見れば7000万円ぐらいなので、全体に占める割合はそんなに大きくないんだろうけれども、今年度の予算はコロナの前にある程度内部査定が終わり予算化して動いているじゃないですか。今年度の予算は今のところ執行状況を見ると、この7000万円に値するような、要は不用でまだ使っていないものはどのくらいか分かりますか。
○和田経理課長
令和２年度の予算につきましては、年度当初からコロナの影響による事業の中止がありましたので、６月補正予算と９月補正予算で不要になった額を減額しております。その額は６月補正におきましては事業費で13億5634万3000円、９月補正におきましては６億9386万8000円を減額しております。
○相坂委員
減額した場合、お金は一般会計に戻るんですか、それともこの部の中に残るんですか。
○和田経理課長
財源にもよりますが、特定財源で例えば基金から取り崩したものであれば基金に積み直します。一般財源につきましては、財政課で今年度の財源にするか次年度の財源にするかなどとなっております。したがって今年度の補正予算の財源として充当することになります。
○相坂委員
改めて伺います。
そうすると、公共事業の場合は――もちろん公共事業と同じケースではないと思いますけれども――この13億円と６億円の約20億円のお金は何らかの形で県民の文化活動であったり、体験であったり、あるいは公共事業と同じような性格の経済的な支援に回るのですか。
また、経済活動の支援と言うとおかしいんだけれども、それを当てにしている事業者がいると思うんですが、これが一般会計の中へ入っていくことになった場合の地域経済に与える、あるいは文化活動に与える影響をどのように考えていらっしゃいますか。
○和田経理課長
今年度もそうですが、基本的には新たな支援に対する取組を補正予算で策定して、そちらに一旦返した分を財源に充当していただくような――実際には当たっているかどうかということはありますけれども――そういったものを財源として補正予算を組んでいると考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。この件についての質問は以上にします。
申し上げたいのは、もうお伝えできていると思いますけれども、会計上は行って来いになるじゃないですか、１回戻って。それにより事業が行えると思っていた方々、あるいは事業で効果を出そうと思っていた文化活動者、あるいは経済的な収入を当て込んでいた事業者等があったはずなので、そことのつじつまが合うような――経済全体の観光を盛り上げる消費を起こさなきゃいけないのとは別で――当初予定していた事業についていた業界や事業者についてはそういうところがあったかどうか、20億円のうちのどれぐらいか僕も細かいことはなかなか分かりませんけれども、そういうところが発生するようであればぜひ御留意頂いて、補正予算で返したとしても部として取り戻し、部長を先頭にその業界に対してまたお金を支払えるような組立てをしていただきたいと思います。
最後にもう１点、グランシップの件です。
指定管理委託費として年間約８億9000万円を払っていて、５年間ぐらいの一括契約だったと記憶しています。
コロナでグランシップの利用状況は一変しているし、休館措置や事業中止が行われていたと思いますが、これによる委託費への影響はどのように出ているのか教えてください。
○室伏文化政策課長
グランシップの委託料については、５年間の指定管理となっています。今年度は９月から２月末の休館ですから、それも含めて見合った額を指定管理料として委託しております。
○相坂委員
今、私が聞き取りそびれたのかもしれませんけれど、９月から休館になることを前提に委託費が変わったと受け止めていいんですか。
○室伏文化政策課長
指定管理料は変わっていません。指定管理料以外のその他部分を含めグランシップの休館も考慮して算定しております。
○相坂委員
決算審査ですので、本来は直轄方式で施設運営をしていた時代と指定管理になってからでは決算で我々に与えられる情報が全く変わってきていて非常に分かりにくくなりました。この決算で皆さんから情報を出していただけるものによってでしか我々は決算状況が審査できないもので、年々提供される情報がどんどん少なくなっている印象があります。
これは印象なので多分そんなことないと思いますが、そんな感じがします。この指定管理については８億9000万円で委託しましたという決算報告になるものの、我々としてはこの８億9000万円が委託料として高いのか安いのか判断したいわけです。
ですから、グランシップはコロナで稼働率が変化したり、あるいは当初予定していた事業が中止になったりして委託していた内訳のうちどの部分に不用額が生じていて、休館になっているため人件費でかからなくなった部分はどのくらいあって、委託料がこっちに幾ら戻ってきて、そうは言ってもグランシップの管理運営をやらなければいけないので最低限これぐらいかかるからこの分はプラスで出していますというような御報告を頂くのが決算じゃないかと思うんです。
特に指定管理については、我々の資料にはそれ以外の内訳がないので判断のしようがないため、その辺を少し分かりやすく御説明頂けるとありがたいです。
○室伏文化政策課長
令和元年度の指定管理料は約８億9000万円ですが、その中には管理委託費と光熱水費、簡単な修繕費、あと人件費が入っております。
○相坂委員
あまり僕も質問を粘りたくないんですよ。そろそろ潮どきかなとは思っていますけれど。
内訳の項目は分かりました。恐らくそれ以外にも自主事業費としての企画費だとか何だとかも入るでしょう。その中で例えば休館になっているのであれば人件費は浮くわけです。あるいは人件費を出していくとしても、満額出しているのかどうかも含めて御報告を頂いて諮るべきではないかと思うわけです。
光熱水費等についても、休館になっていれば当然エアコンはかけないし清掃業務だって毎日する必要がなくなるわけで、指定管理の委託料は大幅な変化が生じているはずです。これを委託費として一括で払いっ放しはないはずなんですよ。何らかの形で出し入れがあるはずなんですね。
それについて質問しますが、いつ頃はっきりしてどのように議会に報告するのか。これはグランシップに限らず指定管理委託先そのものを全体としてどういうくくりになっていくのかお分かりだったら教えてください。
○和田経理課長
指定管理者の指定管理料につきましては、毎年度精査いたしまして、例えば光熱水費で当初の予定よりも安く済んだ場合は２月補正で歳入として受入れております。
２月補正において、今年度の人件費に併せてコロナ禍で光熱水費がかからない部分を精査していきたいと思っておりますし、逆にかかる費用も多分出てきますので、中身を精査していきたいと考えております。
○相坂委員
最後に要望を申し上げます。
実は、これ幾らになってどうこうということを質問したいわけではないんですよ。そんなことは役所のやっていることですから経理上きれいにやっているはずだし、きちんとされているはずなんです。そうではなくてこれから１年、１年半、あるいは２年、我々はマスクを外せない生活が続くかもしれない中で人を集めることを前提とした箱物の事業運営を見直さざるを得ないことになっていくはずなんです。
それを見直していくときに、今アウトリーチで幾つかいろいろな新しい事業をやられていますけれども、そうしたことがグランシップだけでなくいろいろな箱物で人をたくさん集めることから質の転換をするためにどういう取組をして、指定管理者からどういう報告があって、どういう取組になっていくのかなどができて、決算審査の中でも行われればいいと思うんですね。
県民から見ても、コロナで中止になった、休館になったといって２か月、３か月、あるいは半年、１年となると、もういつまでも役所の建物は休館でいいわけじゃなくて何か別のことでちゃんとやるんでしょうっていう期待もあり、不満もありとなっていくと思うんです。コロナがあるからずっと役所の図書館やグランシップが閉じたままでずっと閉まっているんだよなではね。民間企業の方々がいろいろな取組を挑戦している中で指定管理先をそういう取組に早く転換しなければいけないので、そうしたことを促していけるように働きかけていただきたいと思います。
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