本会議会議録
質問文書
令和６年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
分割質問方式でお願いいたします。
小学校、中学校の給食日数についての教育委員会の考え方をお尋ねします。
別途資料を頂いており、小学校で最も少ない給食日数は川根本町の177日、最も多いのは三島市の192日、平均で183日、中学校では最も少ないのが同じく川根本町の177日、最も多いのは菊川市の192日、平均で182日で多いところと少ないところとで15日の差があります。静岡市は県の所管外ですけれど180日となっています。
給食無償化は、西伊豆町、小山町、御前崎市の３市町になっています。
15年ほど前ですが、ゆとり教育の見直しで小学校１年生、２年生で年間70時間の授業が増加し、夏休みが40日程度から30日程度に減り、静岡市ではお弁当持参の日が10日程度増えたことを覚えています。そのときに対応した市町と何もしないでそのまま給食日数を変えない市町があったと考えられます。異次元の少子化対策でそのうち学校給食の無償化が想定されますが、給食日数のばらつきについて県教育委員会としてどう考えているのか。当時どのような指示があったのかも含めて質問させていただきます。
○夏目健康体育課長
学校給食の実施日数については、過去のデータではゆとり教育の頃に比べて日数はそれほど変わっていません。実態としては10番委員のおっしゃるとおり、授業時間数が増えたことに対応しなかった面があるかと思います。
一方で、学校の実施日数、いわゆる登校日についてはデータが10年前の平成27年度からありますが若干減っている状況です。当時は204日から205日程度でしたが、直近の令和６年度では201日から202日ぐらいで営業日そのものが減っている状況のため、それについては学校行事の見直しなどによる効果かと思っております。
また、学校の実施日数と給食の実施日数との間で差が生じている点については、例えば給食を実施できない日は始業式、終業式、運動会など学校行事が主になっており、給食は準備、配膳、片づけに時間がかかってしまうため学校行事を行う上で教員の時間を確保する観点で実施できない日があると考えております。私の聞く範囲ではただ単に給食を実施しないというよりもそういった面があると思っています。
実施日数の差については、現状は各市町もしくは学校の状況に応じて実施していると思いますので、県として統一する考えは今のところ持っておりません。ただ今後無償化の議論が出てきたときには公平性の観点も考える必要があります。国も無償化の議論に当たっては、実施日数だけでなく実施していない地域もあるという公平性の観点を課題の１つとして挙げています。
○杉山（淳）委員
私の質問は、15日も差があるのはおかしいという点とゆとり教育の見直しのときに給食日数にばらつきがないように教育委員会として指導したかについてです。10年前と比べての話ではなくて15年前についての話です。お弁当の日が増えている点で働くお母さんお父さんの負担が増えている、特に小学校のお子さんがいるところは朝が大変との視点で質問させてもらったのですが、何か全然心が通っていない答弁でした。
もう一度聞きますけれども、当時指示しているのかしていないのか。また15日も差があることについてどう考えているのか伺います。
○夏目健康体育課長
当時どういった指示をしたかは記録として残っておりませんので、分からないのが現状です。
給食日数の差異については、もちろん保護者が弁当を作る負担は私も認識しておりますし、例えば給食の日をお弁当の日に設定することについて保護者からいろいろな御意見が学校に寄せられることも認識しております。
ただ一方で、先ほど申し上げたとおり学校行事等のある日に給食を実施することについては、学校行事そのものの運営などに支障が出ないように各学校で判断するものと思っております。
○杉山（淳）委員
15日の差があることはやはりおかしいと思いますし、何らかの統一性があってしかるべきかと思いますので、現状を肯定してはいけないと思います。きちんと調べていただきたいと思います。
次に、決算特別委員会文教警察分科会では質問が途中になってしまって消化不良でしたので改めて聞きますが、県立学校等修繕費の執行残の約１億1700万円については緊急案件や入札後の変更、増額変更などを想定して満額発注ができなかったためとの説明を受けました。
一方で、金額が少なかったり工期が短くて済んだ修繕工事、入札差金やこの１億1700万円から、営繕部門や土木事務所などを通さずにどんどん学校に令達して緊急発注として単独随意契約であればかなりの額が発注できたはずですが、そういった考えはどうでしょうか。現状と今後の考え方について伺います。
○横田教育施設課長
教育委員会では、年度当初から執行を決めて発注を準備している工事以外にも、緊急性と金額、工期を踏まえて年度内で執行可能な工事を常にストックしております。年度途中に入札差金が生じた際は直ちに学校と協議して工事を選定し、250万円以上で本来は土木事務所発注となる工事についても交通基盤部の了承を得て教育施設課の技術支援の下で学校発注として工事を行って、執行残の圧縮に努めております。
なお、10万円を超える修繕工事の単独随意契約については地方自治法施行令及び財務規則施行通達等の法令によりほかの相手方では契約ができない特殊な事情があるときなど条件が限定されており、条件に該当する場合のみ実施しております。
○杉山（淳）委員
私も県職員でしたが、修繕というのは直さなければならないものですから単独随意契約の要件に当たるものもあると思います。解釈の仕方次第ですので、皆さんの解釈を少し変えて柔軟にやればできるものもあると思うので要望します。
次に、ふじのくにグローバル人材育成事業について先ほど別の委員からもお話がありましたので、高校生平和大使の事業１本に絞ってお話しします。
今日の静岡新聞に大きく取り上げられておりますが、いわゆる被団協の組織人員として４人の高校生平和大使がオスロに行ってノーベル平和賞の授賞式に立ち会い、私と被団協の浅野氏も静岡県の高校生による磐田市の報告集会に参加してきました。
これは岸田前総理大臣が外務大臣時代に始めた事業ですが、平和団体が選考して決めた高校生平和大使を外務省がユース非核特使――これは正式な特使です――として任命してジュネーブの国連欧州本部、軍縮本部で核兵器廃絶のスピーチを行うものであり、唯一の戦争被爆国としての行動です。
５年前に高校生平和大使に対する支援について本会議で質問したら、当時の鈴木教育部長から、ふじのくにグローバル人材育成基金に様々なメニューがあるので目的に合致するメニューを選んで応募してくれれば審査対象として扱うとの答弁があったのですが、残念ながら応募期間や日数やいろんなことにより全く該当せずに応募すらできない状況であり、答弁としては残念な答弁でした。
こういう被団協のノーベル平和賞受賞式への出席で改めて高校生平和大使が脚光を浴びており静岡県でも１名が選定されていますが、円安によって派遣経費の捻出に苦労しております。ぜひともふじのくにグローバル人材育成事業の補助メニューに加えていただけるよう検討できないかお伺いします。
○秋野教育政策課長
ふじのくにグローバル人材育成基金については、企業、団体等からの寄附金を財源として高校生や教職員個人を対象とする留学支援、海外研修支援等を行っており、団体に対する助成は行っておりません。
また、５年前の答弁にございましたように高校生平和大使になった方が個人として基金の支援事業に応募するにしても、10番委員のおっしゃられたことは現在の基金のメニューでは応募期間等の条件が合わないことと存じます。
これらの点につきまして、今年度と来年度は文部科学省事業に応募して採択されたことを受けて海外で探究を行う50人規模の生徒を支援するふじのくにグローバル人材育成事業として基金を活用することとしております。これに伴い類似する既存の短期留学支援等を休止して、ふじのくにグローバル人材育成事業に集中的に財源を投入しています。
来年度に支援メニューを新たに増やすことはなかなか難しいと考えますけれども、再来年度を見据え支援メニューを検討してまいりたいと思っております。
○杉山（淳）委員
高校生平和大使に対する補助は、高校生平和大使は団体ではなく、あくまでも個人ということで考えていただければと思います。メニューに追加していただくよう再度要望させていただきますけれど、前回の答弁が本当に残念な答弁でしたので、ぜひお願いいたします。
次に、ＰＴＡの活動について以前も質問しましたが、その後の進捗も含めてもう一度説明を頂きたいと思っています。
先ほども同窓会の支援に関する質問がありましたが、本来は県立学校で必要なものは県立学校で用意すべきだと思います。そこの見解がＰＴＡや同窓会でもいいとなってしまうと、私の質問は何も意味をなさないので変えてほしいということです。
特に学校の図書館司書については、いろんな教育新聞等を読みますと12学級あるところには１人を配置してくださいとのことで交付税措置がされていると書かれているものもあります。一方で多くの県立高校ではＰＴＡが毎年100万円以上を支出し、私が後援会会長をしている静岡東高校では約110万円を支出して配置しておりますが、これが恒常化しているのは問題だと思います。いきなり全部をなくすのは無理だと思いますので、段階的に来年度からやってほしいと要望しています。また一部の新聞報道では、ＰＴＡの活動が結局は学校の第二の財布であることを理由に加入者が減ったり、ＰＴＡそのものが解散したとの記事も目にします。
現在の検討状況をお伺いいたします。
○高林教育総務課長
以前も御質問を頂きましたが、令和８年度に実施を予定しています総務事務集約化の中でできる限り配置していきたいと準備を進めています。
総務事務集約化については、令和８年度からの円滑な実施に向けて来年度の令和７年度に静岡市内の３校をモデル校に指定して先行実施を考えています。先行実施のモデル校ではこれまで教員が担っていた校務の運営に学校事務職員が参画する取組を実施する予定です。
その校務運営参画の１つの業務として学校図書館業務を位置づけていますので、学校事務職員が参画する中で学校図書業務に従事する時間を増やしてＰＴＡの司書業務の負担を軽減する取組をモデル校において実施してまいりたいと思っています。
○杉山（淳）委員
これもまた違う方向に答弁を持っていっているのですが、私はあくまでも会計年度任用職員でもいいから学校司書を雇ってくださいと言っています。学校司書が必要だから交付税措置もされているのであり、今の話ですと事務員にさせる話に聞こえてしまうので、もう一度聞きます。教育委員会としてＰＴＡにこのような多額の支出を求めて毎年固定化していることについてどう考えているのか見解を伺います。
また、事務職員が手伝うのではなくて学校司書を段階的に配置してほしいのですが、現在の進捗状況についてもう一度お願いします。
○高林教育総務課長
10番委員の御指摘のとおり、県で任用する職員で配置することが望ましいと認識していますので、できるだけ進めていくのがまず１点目です。
２点目の進捗状況について繰り返しになりますけれども、総務事務集約化で捻出した人的資源を活用して10番委員がおっしゃったように会計年度任用職員から順次任用していくことも含めて措置していきたいと思っております。
○杉山（淳）委員
また定期的に確認していきたいと思います。ＰＴＡの支出が恒常化しているのはよくないことで、それが悪いという認識を持ってほしいです。やらないほうがいいに決まってるわけで110万円という結構な金額をＰＴＡに固定的にずっと押しつけているのです。以前からやっていてもう決まっているからＰＴＡは断れないですよね。１年だけの任期の新しい役員にそんな度胸が据わった人はいないですよ。
全県的に調べてもらい、ＰＴＡに求め過ぎていると思うので、すぐに変わるとは思っていませんが変えていく方向はちゃんと示していただきたいと要望させていただきます。
最後に、天竜林業高校の成績改ざん事件について先ほどの公安委員会関係では冤罪防止の観点で質問しましたが、新聞記事にあるとおり11月１日に北川元校長が県教育委員会に対して申入れを行いました。この事件については詳細には申し上げませんが、贈賄した側は贈賄を認めて70万円の罰金となり、一方で収賄した側は否認を続けたため、345日の拘留の後、結果的に有罪判決が出ました。
しかし、贈賄した元天竜市長が裁判確定後に現金を渡していないと否認に転じており、北川元校長先生が県教育委員会に調査を申し出ています。贈賄した側が渡していないと言っているのですから再調査すべきだと思います。要請書が出されたわけですがどういう見解なのか。また再調査すべきと思いますが確認させてください。
○中村高校教育課長
天竜林業高校の件について、当方に要望書、請願書等を提出されたことは事実です。
県教育委員会としては、裁判で確定している事実が変わることがあれば再調査も当然考えられますけれども、現在そのようなことが一切ございませんので再調査は考えていません。
○杉山（淳）委員
再調査をしないということは分かりましたけれども、いずれ再審になると思います。警察は袴田事件で今すごく困っているわけですけれども、そうならないように、また再審裁判は長引くと思うので、その頃になったら証人がいなくなってしまうこともあります。ぜひやれるところからやっていただきたいと再度要請して質問を終わります。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp