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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 淳 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○杉山（淳）委員
それでは、質問させていただきます。
一問一答方式でお願いいたします。
公務災害について、前回の９月にもお話させていただきましたが、引き続き陳情書も出ておりますので質問させていただきます。
職員が亡くなる事態、特にそれも現職死亡は大変重いという認識の下でそれに対して丁寧な対応が必要だと私はこの間からずっと言っています。公務災害の申請段階で協力する助力義務が使用者にはありますが今回のケース――下田署で令和元年に公務災害が認定されたケースについてはその助力がどうだったのか考えますと、そのことを踏まえた対応が必要だと思います。まずこの助力義務の対応について地方公務員災害補償基金――労災で言うと職業安定所みたいな機能を持っているところですが――からどういう指示が任命権者に来ているのか、なぜ今回その助力義務ができなかったのかまずお聞きしたいと思います。
○水嶋警務課長
県警としては、この下田署事案の関係につきまして当初から御遺族に対し公務災害の請求方法等について必要な説明を行っているほか、公務災害の請求がなされた以降も地方公務員災害補償基金から求めがあった場合も含めまして、必要な資料を提出するなど真摯に対応してきているところです。
○杉山（淳）委員
しているけど結果的には、奥様もお父様も納得していない。今の話をこれ以上言いませんけれど、やったつもりだけれども相手はそう受け取っていなかったということだと思います。ちゃんとやってくれた、協力してくれたと相手が受け止めるぐらいしっかりやっていただかないと。こういう死亡事案はないことに越したことはないわけで、これからも労災、公務災害がない職場にするべきだと思います。教訓としてしっかり踏まえ、今後の対応にそれが作用するようにお願いしたいと思います。
もう一度聞きますけれども、人が亡くなる大変重い事態なんです。その重い事態について協力した内容を掘り下げていきますけれども、例えば勤務時間がどうだったとか、そういう資料は本当に最初からしっかり御本人さんの家族に示されていますね。公務災害の申請に当たって、この人はこのぐらい残業があってサービス残業、トータル勤務時間はこのぐらいだったと家族に最初の段階でしっかり説明していたんでしょうか。
○水嶋警務課長
県警といたしましては、優秀な若き人材を自殺により失うことはまさに痛恨の極みでございまして、故人の組織に対する貢献に報いるためにもできる限り御遺族に寄り添った対応を行うべきものとまずは考えております。
当時、御遺族に対しましては求められる資料等は御提示し、かつ基金から要求された資料につきましてもしっかりと提出し適切に対応していたと承知しております。
○杉山（淳）委員
分かりました。
話の続きになりますが、いずれにしても人が亡くなったことは重く受け止めてほしい。また御遺族の方が納得していないので納得するようにやっていただけたらなと思っていますが、前の議会から、この亡くなられた梶田さんのお父様から議会に陳情書が出ていて、今回も陳情書が提出されたことが陳情文書表に示されていますけれども、それについてお伺いいたします。
県警の労務管理に対する調査及び質問への回答の要望について、事細かにどうこうとは私は言いませんけれども、ぜひ答えてやっていただきたいと思うんですがどうなんでしょうか。
まず委員会に報告していただきたいし、さらにこの当事者である御遺族様にも報告していただきたい。前回、裁判になっていてと言っていましたが裁判に関係ない部分もあると思います。裁判の核心のところはお答えできないと思いますが、そうではない既に開示している内容だったら回答することに問題ないと思いますが、まずこの今回の陳情について、どういう御回答をなさる予定か検討内容をお伺いいたします。
○水嶋警務課長
今回の陳情への対応でございますが、前回県警としての回答を措置状況という形で既に当委員会に回答しております。梶田さんからの陳情内容については基本的には前回と同様で変わりはないですので、同様の回答と考えているところでございます。
○野田委員長
警察でもうこれ以上新たな回答はないということでよろしいですか。
○水嶋警務課長
そのとおりでございます。
現在裁判において係争中ですので、個別の案件についてはその裁判上で求めがあれば対応していく形です。
○杉山（淳）委員
分かりました。
○野田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○野田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
傍聴人の方に申し上げます。
傍聴証の裏面の記載事項をよく守って、静粛に傍聴されるようにお願いいたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○杉山（淳）委員
午前に引き続いてお願いいたします。
細かい話はこれ以上ということですけれども、裁判だからといって誠意ある態度を示さないとさらに悪化してしまいますし、こういうもめていることについては話せる範囲でぜひ早急に解決を図っていただきたいと思っております。
また、このお父さんは何回も県議会のいろんな会派の議員控室に電話していると思います。うちにも何回も来ており、議員がいろいろ代わって応対して今私が応対している次第です。公務災害事案ですので丁寧な対応が必要であり、会派の受付の方も丁寧な対応が必要だと理解して受付されております。ぜひとも県警としても対応をお願いしたいと思います。
お父さんの陳情書の内容で一番すごく言っているのは、全く議会軽視にほかならない、答える義務を果たさず逃げ隠れ回る姿勢にはただただあきれるばかりであると書いてあります。そういうことを言われないようにしっかり答えていただきたいと要望して、次の質問に行きたいと思います。
次に、県警音楽隊の活躍についてお伺いいたします。
東日本大震災時、私は組合の役員でボランティアとして、南相馬市と浪江町の避難所になっている福島市に合併された旧飯野町体育館にずっといました。そこでは避難所支援を行っていたわけですが、たまたま自衛隊の音楽隊のミニコンサートがあってとても評判がよく、震災から１か月目で昼間やることがだんだんなくなってきた中、大変喜ばれました。
静岡県でも熱海市で災害があったんですが、県警音楽隊の現状の活動、さらにこういった災害被災地や避難場所への訪問などをやっているのかどうなのか、どんな評判を得ているのか、状況をお聞かせください。
以上、お願いします。
○原田総務課長
例年、年間を通じて190回ほど行っていました防犯や交通安全教室などでの警察音楽隊の演奏は、コロナ禍の影響から本年中は昨日までで30回という状況です。
主な活動としては、小学校での交通安全教室、児童クラブなどでの防犯教室、大規模イベントなどの機会に演奏を行っており、さらに11月からは自主企画として駿府城公園を利用したミニコンサートを開始したところです。
また、演奏以外にも隊員による歩行者事故防止や特殊詐欺被害防止に関する寸劇動画を県警ホームページやユーチューブに投稿するなど、非接触型の広報を推進しております。
次に、災害被災地に対する警察音楽隊の派遣についてお答えいたします。
原則として、警察音楽隊の派遣は公共団体、その他が主催する行事でありまして、警察と県民との融和または警察広報に効果があると認められた場合などに行っております。特に被災地という特殊な環境下におきましては防犯や交通安全面等の啓発の必要性を十分勘案した上で、市町などと連携して被災地への警察音楽隊の派遣についても検討してまいりたいと考えております。
なお、熱海市伊豆山地区では災害復旧の過程で周辺道路ではダンプの往来が激しくなっており交通安全面での啓発の必要性が認められたため、このほど先週金曜日12月10日に熱海市伊豆山地区にあります伊豆山小学校におきまして、小学校児童等に対し警察音楽隊の演奏を通じて交通事故防止に係る広報を実施したところであります。
○杉山（淳）委員
自衛隊の音楽隊は、避難所の体育館を回って午前２か所、午後２か所やっておりましたので、ぜひ大規模な災害があって避難生活が長期化する場合は避難場所の訪問も御検討頂きたいと要望して、次の質問に行きたいと思います。
次に、交通事故の人身事故の件数ですが、免許の更新に行ったときにパンフレットを頂きまして、そこには人身事故は大幅に減っていると記載がありました。確かに大幅に減っています。この数年で１万件以上減っている。
静岡県の発生件数は全国５位のままとの説明や、大幅に減っている状況の背景は安全運転装置が充実しつつあると講習のときに説明がありましたが、改めて説明頂けたらと思いますし、全国的に減っているから順位が変わらないということでよろしいかお伺いします。
○加藤交通企画課長
令和２年中の県内人身事故発生件数は、全国５番目の発生件数でありましたが、本年11月末は件数が１万7437件で前年と比べ1,310件減少するなど全国で６番目の発生件数となっております。
また、件数の減少につきましては安全運転サポート車の普及、各種の交通安全活動並びに街頭指導、取締り等の複合的な要素で減少しているものと考えております。
○杉山（淳）委員
もう少し現状についてお伺いいたします。
最近、高齢者ドライバーの大事故が度重なり報道されていますが、高齢ドライバーの事故が大きく増えているわけではないと思います。またよく若者の事故と言いますが、そういった年齢層の事故について教えていただけたらと思います。
○加藤交通企画課長
まず、高齢運転者起因の交通事故の発生状況ですけれども、11月末現在3,973件で前年より383件減、死者数については24人、マイナス８人で負傷者数も減少しております。
また、高齢ドライバー事故以外の交通事故の発生傾向についてですが、人身事故の発生状況は件数、死者数ともに減少しております。自転車事故につきましては件数が2,693件で前年と比べ６件増加、死者数は18人、前年と比べて７人増加となっております。特に中学生、高校生の自転車事故が増加しており、これは845件で前年と比べ74件の増加となっております。
また、高齢者の自転車事故の死者数が13人で前年と比べ７人増加となっております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
自分も講習会を久しぶりに受けたんですが、こんなに交通事故、人身事故が減っているとの認識がなかったので恥ずかしいと思いました。ぜひ積極的な広報をお願いしたいと思います。
続いて、次の質問に移りたいと思います。
非正規職員と正規職員との差別解消についてお話しさせていただきます。
１年前の10月に郵便局の非正規社員について最高裁判決が出ました。正社員とパートさんやアルバイトさんという非正規の社員の間に職務内容の相応の相違があっても、ここは差別しちゃいけない、ここは区別していいですよという判決が民間のトラック会社も含めて全てこの10月に出そろいました。
少し紹介させていただきますと、扶養手当、年末年始手当、祝日勤務の手当については差別してはいけません。また有給の病気休暇、夏季、冬季の休暇についても差別してはいけません。一方基本給、ボーナス、退職金については職務内容に相違があるので区別していいですよという判決です。民間の場合はパートタイム・有期雇用労働法で不利益格差を禁止しているから裁判でもそれに沿った判例が出ましたが、公務はもともと性善説に立ち不合理な差別は行っていない前提で関係法令で縛りをかけておりません。
しかし、実際どうなんでしょうか。非正規職員に扶養手当は出ていますか。さらに有給の病気休暇がないと思います。これは警察に限らず静岡県全体で、場合によっては公務員全体の大きな問題かもしれません。判例では一部手当と休暇などの福利厚生での差別を禁止することになっているわけです。
休暇以外の福利厚生を列挙しますと、健康診断、職員住宅の入居、制服や作業着の支給などは今回争われておりませんでしたが、仮に争えば差別しちゃいけない形になるかと思います。
日本郵便では判決が出て、速やかな労使交渉を進め必要な制度改正に取り組みたいということで、このときは終わっています。
警察で会計年度任用職員やいろんな形の非正規の方がいると思いますが、私は正規と非正規の人の差別を解消する認識についてお伺いいたします。
○水嶋警務課長
非正規雇用の職員である会計年度任用職員の処遇につきましては、県の条例及び規則に基づき常勤職員との間で不合理な格差が生じないよう適正な運用を図っております。８番委員御指摘の健康診断、職員住宅、制服、作業着等の個別案件ですが、健康診断については会計年度任用職員についても常勤職員と同じ健診機関で法定項目を満たす健康診断を受ける機会を提供しています。
また、職員住宅につきましては会計年度任用職員と常勤職員との間で入居条件に差異はありませんので、条件を満たせば入居可能になっております。
また、制服や作業服などの被服については、職種により必要な被服を貸与しております。
今後も、会計年度任用職員の扱いで差別が生じることのないよう県との連携を密にして適正に対応していきたいと考えております。
○杉山（淳）委員
私が言った３点については適正に運用しているということですが、休暇手当についてはどうでしょうか。知事部局の条例を使っているので差があると思います。その現状についてお伺いします。
○水嶋警務課長
８番委員の御質問は休暇手当と承知しましたが、フルタイム会計年度職員につきましては祝日法による休日及び年末年始の休日に勤務すれば手当が支給される形になっています。
○杉山（淳）委員
細かい話をしてもしようがないと思いますが、現状扶養手当は出ていないし若干差があると思うので、教育委員会で同じ質問をしますけれど、知事部局と教育委員会、警察で連携を取って、判決も出ており性善説で罰則がないからといって放置してはいけない内容だと思うので、ぜひ県が率先して解消していただきたいなと思います。これ以上質問するのはやめておきます。
ちなみに、職員住宅は非正規だから入れないという要件をつくっちゃった。それは駄目だと思うので要件の中まで踏み込んで、ぜひ精査していただきたいと要望させていただきます。
次に、コロナ禍の関連の給付金詐欺実態の取締りについてお伺いします。
事もあろうに、経済産業省の方が新型コロナウイルス感染症による定額給付金詐欺を起こして大変問題になりましたが、コロナ関係の給付金詐欺の実態についてお伺いいたします。
○平井刑事部参事官
昨年７月以降、本年11月末現在で国の施策に対する給付金詐欺については100件の認知に対し91人の検挙、被害総額は約7000万円に上ります。市町等の地方自治体施策に対する給付金詐欺については、認知が２件に対し４人の検挙、被害総額は60万円となっております。認知の端緒は自首や家族からの相談が９割を超え別事件の証拠品の精査から端緒を得た事例もございます。給付金詐欺は職業や収入などを偽って給付金をだまし取るものですが、被疑者は無職の者だけではなく会社員や学生も含まれ仲介役、指南役を含めた被疑者の約８割が20歳代の者となっております。現在までのところ被疑者の最低年齢は19歳、最高年齢は57歳となっております。
次に、今後の捜査の方針です。
認知した給付金詐欺事件については法と証拠に基づいて徹底した捜査を図るとともに、今後支給される新たな給付金についても不正受給を認知した際には積極的に捜査を進めていく所存であります。
○杉山（淳）委員
ありがとうございました。
若い人がこんなふうにやっていて、あと勤めの人が多いことも分かりました。
次の質問に行きます。
市警察部の役割と体制についてお伺いします。
静岡市と浜松市にそれぞれの市の警察部があるんですが、県警との関係やその役割などあまり周知されていないと思うので、内容について報告をお願いします。
○水嶋警務課長
市警察部は、警察法第52条の規定に基づき政令指定都市である静岡市と浜松市にそれぞれ設置して各市警察部に庶務課を設置しております。
静岡市警察部につきましては、警察官７人で全員が兼務体制となります。警務部長及び県本部警務課員が兼務しています。
浜松市警察部につきましては、警察官５人、警察行政職員２人でございます。
役割につきましては、複数の警察署や区役所が関連し市警察部の調整により効率的に業務を推進できる施策等についての連絡調整を図っているほか、定期的に連絡会議を開催して各種治安施策の円滑な推進に向けて意見、情報等の交換を行っております。
具体的には静岡市、浜松市の両市において暴力団排除条例の制定に合わせ市が行う事務事業からの暴力団排除に関する同意書を締結しているほか、静岡市にあっては地震・津波対策や高齢者に対する行方不明、防犯対策、浜松市にあっては万引き防止対策や交通事故対策等についての意見、情報交換等を行っております。
○杉山（淳）委員
ありがとうございます。
もう１つ確認しますけれども、先ほどから話題になっていた虐待など児童相談所と連携する部署は、市警察部ではないということでよろしいでしょうか。
○水嶋警務課長
基本的には児童虐待事案については生活安全部人身安全対策課になりますので、そこと児童相談所あるいは県と関係機関との連携を行っております。
○杉山（淳）委員
最後の質問ですが、人員について午前中にほかの委員から質問が出て大変興味深いので質問させていただきます。
政令による増があるとお伺いしましたが、例えば天から降ってくるようなものじゃなくて、事前に積み上げとかいろいろ計算した上で増の要望を出すことによって警察庁が政令を出して増やすシステムなのか、その辺の政令による増に向けた取組というか県警からの働きかけ、現状の説明をお願いいたします。
○水嶋警務課長
警察官の定数の関係をもう一度整理してお話しいたしますと、都道府県警察の警察官の定数は警察法第57条により政令で定める基準に従い条例で定める形になっております。したがいまして静岡県警はこれまで政令で定める基準に従って、この定数を決め配置しております。
静岡県を含む５県以外のほとんどが政令基準を超えて増員が図られておりますが、基本的に警察官の政令基準、定数は必要があれば国に対して増員を要望するのが基本でございます。
この政令基準を超えて県単独で増員を図る場合は、県のそれぞれの治安情勢を踏まえ県が独自に判断して増員を図るものでございます。
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