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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
分割質問方式で、新型コロナウイルス感染症対策の現状ということで頂いた当日配付資料に基づいて質問させていただきます。
昨日も感染者が1,327人ということでした。今までの流れについて県としてはどのように見ているのかが１点。
２点目は、３月も半ば近くなってきています。冬場の病気といいますか、新型コロナウイルス感染症との関連についてどのような見解を考えているのかお聞きします。
３点目は、今回最大の療養者数が約１万4000人でした。地域医療全体の逼迫を危惧しているという報告があったのですが、普通の病気の方も含めて今後の対策は大丈夫なのか。この３つをまず先に聞かせていただきたいと思います。
○後藤健康福祉部参事（健康危機管理担当）
１点目、これまでのオミクロン株の発生状況を県はどう見ているかですが、第６波の感染者数は当初から３倍程度であると大まかに予測しておりましたが、これほど感染者が減ってくるのに時間がかかるとは思っておりませんでした。
２月10日あたりの１週間１万2000人の感染者数をピークとして、ゆっくり下がっております。日々変動している中で、１週間で合計しますと直近では8,000人台まで下がってきている状況ですが、１週間ごとの減り具合が0.9倍前後という比率ですので、４週間続いてもやっと0.6倍――１か月で0.6倍ですのでまだ時間がかかると見ています。
新型コロナウイルスもインフルエンザと同じ呼吸器感染症ですので、冬場の太平洋側の乾燥した空気によって気温が下がる状況では飛沫が遠くまで飛びます。またウイルスは接触面――飛沫が飛んで落ちた机の上等で長生きする特性がありまして、寒い間は感染力は強いですが、先ほどの株が老化してくることも含めて次第に感染者数は減ってくると考えています。
一般医療も含めた療養者数の負荷に関しては、例えばインフルエンザが2018年の冬ぐらいまでは最大ピークで全国で１週間に200万人から300万人発生していました。本県の人口比で計算すると１週間に六、七万人感染していたときにも救急、夜間等は大変でしたけれども医療機関は一応耐えていた状況です。現在コロナは１週間に１万2000人の感染者がおりますが、インフルエンザの５分の１ぐらいの状況でありますので、手間暇かかる対応がコロナは必要ですが医療機関は何とか耐えていると思っておりますし、先ほど来申し上げましたように少しずつ減ってきている状況ですので、何とかこのまま春を迎えられそうと考えております。
また、治療薬等の普及に相まって軽症化が進めば入院の逼迫も軽減していくものと考えています。
○土屋委員
何とかこのまま落ち着いてくれるといいなと思いますけれども、第７波が来ないとは限りませんので引き続きしっかりと注意を払いながら対応していただきたいと思います。
次の質問に入ります。
厚生委員会説明資料１の33ページですが、宿泊療養施設名は今まで公開していなかったように思ったのですが今回一覧で全部載っています。先ほどの質問と違うかもしれませんけれども、先ほどのコロナの後遺症に対して了解を得られた病院については診てもらわなければならないので当然公開しないと来られないかなと。
ですが、今まさにコロナを診察して療養していただいている病院について当然名前は出ていませんので、こういう形で出てきてもいいのかなと疑問に思いました。ここにはコロナの患者が間違いなくいるわけですので、風評被害がないように伏せたように思っているのですが、説明資料に載せるということは公表されているということで考えていいのかが１点。
それから、話は変わりますけれども中和抗体薬、抗ウイルス薬の活用について、事前登録が必要なため登録医療機関となることを促進するとありますが、実際にはどこにどの程度の薬が確保できていくのか聞きたいと思います。
というのは、コロナにかかった人が軽症になるように薬を飲むのかなと思ったのですけれども、事前にかからない形の薬ではないように思っています。この薬を与えられるところは患者を診ている病院なり関係する薬局なりになるのかが２点目の質問です。
３点目は、登録医療機関数、対応薬局数の記載があります。早い時期だったら早く飲んだほうがいい薬があると思いますので、県内の地域格差に対応できているのかどうか。
というのは、登録医療機関、対応薬局数の数は大分多く書いてあるんですけれども、全てが対応できているわけではないんじゃないかなと思ったので聞かせていただきたいと思います。
それから、厚生労働省から配分と記載してありますけれども県は当然把握しているのかどうか教えていただきたいと思います。
○米山新型コロナ対策企画課長
まず、１点目の宿泊療養施設の公開ですけれども、風評被害もあって公開していなかったことがありますけれども、今年度新たに開設する時点から、もちろん前年度も開設するに当たって地元の皆さんに心配ないことも説明をしつつ開設してきました。
現在は、コロナに関する皆様の理解も深まっており、そんなに恐れることではないことも御理解頂いているため、全て公表することにさせていただいています。
実際に貸し出してくださっているホテルも、公表しないと営業を止めていることもあり予約が入ってきてしまってお断りせざるを得ないため、施設側も公表したいということで全て公表している形になっています。
中和抗体薬について、数については説明資料に105とあり半分が病院、半分が診療所といった割合になっています。経口治療薬も抗ウイルス薬とありますけれども、登録医療機関数が852となっています。地域格差ですけれども、こちらは地域的なことを申し上げますと中和抗体薬に関しては県内の地域格差がないように各県域最低３か所は対応できる医療機関がある形になっております。
抗ウイルス薬は、全ての市町で対応できる医療機関があります。そして対応薬局についても全ての市町に対応薬局がある形になっており、地域格差がない形で整えているところです。
そして、厚生労働省からの配分について県の把握状況ですけれども、実際に在庫配置する場合には県が選定することになっていますので、地域バランス、格差がないように配置の数を決めて十分確認しているところです。
実際の医療機関や薬局のリストは県でも確認し、対象の医療機関、薬局にも共有しているところです。
○青山感染症対策局長
発言を訂正いたします。
宿泊療養施設は一覧でなかなか資料的に出していないところですが、一番最初に借り上げした東横イン静岡駅北口ですけれども、借り上げを開始する際には記者発表をさせていただいておりますので、今までも全ての施設名等は地元の了解を取った上で公表して進めています。
○土屋委員
今の状況から見れば、そこに宿泊医療施設があるからという話にならないとは思います。
ただ、最初の頃は名前が出ると風評被害になるという話がありましたので、名前を出す以上は確認をもう一度しっかりとお願いします。
それから中和抗体薬、抗ウイルス薬の話がありました。私が何を言いたいかというと、どこに行ったら薬をもらえるのかと思う人たちが必ずいると思うんですよね。やはりかかった以上はなるべく軽症で済ませたいし、早く治したい気持ちがあると思います。市内に１軒ありますみたいに言われてもどこに行けばいいのとなってしまうので、これから薬が出回るようになった時にいろんなところで手に入るように情報をしっかりと出していただきたいと思います。。
次の質問に入ります。
ワクチン接種について、前回も質問させていただきました。３回目の接種の話になると、やはり市町の格差というのが新聞やテレビ等で競争をあおっているようにしか見えないんですよね。県民の皆さんに打てるタイミングに打ってもらうのが一番いいと思うと、市町の競争を県があおっているように見えてしまうのはなぜかなと思いました。市町の努力次第ということは重々分かっているのですが、何とかならないか。
なぜかというと、大規模接種をやりかかっている地域で考えると当然そこで打ちたい方々がいても市町だけの努力では難しいから県が力を貸すのは理解できます。しかし５歳から11歳までの小さな子供たちへの接種――人数はそんなに多くはないと思いますけれども――についても協力が当然必要になってくると思うと、市町で頑張っている部分と県が応援しなければならない部分は、小さな子供たちも含めた全体を考えての協力体制に変えていくべきと思ったのですが、見解をお願いします。
もう１点は、保育園、幼稚園でクラスターのようなものが発生してクラス閉鎖した場合、その子たちはワクチン接種をするべきなのか疑問に思います。それぞれの施設、学校が濃厚接触者の判断をしている場合があり、５歳から11歳の子供たちに打たせたいと思っていても判断が難しい状況です。少なくともクラスター云々があったところでは濃厚接触者というだけで終わりにせず検査ぐらいはすべきじゃないかなと思うのですが、親に対する情報提供はどのように考えているのか、お聞かせ頂きたいと思います。
○塩津新型コロナ対策推進課長
５番委員御指摘のとおり、市町によってワクチン接種の進捗状況に違いが生じているのが現状です。県としても競争をあおる趣旨での情報提供は差し控えたいと思っています。
１月に国が示した前倒しの方針に際しても、市町の課題を聞き取り前倒しの対象が比較的多い伊豆地域の支援が必要ということで、２月には松崎町の大規模接種会場を急遽設置するなど地域接種を県として支援してまいりました。
大規模接種会場についても、現在４か所で接種を進めているところです。各市町で行う接種の支援、それから大規模接種会場として直接行う取組で支援しているところです。
県の大規模接種会場については、２月16日からエッセンシャルワーカーの方を対象に、また３月２日からは18歳以上の方全員を対象に接種券なしで接種を行っており、この取組が市町でも広がることを期待しています。
２点目、幼稚園、保育園等でクラスターが発生した場合の接種についてですけれども、現行制度上感染した方にワクチンが接種できないことはありません。医学的には１回感染したら１回分の接種に近い抗体価の増加が見られるというエビデンスがありますが、特に接種できないという制約はありませんので、幼稚園、保育園等でクラスターがあった場合でも濃厚接触者なのか感染者なのか判別する必要はなく、仮に陽性だったとしてもお子さんの体調が戻った後であれば接種は可能です。
そういった情報についても、小児の接種に関しては大人の接種とはまた違う問題点が発生していくことが想定されますので、各市町それから医療機関に情報提供してまいりたいと思っております。
○土屋委員
打ってもいいというよりかは、逆に打たなくてもいいのかと聞きたい話であって、打たなくて済むのであれば打たせたくないというのが親の気持ちじゃないかなと。その辺の説明をうまくしていただかないと、今みたいな話だったらみんな打てという話になってしまいますのでうまく広報していただけたらと思います。
次の質問に入ります。
説明資料１の18ページの第34号議案「静岡県貸付金の返還債務の免除に関する条例の一部を改正する条例について」です。
貸与期間に相当する期間が大学、専門学校の看護師、准看護師で差がついているわけですが、金額と期間の説明がないと意味がよく分かりづらいかなと思ったので、説明をお願いします。
また、その下に過疎地域等をその区域に含む町と書いてあるんですけれどもそれはどこを指すのか。私は伊豆にいるので、伊豆で考えると賀茂郡の町かななんて思うんです。じゃあ下田は違うのかなと。逆に静岡だとか浜松といった大きな市であっても、外れのほうは過疎に近い状況にあるんじゃないかなと思うと、この町と限定している理由を説明してください。
○井原地域医療課長
まず、差をつける理由です。
修学資金については、大学と専門学校で貸与しております。大学に関しては４年間で金額にして172万8000円、専門学校では３年で129万6000円という状況です。
勤務の免除期間を一律とした場合に、例えば３年という設定をした場合には貸与期間より免除期間が短くなることがあり得ますので、貸与金額の差異による公平性の担保をするために貸与期間に相当する期間とした考えです。
２点目、町についてはもともと過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法――過疎法と山村振興法による指定地域になっております。
具体的には、条例が適用される町としては河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、川根本町、東伊豆町、森町が該当となります。
５番委員から御指摘のあった例えば静岡市、浜松市の山のほうも、先ほどの過疎法で申しますと、佐久間が過疎地域と設定をされています。正確に申しますとみなし過疎ですが、そういったところは今回入っていない状況です。
なぜこういった地域を返還の短縮期間の対象としたかと申しますと、過疎地域の医療従事者、看護師の確保の充足状況が県平均の94％に対し過疎地域に所在する病院等は62％と充足率が低い状況に鑑みて、このような御提案をしている状況です。
以上のような形で条例制定について検討いたしたところです。
○土屋委員
そういう病院が静岡市の中にあるからそれだけたくさん働いてくれているかといったら、そんなことはないと思います。少なくともその辺は型にはめずに、ある程度困っているところで働いてもらうことがこの役割だと思うのであれば、みなし過疎にも入るようにしてもらえたらなと。もう議案が出ていますから、どうのこうの言う気はないですけれども少なくとも将来的に考えていただけたらなと要望して次の質問に入ります。
説明資料１の38ページです。
児童相談所の体制はこうなるんだと見ていたんですけれども、よく見ると東部児童相談所の話が載っているだけです。実際に人数が増えるのは東部だけではなくて、全体の人数だと思います。東部児童相談所ではこういう形に直して何人増えてどういう形でやると取られてしまうと思います。１つのところだけの説明にしてしまうと19人がここに増えるように見えてしまいますので、実際にはそれぞれの地域にどれだけの人数が増えて、ほかの場所ではどうしているのかが１点。
それと、このページで出てきているプラス29人は去年も一昨年も言った気がするのですが、実際にはどこかの人数を回してきたり、いろんな資格を持っている方を採用するかもしれません。どこが減ったかが分からなければ、毎年20人も30人も増えて10年たてば300人も増えている部になってしまいますので、実際には何に力を入れて何に人数を減らしたのか、説明を簡単にしてください。
○河本こども家庭課長
児童相談所の体制強化の関係ですけれども、19人のうち、東部の育成課では７人増に伴い１課、２課に分けて介入班を１つ増やしてより実効性がある組織にしたいと考えているところです。
他の状況については、賀茂児相でプラス１、東部児相でプラス８、富士児相でプラス４、中央児相でプラス３、西部児相でプラス３という状況になります。いずれにしても19人増やした定数を実現できるように募集をかけているところです。
○石川総務課長
児童相談所の児童福祉司と児童心理司の募集は試験も終わっており、募集人員は予定どおり採れる予定になっております。
○土屋委員
先ほど答弁された19人を新しく入れたいのは分かりますが、健康福祉部の人数を増やす話は毎年出てくるんです。どこかの課からどこかの課への異動をプラスに書いているだけで、マイナスがどこかにあるわけです。プラスばかりを書いていくことで、そこだけが充実しているように見えますが、減っているところはその穴を誰かが埋めなければならないわけですから、しっかりと書くべきじゃないかという意見です。後で教えてください。
次の質問に入ります。
説明資料１の59ページの第８次静岡県保健医療計画の中間見直しは、中身云々は言っても分かりません。ただ、前から思っているんですけれども２次保健医療圏として入院医療の提供体制を確保するための一体の区域として県内８医療圏を設定とあり、伊豆の国市から御殿場市、小山町までが同じ区域に入っていて、小山町から順天堂大学医学部附属静岡病院に行けやしないのにと思っています。伊豆で考えると、下田市からは順天堂大学医学部附属静岡病院に患者としてたくさん来ているのに医療圏の違いがあるのかと前にも聞いて、そうかと思える答弁はもらえませんでした。
少なくとも８医療圏に区分しているのであれば、静岡県の東・中・西・伊豆と４つに分けて分かりやすくできると思うのですが、この部分は、前から何も変わっていません。どういうところで話をしたらその説明がよく分かるのか、医療審議会に２年出席させていただきましたけれどもそこで聞くような雰囲気ではありませんので、ぜひ教えてください。
○高須医療政策課長
２次医療圏については、記載にあるとおり特殊な医療を除く入院医療に対応するものであり、一般的な医療につきましては２次医療圏で完結するように設定しております。
２次医療圏の設定に当たり、患者の入院、外来時の受療行動動向や医療資源の状況、交通の状況、日常生活の需要の充足状況といった社会的な条件も考慮して設定しているところです。
○土屋委員
じゃあ、順天堂大学医学部附属静岡病院や静岡がんセンターがある私のところは需要があると取っていいのかと思いますが、先ほど出ていた過疎地域は賄えるだけの医療圏があると取れてしまうと誰も納得しません。言って変わる話ではないので、みんなに納得できる医療圏の設定にしてもらわないと、私たちが何かやるときには御殿場市、小山町と一緒です。順天堂大学医学部附属静岡病院がある伊豆の国までが東部のメインで、ほかは何もないと思っていますので、分かりやすく説明できるようにしてください。
次に移ります。
説明資料１の65ページから66ページの医師職員確保、看護職員確保については毎回話が出ています。看護師や先生を一人でも多く確保していただきたいと思いますが、令和４年度は地域の格差、偏在についてどう対応していくのか答弁を求めます。
○井原地域医療課長
５番委員御指摘のとおり、重要な課題だと認識をしております。
まず、医師についてですが偏在に至る原因の一つとして、例えば医学修学研修資金６年貸与、９年返還期間ですけれども、令和元年まではその貸与期間が短い期間でも可としていたことから、十分な長さの勤務期間が確保できなかったことがあります。それを踏まえ、令和２年度から貸与期間を６年原則化とした動きを経て、徐々に医師が増えていくと考えております。
こうした増えていく医師に対し、令和４年度の対応として説明資料１の65ページの情報管理システムの開発を通じ、できるだけ効果的、効率的な修学資金利用者の医師の配置を行ってまいりたいと考えております。
来年度、即座に対応する状況には至りませんが、こうした取組を通じ徐々に偏在の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、看護師についても中東遠や志太榛原、富士圏域が少ない状況です。
県では、ナースセンター、看護協会等と連携しながら地域でつくる就業相談会、再就業支援という観点から潜在看護師などを確保する取組を通じ看護師の偏在対策に努めてまいりたいと考えております。
○土屋委員
私の近くの病院は、ベッド数が96床あるのに現在は40床しか使えていません。本当は全部使えて当たり前なんだけれども医者、看護師がいないという話でした。医者は増えましたけれども看護師がいないので入院できないんです。
先ほど７番委員が質問されていましたベッド数を減らす話は、金がもらえるんだったらベッドが空いていれば減らすのは当たり前なんです。だけど患者がいないわけではなくて、入院できないからベッドが空いている状況なんです。近くのところを見回してもベッドが空いているのはみんなそういうことなんです。
ですから、全てとは言いませんが実際に需要があっても入院できないところもありますので、いろいろな地域にしっかりと人材がうまく配分されることも考えていただきたいと思います。
最後に２つまとめて質問します。
静岡県総合健康センターの指定管理について、継続しろと私は言ってきました。１年延ばすことになる前は、総合健康センターの役割は終わったという説明だったと思います。ここであえて１年延ばすということは準備してあったものはそのまま１年間延期したと取っていいのか、逆に移す準備ができていたところは、そのまま何もしないで受け入れない形になったのか。整合性がよく分からないのでどういうルールでやったのか説明願います。
もう１つ、説明資料別冊24ページのドクターヘリ運航事業費助成についてですが、ここ一、二年のコロナ禍で救急車は受け付け拒否であったり、行き先が決まらなかったりという話がありました。
ドクターヘリはコロナがこれだけはやっている中で、どういう運航状況でいるのかお聞かせ頂きたいのと、少なくとも二、三年前はドクターヘリはたくさん使っていましたが、運航状況が同じであるならば令和４年度の助成も同じでいいかもしれませんけれども、運航が減っている、増えている状況であった場合には当然変えなければいけないんじゃないかなと。同額で計上されているので、今後の状況の中でどういう目算をしているのか教えていただきたいと思います。
○島村健康増進課長
静岡県総合健康センターについては、令和３年度から健康づくりのための高度な研究は静岡社会健康医学大学院大学に、特定健診データの分析や県民健康基礎調査等の業務は本庁に役割を引き継ぎました。また施設の後利用計画がその時は未定であったことから、本年度末で業務を終了することとしておりました。
その後、施設の活用方法として本議会に予算をお諮りしております（仮称）ふじのくに感染症管理センターが令和５年４月からの設置を目指すこととなったことから、地域の皆様から頂いた御要望も踏まえて令和５年度以降も平時の有効活用として体育館、ホール等の県民利用が継続できないか検討しているところです。
このため、令和４年度については感染症管理センターの開設まで切れ目なく県民の方が利用可能となるよう指定管理による運営を継続することしました。
令和４年度は、貸館業務に加えて県の事業として健康づくり教室への指導者の派遣や健康づくり指導者研修の実施、健康運動指導士による健康相談等の普及啓発活動も引き続き実施してまいります。
○井原地域医療課長
ドクターヘリの運航状況についてです。
比較できる１月末の状況で東部と西部に分けて御紹介しますと、東部の令和３年が733回の出動回数となり令和２年は775回、令和元年が1,036回という状況です。西部に関しては令和３年が251回に対し前年の令和２年が268回、コロナ前と思われる令和元年が342回という状況です。令和２年度比では東部で94.6％、西部が93.7％、令和元年比では東部が70.8％、西部は73.4％という運航状況です。
先ほど、５番委員から救急車の出動回数も減っているとの御意見がありましたが、令和元年と令和２年の比較になりますけれども令和元年が17万1892回の救急車の出動回数だったのですが、昨年15万2778件と全体で11.2％救急搬送の減少です。
ドクターヘリの運航状況は全国的な救急搬送件数の減少に伴う影響と考えております。コロナ患者に対するドクターヘリでの搬送は行っていない状況も申し添えます。
金額については、昨年度に運航回数、運航状況に応じた支援という形で制度改正を行っております。国の制度に準拠しておりますけれども、申し上げたとおり昨年の実績と一部減少していますが、基本的には大きな差はなく十分な支援が可能と考えておりますので、そのまま同額としています。ちなみに、前年の実績に対して助成を行うことになっております。
○土屋委員
静岡県総合健康センターは１年延ばしていただいて地域の人たちにとってありがたい話だと思うのですが、これから先どう使えるのかという気持ちを持って使われることから、平時にはある程度貸館として使えるようにという期待も持っているでしょうから、早い時期にルールを示していただきたいと思います。
ドクターヘリですが、やはり救急車も含めてコロナ禍で大変だっただろうなと思っています。同額になっていますが、前から思っている話を言ってしまうと東部と西部では３倍ぐらい飛行時間が違うので、金額がちょっとしか違わないのはおかしいんじゃないかなという意見を言って終わりにしたいと思います。
○後藤医療局長
５番委員の、最初の看護修学資金のことについて補足です。
過疎地域をその区域に含む町に関し、なぜここにしたかという理由については列挙された町の採用者は令和３年度がゼロ、令和２年度も１人だけという状況を鑑みたという経緯があります。
市については、ある程度対応の実績があることも踏まえ、このような形にさせていただきました。
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