本会議会議録
委員会補足文書
令和７年２月定例会産業委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/18/2025 会派名： |
○村松経済産業部長
経済産業部長の村松です。
今回提出しております第49号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」につきましては、物価高騰対策などの効果を早期に発現する観点から先議をしていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の３ページを御覧ください。
今回お諮りしております２月補正予算は、物価高騰により影響を受けている中小企業や農業者、漁業者等への支援に要する経費など令和６年12月17日に成立した国の補正予算（第１号）に対応する経費について補正するものであります。
経済産業部の一般会計補正予算は127億7970万円を計上し、補正後の予算累計額は1043億2859万円となります。分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２月補正予算の事業概要につきましては、次の４ページから６ページにかけて物価高騰対策とその他国補正対応事業に分けてお示ししております。事業の詳細につきましては、令和６年度２月補正予算主要事業概要（経済産業部）に記載のとおりであります。
次に、７ページの繰越明許費補正であります。
家畜用飼料価格高騰対策緊急支援事業等について、記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、詳細につきましては、後ほど政策管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
８ページを御覧ください。
県内経済の動向についてであります。
令和７年１月31日に公表した県月例経済報告では、令和６年11月を中心とした本県の景気は緩やかに持ち直していると判断しております。先行きにつきましては、全体としては持ち直しの動きが期待される、ただし雇用・所得環境や海外経済、金利・為替の動向等に十分注意する必要があると考えております。
物価高騰の影響が長期化する中、引き続き国内外の経済動向を踏まえた的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
低圧及び高圧電力の電気料金については、国の支援策により一時的に単価が抑えられておりますが足元では上昇も見られます。また特別高圧の電気料金、ＬＰガス料金や飼料価格についても引き続き高水準で推移しており、今後の動向を注意してまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○佐野政策管理局長
政策管理局長の佐野でございます。
私からは、今回先議をお願いしております補正予算につきましてまず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の397ページを御覧ください。
第49号議案「令和６年度静岡県一般会計補正予算」であります。
402ページを御覧ください。
経済産業部に係る補正額は、下段の第８款経済産業費127億7970万円であります。
406ページを御覧ください。
繰越明許費補正でありますが、経済産業部に係るものは１変更のうち、第８款経済産業費第５項農業費及び第７項森林・林業費の２件と、２追加のうち、次の407ページに参りまして中段の第８款経済産業費第２項産業革新費から第８項水産・海洋費までの５件であります。
続きまして、経済産業部に係る事業の内容について御説明いたします。
令和６年度関係の議案説明書16ページを御覧ください。
第８款経済産業費のうち、第２項第１目産業革新費(1)アＬＰガス料金高騰対策緊急支援事業費助成14億500万円は、物価高騰の影響を受けている消費者に対して静岡県ＬＰガス協会を通じて支援するものであります。
次に、イ特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費助成５億1400万円は、物価高騰の影響を受けている特別高圧契約で受電する中小企業等に対して支援金を支給するものであります。
次に、第４項第１目商工業費(1)中小企業等専門家派遣事業費5440万円は、物価高騰の影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して支援するものであります。
次に、(2)中小企業等付加価値創出事業費助成１億1000万円は、物価高騰の影響を受けている小規模企業者に対して助成するものであります。
次に、第５項第１目農業費でありますが、17ページに参りまして上段の(1)ア強い農業・担い手づくり総合支援交付金23億4300万円は、産地の収益力強化や施設の再編集約、合理化を推進するため施設整備や機械の導入等に対して助成するものであります。
次に、イ農林技術研究所茶業研究センター施設整備事業費４億4600万円は、茶業振興の研究開発拠点として必要な機能を備えた施設・設備の整備を行うものであります。
次に、(2)荒茶工場燃料価格高騰緊急支援事業費２億2100万円は、物価高騰の影響を受けている荒茶工場に対して支援金を支給するものであります。
次に、(3)施設園芸用燃油価格高騰対策緊急支援事業費２億8900万円は、物価高騰の影響を受けている施設園芸農家に対して支援金を支給するものであります。
次に、第２目畜産業費(1)家畜用飼料価格高騰対策緊急支援事業費１億200万円は、物価高騰の影響を受けている畜産農家に対して支援金を支給するものであります。
次に、第６項第１目農地費(1)農地・農業用水路等資源保全管理推進事業費助成3090万円は、物価高騰の影響を受けている農業水利施設の管理者に対して助成するものであります。
次に、(2)のうち、18ページに参りまして上段のア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費７億円は、基幹的な農業用水利施設の改修並びに長寿命化を図るための予防保全及び施設の更新を行うものであります。
次に、イ農業地域生産力強化整備事業費20億6900万円は、地域農業の担い手農家への農地集積や高収益作物の導入を図る農業生産基盤を整備するものであります。
次に、ウ基幹水利施設管理事業費助成660万円は、物価高騰の影響を受けている農業水利施設の管理者に対して助成するものであります。
次に、(3)ア農村地域整備事業費１億5700万円は、中山間地域等を対象に生産条件等の改善に向けた基盤整備等を実施するものであります。
次に、イ農地・農村防災対策事業費６億6000万円は、自然災害による被害を防止するため農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行うものであります。
次に、第２目国直轄事業費等負担金(1)国直轄等農業用水事業費負担金１億4500万円は、国が実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担するものであります。
次に、第７項第１目森林・林業費の(1)アのうち、19ページに参りまして上段の（ア）次世代林業基盤づくり交付金事業費２億5690万円は、間伐材生産、採種園等管理技術者の確保、花粉の少ない苗木の生産等を実施する事業体等に対して助成するものであります。
次に、（イ）ＦＡＯＩプロジェクト推進事業費2000万円は、木材生産に適した箇所を抽出するため３次元点群データを解析し高精度の森林情報を取得するものであります。
次に、(2)ア（ア）しいたけ等生産資材価格高騰対策事業費助成450万円は、物価高騰の影響を受けているシイタケ等の生産者に対して助成するものであります。
次に、(3)ア（ア）造林事業費５億1800万円は、人工造林、間伐を行う森林組合等に対して助成するものであります。
次に、イ（ア）県営林道整備事業費１億900万円は、地域森林計画に基づく林道及び過疎地域振興特別措置法等に基づく県代行の林道の開設を行うものであります。
次に、(4)ア（ア）治山事業費８億2600万円は、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行うものであります。
次に、第２目国直轄事業費負担金でありますが、20ページに参りまして上段の(1)国直轄治山事業費負担金２億1300万円は、国が直轄で行う治山事業に要する経費の一部を負担するものであります。
次に、第８項第１目水産・海洋費(1)漁業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業費８億7800万円は、物価高騰の影響を受けている漁業者等に対して支援金を支給するものであります。
次に、(2)ア沿岸漁業漁村振興構造改善事業費助成５億2340万円は、地域水産業の競争力を強化するため製氷施設の整備に対して助成するものであります。
次に、イ県単独水産業振興事業費助成１億7800万円は、補助対象事業費の確定に伴う補正であります。
次に、35ページを御覧ください。
繰越明許費であります。
このうち、経済産業部に係るものは１変更のうち、中段の第８款経済産業費第５項農業費及び第７項森林・林業費の２件と、２追加のうち、38ページに参りまして中段の第８款経済産業費第２項産業革新費から第８項水産・海洋費までの５件であります。これらは、国の補正予算に係る事業において事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を変更及び追加するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（健）委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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