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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:田口 章 議員
質疑・質問日:03/09/2020
会派名:ふじのくに県民クラブ


○田口委員
 分割質問方式で幾つかお尋ねします。
 最初に予算案から、主要事業参考資料7ページです。
 外国人児童生徒支援関連事業費の中で、新規の事業として外国人児童生徒及び保護者とのコミュニケーションを円滑に行うための翻訳機配備があります。これは多文化共生推進特別委員会でも実は議論になっておりまして、人を配置するのはなかなか大変だけれども、今、文明の利器があるじゃないかという話がありましたので、70台の翻訳機の活用の仕方についてぜひ教えていただければと思っています。

 それからもう1点、同じく主要事業参考資料7ページ、外国人生徒みらいサポート事業費です。
 私も何回か取り上げていますが、これは非常にいい事業だと評価しておりました。前年の1730万円に対して200万円程度ですけど減額になっているんです。前に質問したときに対象の学校をふやしてくれるという答弁を聞いた気がするんですけれども、これは事業として拡充できているのかどうかお伺いしたいと思います。

○宮ア義務教育課長
 外国人児童生徒の人数の多い市町に対して、よく言われる商品名「ポケトーク」というWiFiにつないで100カ国語程度対応できる自動翻訳機をリースにより貸与して、授業の中でも使えるし場合によっては事務所において保護者とのやりとりにも使うということで、基本的に生徒とのコミュニケーションにこの70台をそれぞれ児童生徒数に応じて配分することになります。

○赤堀高校教育課長
 外国人生徒みらいサポート事業費が前年度よりちょっと減額しているところでございますけれども、事業の中身を精査し、基本的には同じ内容を維持できる形で事業実施を考えております。予算は多少縮減しておりますけれども、内容は確保することを計画しております。

○田口委員
 翻訳機は70台あるんですけれども、どのように使うかはまだ決まっていないんでしょうか。対象校はたくさんあると思うんです。同じところにどかっと配備するのか、モデル的にやるのか、それともばらばらとやるのか、そこら辺のところが聞きたかったです。

 それから、外国人生徒みらいサポート事業費は、たしか以前に質問したときに――今は数校を対象にやっていると思いますけれども――対象となる子供がいる学校はほかにもあるはずで、ぜひやってほしいという話をしたと思ったんですけれども、そこの部分は今回は考えていないということでよろしいんでしょうか。

○宮ア義務教育課長
 翻訳機70台につきましては、各市町教育委員会に児童生徒数に応じてお渡しする形になります。そこでそれぞれが必要に応じて活用する形になります。

○赤堀高校教育課長
 対象となる生徒はその都度調査し、希望をとりながら対応することになっておりまして、昨年各学校から希望が出てきた生徒についてはきちっと対応できていると考えております。

○田口委員
 ポケトークですけど、教育委員会で考えていただくと思いますけれども、渡しっ切りにならないように、ぜひまた良い事例を横展開していただければと思います。
 外国人生徒みらいサポート事業のほうもよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。
予算事業と言えるかどうかよくわからないんですが、来年度からの事業で大きく変わるものの1つに、会計年度任用職員制度があると思います。
 私もPTAをやっていて、若い臨時講師の方がほかの普通の教員の方と同じ仕事をされているんですけど、身分が違うことで随分心苦しい思いをしてきたことがあったんです。今回の制度変更によってどう変わるのかを教えていただきたいと思います。

○堀口教育総務課長
 来年度から職についての大幅な改正が行われます。1つは、今9番委員がおっしゃった臨時講師につきましては常勤の正規職員の代替で入っていただいているんですが、これまでは正規職員と同じ職務に従事していながらも給与体系に差があったということです。来年度からは、身分は臨時職員として変わりませんが、給与等については常勤の正規職員並みにかわるということで対応しております。

○田口委員
 ありがとうございます。臨時講師の方にとっては非常にいいのかなと思うんですけれども、それで今回、人件費がかなりふえる気がします。同一労働同一賃金にのっとるのはいいと思うんですけれども、今回の予算にどう反映されているのかわからなかったので説明していただきたいと思います。
 それから、期末手当も支払うことができるとか、いろいろなことが書いてあったんですけど、そこら辺の制度はどうなるのか教えてください。

○堀口教育総務課長
 まず、期末手当につきましては常勤職員と同じように支給する形をとっております。
 予算につきましては、当然人件費がふえますけれど予算の確保はできております。

○中川福利課長
 新たな任用制度に伴う健康診断等は、任期つき職員、臨時的任用職員については一般職員と同様に行う予定でございます。

 ○田口委員
 朗報だと思います。同じように子供たちに携わってくださる先生方ですので、ぜひ処遇改善をしっかりやっていただければなと思います。予算措置もちゃんとされているということなので、中身はよくわかりませんでしたけど、しっかりやっていただいていると理解をいたしました。

 次に、先ほども話があったんですけど議案第23号、文教警察委員会説明資料18ページの特別支援学校の新しくできるところについて幾つか質問したいと思います。
 浜松みをつくし特別支援学校といいまして、地元の人はある程度わかるのですが、場所がどこかわからないかもしれませんけれど学校があります。私のところも一部通学域になるんですが、保護者の皆さんからは、1年前ですけれども通学バスがどうなるんだろうとか放課後の預かりはどうなるんだろうとか、いろいろ心配の声が入ってきているんです。今回バスの予算が計上されていたと思うんですけれども、1つはスクールバスは購入なのか。多分購入だと思うんですが、今は結構バス会社に委託して運行しているケースもあったと思うので、そういうことは考えていないのか伺いたいと思います。
 それから、バスの運行計画の決定が3月になっているものですから保護者の方はなかなかわからないなと思うんですが、もっと早く保護者の方に通知してあげたほうがいいんじゃないかなと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねします。

○伊賀特別支援教育課長
 スクールバスの台数や運行路線については、来年度に運行計画を協議して決定していくということで決定は令和3年3月になっておりますが、保護者にはもう少し早く伝えられるように考えていきたいと思っております。
 スクールバスについては、バスを保有するバス会社に維持管理も含めて運行管理を委託する形で考えておりますので、バスの買い上げは考えておりません。

○田口委員
 ありがとうございました。バスは理解しました。
 保護者の皆さんは環境の変化については御心配されておりますので、バス路線のことはできるだけ早く、また質問が出たときには丁寧に答えてあげていただきたいと思います。
 答弁はなかったですけど、放課後のことも気にされている方が多いものですから、それは学校のことじゃないではなくて、ぜひきちんと説明してあげてほしいとお願いしておきます。

 次に、新ビジョン評価書案について数点質問したいと思います。
最初に94ページ、文武芸三道鼎立の学びの場づくりで、ICTの指標を変えるとありました。指標を新しくして基準値64.9%、目標値75%ですが、これで子供たちの指導に対応できるのかどうかを教えてください。これが1点目です。

 次に97ページ、通学合宿実施箇所数があります。
 区分が黒丸になっていますので、評価が余り芳しくないということです。
 決算特のときには質問しなかったんですが、調べたところかなりマンネリ化しているようで新規のところが余りなかったんです。継続の学校はあるんですけれども新規がなかったので、アクションのところでも少し書かれていますが利用団体の拡大、事業のメリットや狙いなどをきちんと話をする必要があると思います。ここの改善をどう進めていくのか伺いたいと思います。

 それから3点目、103ページの地域で行われる防災訓練の児童生徒参加率が黒丸になっていますのでお尋ねしたいんですが、104ページのチェックに評価がきちんと書いてありました。中学校は高い参加率を維持している一方で、小学校と高校は低下しているとありました。中学生は比較的来てくれているんだろうなと思いますけれども、これは今、危機管理部でもジュニア防災士の育成をしていこうというのがありましたのでそこと連携を図って、中学校でせっかく来ているけれども高校になったら来なくなったのでは、やらされ感だけでやっているだけみたいになっちゃうので、意義をきっちり伝えていく必要があると思うんですけれども、その辺りについての改善をお聞かせください。

 最後4点目ですけれども、129ページのグローバル人材育成基金です。
 ふじのくにグローバル人材育成基金による海外派遣者数の数値が幾つかあるんですけれども、この数値が子供の数と学校の先生方の数が区分されていないんです。私は子供と先生は区分けして、できれば子供たちの数をしっかり評価したほうがいいんじゃないかと思うですけれども、お尋ねしたいと思います。

○関情報化推進室長
 成果指標の新しい項目ですけれども、この調査は昨年から協働学習、習熟度別学習の2つが新たに加わりました。今までの調査内容は、どちらかというと授業中に大きく写すイメージの回答だったんですが、新学習指導要領の改正とかに合わせた形で協働学習、習熟度別学習という、今、先生方が不得手にしている部分が項目として入ってきました。
 これから、GIGAスクール構想等のパソコンが入ってきますので、そういったところの研修も含めながらここの部分を上げていけば先生も鍛えられ、子供の理解も深まると考えています。

○山下社会教育課長
 2点目の通学合宿についてです。
 平成30年度の実施団体が150団体ありますけれども、9番委員御指摘のとおり、内訳を見ていくと平成29年度から継続している団体が140団体あり、多くが継続実施になっています。ただ一方で実施団体は同じでも、参加する子供たちは学年が進行していきますので変わることもありますし、もう一方で社会教育課としては、その取り組みが地域で単発に終わらないで継続していくことも大事だと思っているので、継続の取り組みは働きかけています。
ただ一方で、新規が昨年度までで10件しかないのが事実です。新しいところへの働きかけは重要かと思っていて、今の時代に異なる学年の子供たちが集まって集団体験、集団宿泊をする体験はなかなか得がたいもので、例えば実施団体としては公民館やボーイスカウト、ガールスカウトといった青少年の社会教育に取り組んでいる団体に、事業の趣旨の周知や取り組みを働きかけるようにしていきたいと思っています。

○名雪健康体育課長
 防災訓練の参加率でございますけれども、中高合わせて大体7割程度で推移しております。細かく言うと中学が8割程度、高校生は6割から7割の間で若干高校は下がりましたが、テストがあったとかの突発的な理由でございます。問題なのは小学生で、5割を切っている状況でございます。小学生は保護者に連れられての参加が多いと思いますので、地域の防災訓練等と連携してやっていきたいと思います。
 お話のありましたジュニア防災士ですが、今までの標準的にやっていたものではなく、来年度からもっと簡便な方法でより防災の意識を身につけてもらおうということで、県内の小学校から中学校までの間にジュニア防災士をとってもらおうとカリキュラムを組み直しまして、危機管理部と一緒になってできるだけ多くの子供たちにジュニア防災士をとらせて、ひいては防災訓練等の参加率を上げていきたいと考えております。

○中山教育政策課長
 グローバル人材の育成についてです。
 現在、累計549人のうち児童生徒が504名、教員が45名となっております。グローバルの派遣メニューの中に教員向けと生徒向けがきちんと分かれておりますので、それぞれ分けて目標である現状値等を記載する対応とさせていただければと思います。

○田口委員
 ありがとうございます。
最初のIT関係ですけど、75%でよいのかどうかはなかなかわからないと思いますので、指標に限らず子供にきちんと授業できているか皆さんで見てあげてサポートしていただければと思います。後のところは事業の改善につなげていただければと思いました。

 今度は、総合戦略案のほうでITの関係を聞きたいんですけれども、63ページにAI、ICT人材の確保育成とあります。
 ここで、教育委員会の役割をお尋ねしたいんですけれども、プログラミングコンテストへの応募件数を指標にしてあるんですが、それはどっちかと言うと、とんがった人材の育成を指標に挙げていると思うんです。教育委員会のICT教育は底上げなのかなと思っているんですけれども、指標設定がとんがった人間を育成しようとしているのか底上げを図ろうとしているのか明確じゃないものですから、考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 それからもう1点。92ページに魅力ある教育環境の整備とありまして、SDGsのマークが2つ載っています。
 色がつくともっときれいでしょうけど、ジェンダー平等を実現しようというのが5番目のマークだと思うんです。学校教育でちゃんとジェンダー平等をやっていこうという気持ちはわかるんですが、文章の中身で何がジェンダーの平等に関する記載なのか私には発見できなかったんですけれども、そこら辺の考え方を、SDGsのマークと一致しているのか気になりましたので、2点お尋ねしたいと思います。

○中山教育政策課長
 プログラミングコンテストとICTにつきまして、とんがった人材の育成と全体の底上げのどちらかでございますけれども、公教育という点では全体的な底上げを図る役割は忘れてはならないところでございます。
 ただ、全体的なところで平均的にですと時代の変化についていけないことがございます。そちらと合わせた取り組みを進めていくことで両面についてバランスよくやっていくのは必要かと思います。
 ちなみに、63ページについてはプログラミングが成果指標で教員の割合が活動指標になっておりますが、93ページをごらんいただきますとICTの教員の割合が成果指標に入って逆転しております。63ページについては経済産業部の領域ですので、プログラミングが成果指標になっていますが、93ページの教育の指標については教員の割合を成果指標と調整して掲げているところでございます。

 それから2つ目の質問、ジェンダーにつきましては、確かにそこに当たるかというとずれているところはあるかと思いますけれども、魅力ある環境づくりを整備していくことになりますと、その中にジェンダー平等の配慮は必要であり、広い意味でここに掲げていると御理解いただければと思います。

○田口委員
 ITについては、どちらかと言ったら経済産業部としてはとんがった人材が欲しいかもしれませんね。教育委員会とは切り分けて進めていければいいのかなと思いました。戦略形態が一緒になっているものですから、そこら辺をうまく皆さんで考え方を理解し合って進めていただければと思います。
 SDGsのマークですけれども、うちの会派からの要望で非常にわかりにくいという意見が出されているんです。それを今回踏まえてくれたと報告はもらっていたんですが、今私がお話をしたようになかなか関連づけができていないんです。職員の皆さんの中でも、今のお話じゃありませんが、統一されていない気がするものですから、職員の皆さんでSDGsを意識するためにも、いま一度しっかりと確認していただければと要望しておきたいと思います。

 次の質問に移ります。
監査委員の報告で県立高校の交通事故が7件あったと思います。私は前から内部統制の話をよくするんですけれども、教育委員会の皆さんはコンプライアンスの問題があったときに横展開がなされていないなと思っているんです。どのように皆さんの中で交通安全意識などを高める事業展開をしているのかをまず伺いたいと思います。

○堀口教育総務課長
 交通事犯等についてはコンプライアンス通信で、例えば発生場所、事故の状況、事故原因等を分析した結果を全教職員に周知されるよう、情報共有する形を今現在はとっております。

○田口委員
 皆さんは横展開をやられていると思っていらっしゃいますけれども、どうも効いていない気がするんです。
そこで、内部統制の話になるんですけれども、今度の4月から都道府県と政令市には内部統制が義務づけになります。
 本県では、一応教育委員会は知事部局の知事の権限が及ぶ範囲で内部統制をやっていくということで、部分的には知事の内部統制下に置かれると思うんですが、今申し上げたとおり知事部局と教育委員会の組織は全然異なると思うんです。そのため内部統制の仕組みをつくるときにも、多分教育委員会独自で少し検討する必要があるんじゃないかと思うのですが、内部統制についてどのように考えてきていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。

○堀口教育総務課長
 来年度から運用されます内部統制制度につきましては、確かに9番委員のおっしゃるとおり知事の統制範囲で、具体的には財務事務の範囲にとどまっていますが、もちろん不祥事防止を進めていく上で財務事務だけの話ではございませんので、むしろそれ以外の事案のほうが非常に問題は大きいということです。
 ただ、来年度から考えている対策としまして、内部統制制度に乗っかってというわけではありませんが、今年度いろいろ来年度に向けての対策を検討した中で、各職場のリスク管理体制をきちっと整備していくのが重要だろうと出ております。まずは1つの方法としましては、例えば不祥事の芽を早期に見つけて迅速に適切に対応する体制が整っているか、職場内の人間関係がどうか、相談体制が機能しているか、ハード的に密室化する死角がないかなど、もろもろのリスクを1回洗い出してチェックリストの形で管理者がチェックできる仕組みを考えている状況でございます。

○田口委員
 これまで以上に何か考えてくださっているようなので、ぜひいろいろなことを試してみてください。知事部局を初めピラミッド型の組織が多い中で、教育委員会はどっちかというとフラット型ですよね。学校単位で学校の中にも管理職がいて、あとは教員の方がいらっしゃる組織なのでピラミッド型の組織とは管理の仕方も変わってくると思いますから、そこら辺は来年度に向けて考えていただきたいと思います。
今回は静岡県も財務事務しかやらないですが、僕はむしろコンプライアンスのほうが教職員には特に求められていると思いますので、ぜひ気をつけていただきたいと思います。きょうはこのぐらいにしておきます。

 次に、委員会説明資料10ページの個別施設計画についてお尋ねしたいと思います。
 木野参事兼財務課長には何回も質問して本当に申しわけないと思うんですけれども、教育施設課を今回新たに設置していただくということでよかったと思います。遅過ぎるぐらいかなとも思いますが、技術職員の方をたくさん配置するということで具体的な設計などかなり進むのかなと期待しています。
でも、どうしても一言申し上げたいのが、前段でもっとやらなきゃいけないことがあると思っています。10ページの資料を見ると主な校舎の棟数が204棟と書いてあり、耐震基準以前が125棟、耐震基準以降も79棟となっていて、前回の答弁では年間5棟ずつくらいを新しくやっていきたいという話でした。125棟を5棟ずつやっていこうとすると、僕の計算だと令和28年度ぐらいまでかかると思ったんです。そうしているうちに昭和57年以降の施設も老朽化していきますので、さらにそれからやっていくことになると年間5棟ずつぐらいでは間に合わないと思うんです。しかも個別施設管理計画がありまして、プールを除く管理対象数が全部で1,525棟と書いてあるんです。これは細かいものも全て入っていますけれど、細かいとはいえ学校が管理している施設ですからなくてもいいのかということになるわけです。
したがって、くどくど言いますけれども、こういう情報を教育委員会の中だけで一生懸命やっていると思うんですけれども、抱え込むんじゃなくて現実をきちっと数字で置きかえて、教育委員会の施設全部をやろうと思ったらこれくらい金と時間がかかるんだとオープンにして、財政課にもほかの部局にも示すべきだと思います。そうじゃないと人材育成が第一と言っている静岡県の看板が泣くんじゃないかなと思うんですが、御所見があれば伺いたいと思います。

○木野参事兼財務課長
 個別施設計画という名のもとに、実は平成30年3月に指針をつくりました。財政課には老朽化が進んでいるので建てかえをしてほしいと平成20年ぐらいから言っています。実際には10ページにありますとおり今年度5棟建てかえ、来年度5棟建てかえで、ある程度計画の前倒しは行われているんですが、なかなか進まない原因としましては余りにも数が多くて、片や人口減少がある。
 実際には、行政経営課で県全体の総量15%減で県全体を見直すとあったんですけれども、教育委員会についてもそういったものを示した上で建てかえをするべきじゃないかということで10年程度進んでなかった。
 ただ、実際には今おっしゃられましたように70年は超えてしまうので、まずシミュレーションを1回しました。単純に60年たったら建てかえるとやっていくと、大体年間175億円かかる。もともと予算が年間100億円もいっていませんので、それを縮小するためにこの2年間ずっと協議してきました。現在財政課と協議しておりますのは、毎年5棟をやるんですけれども、こちらの204棟は本当にメーンの管理棟です。それに付随した渡り廊下とか自転車置き場は本校をやるときにやるということで、あえて細かいところについては触れてないんですけれども、うちとしては毎年5棟やる。ただ125棟のうち、将来的にはもう1棟いらない、片方の棟だけでできるのがありますので、これからは建てかえるのか残すのかを議論した上で仕組みを図っていきたいと思います。
 ただ、今問題になっておりますのは建てかえ以外の、例えば伊東地区の新構想高校でありますとか、来年度は特別支援学校2校もできますけれども、そういった建てるものも加わってきまして年によっては単年度200億円を越えるときもありますので、果たして財政負担をどこまでするかが協議になっております。一応シミュレーションし、そういったふえる年もあることをお示しする公表バージョンを財政課と協議しており、整いましたら公表したいと思っています。

○田口委員
 ありがとうございます。どんどんオープンにしてください。これをみんな見たらおかしい、大変だとわかってくれると思いますので、ぜひ皆さんに期待したいと思います。

 片方で、進んでいるのが教職員住宅だと思っています。私も県議会議員当選以来ずっとうるさく言ってきましたけれども、当時に策定してもらった管理計画は恐らく来年度でおしまいぐらいになると思うんです。かなり進んでいると聞いていますが、教職員住宅について今の状況、今後の方向性などについて伺いたいと思います。

○中川福利課長
 教職員住宅についてお答えいたします。
 平成23年度に策定しました教職員住宅管理計画では、令和2年度末までに当初計画では1,143戸のうち322戸を解体する計画でございましたけれども、解体計画を前倒しして実施してまいりましたので、来年度末には519戸が解体される見込みでございます。
 今後の予定ですけれども、現在の計画は令和2年度までで終了いたしますので、令和2年度には令和3年度からの次期計画をまた検討していきたいと考えております。

○田口委員
 ありがとうございました。
 教職員住宅は本当に頑張ってもらっていると思います。その分先生方の異動で御苦労されているのかなと思いますけれども、バランスをとって進めていただければと思います。

 最後に1問、3ない運動について伺います。
 9月議会でも少し質問したんですけれども、他県の事例で恐縮ですが埼玉県では第三者委員会のような評価委員会をつくって、学校関係者、警察関係者とか交通安全に携わっている関係者等々、PTAも含めて高校生の免許取得といいましょうか、交通安全についてどう考えるかをやっています。今年度だと三重県でも考えていらっしゃるんですね。
私は、以前から教育長にはPTAと話をしてくださいとか校長会と話をしてくださいと言いましたけど、ステークホルダーは学校だけじゃなくて交通安全にかかわるいろんな人全てだと思うんです。私は3ない運動を廃止してほしいと思っているんですが、そうじゃないと思っている人もたくさんいるのは承知していますので、いろんな関係者の声を聞く会をせめて設けていただく方向にはならないか、この点についてお尋ねしたいと思います。

○名雪健康体育課長
 3ない運動を含めた高校生の交通安全についてですが、9番委員から数回にわたる御依頼をいただきまして、来年度は必ず今言ったようなメンバーを集めて、一堂に会して協議会を開催することにしましたので御報告いたします。

○田口委員
 ありがとうございます。終わります。

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