委員会会議録

質問文書

令和元年６月定例会危機管理くらし環境委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	07/02/2019
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　午前と午後にまたがると思いますが、一問一答方式でお願いします。
　リニアの件を今、各委員がおっしゃってまいりましたけれども、対立とか折り合いがつかないという言い方がありますが、県民からするとやはり負の財産になるようなことはやってほしくないわけでして単純なことだと思うんですね。それに対してＪＲ東海の対応がどうなのかが課題なのかなと思っておりまして、知事も先日現場に行かれました。このときに知事は相当いろんなことを、この報告書でもわかりますけれども懸念を当然されているわけです。現場へ行ってさらに懸念をされたというか、これは無理だと、ゴーサインは出せないとお話をされておりますけれども、知事がこれはほんとに厳しいぞと御判断をした要因があれば教えていただきたいと思います。

○鈴木生活環境課長
　知事の現地視察でのコメントですが、知事が一番強く感じられたのは、大井川の流量が極めて少ないという点と一番大切なことは安全面でございます。具体的には、まず大井川につきましては畑薙第一ダムが土砂に覆われておりまして、それを見た専門部会の委員とかが、その現状が流量毎秒２トン、多くても３トンぐらいではないかという発言もございまして、知事も河川流量が極めて少ない状況であると感じられたようでございます。
　それから安全につきましては、具体的に示されましたのは道路のことでございます。建設予定地に至る林道東股線につきましては、知事が８年前に現地視察された際と状況が変わらずに凹凸があったり石が落ちていたり危険な状態であったこと。それから帰り道に三ツ峰落合線を通られたようですけれども、そのときに霧が発生して視界が不良であったんですけれども、それ以外に地すべりの影響で道が波打っていたような状況があって、危険な道であると認識されたようでございます。
　したがいまして、それらに基づきまして、道路については工事にも使われるということで、まず道路整備を優先して行うべきではないかと認識を持たれたと把握しております。

○髙田委員
　わかりました。私も現地に数年前に行きましたけれども、行きになかった岩が落ちていたり、それをのけながら下ってきたわけですけれども、そういうところなんですね。
　それで、もう１つ驚いたことに作業員宿舎を将来観光客向けのホテルとして使う予定であることについて知事はＪＲ東海から説明を受けたと。こういう地域は、作業員の方がこれから入ってくるでしょうけれども、それでさえ懸念をして、井川の方々の治安とか、あるいは病気ですね。病院体制に対して非常に私も懸念を持っているんですけれども、このホテルという話が突然のようにＪＲ東海から出て、これについて皆さんの認識はどうなんでしょう。それと知事は聞いたと書いてありますので、どのような御意見を持たれたでしょうか。

○鈴木生活環境課長
　工事の宿舎をホテルにするお話でございますけれども、平成26年３月に環境影響評価の準備書の知事意見におきまして、工事に使用する道路及び作業員宿舎等の施設については自然環境との共生に配慮しながら将来を見据えた計画とすることとしております。これに対しましてＪＲ東海は、作業員の宿舎等については活用等について具体的に要望があればお話をお聞きして対応し、検討してまいりますと述べております。
　将来ホテルとなるであろう宿舎が建設される場所につきましては、現在地権者であります特殊東海製紙が登山者等の観光客を受け入れている施設の隣接地でございまして、現在ＪＲ東海と特殊東海製紙が調整を図りながら自然環境との共生等に配慮した施設の設計、施工が行われていると認識しております。

○髙田委員
　特殊東海製紙との間ということですが、リニアの話というよりもその次の次の話で申しわけないですけど、仮設のものだったら取り壊せば終わりですけど南アルプスにそういうものができてそれを活用するとなると、ある意味永遠にそこにあるかもしれないものになるわけです。ごみから汚水から全部処理をしていくことがこれから続くわけですけれども、県としてそれはいいのかどうか、これから評価をしていくのかもしれませんけれども、どういうお考えをお持ちでしょうか。

○鈴木生活環境課長
　先ほど申し上げましたとおり、自然環境への配慮をされたものになると認識しております。もちろん今後の施工等、あるいは管理の状態については注目してまいりたいと考えております。

○髙田委員
　言うべきことはしっかり言っていただかないとならないなと思いますので、お願いします。

　では、リニアの最後ですが、石井国土交通大臣が金子社長と知事のやりとりの中で、やはり国土交通大臣もしっかりした関与をやっていく必要があるのではないかと記者会見で述べられました。知事は、中部横断自動車道などで大臣もこちらに何回もおみえになって非常に大臣に調整していただいて、ほんとに工事が進んでいることを私も現場に行って見てまいりましたけれども、地域振興のためにしっかり調整をしていただきたいというお話がありました。
　一方、ＪＲ東海の金子社長のほうは計画が円滑に進むようにしっかりやっていただきたいと。多分大臣に対する要望が全く逆だと思いますけれども、ここは大臣が行うことですので県はわからないのかもしれませんけれども、県として大臣にどのような要望をしたいと思っておるか、またはしているのか、その部分を教えてください。

○織部環境局長
　リニアにつきましては、基本的には国民生活ですとか経済社会を支えます大動脈でありますし、東海道新幹線の二重系化による大規模災害時における防災力の強化という点もございますので、推進すべきプロジェクトだと私どもも認識しております。
　しかし、この複雑な地層構造を持ちます南アルプスにおきまして、かなり大規模で大深度のトンネル工事を行うことは水資源ですとか自然環境に多大なる影響を及ぼすことが懸念されております。ですので、そういった推進と南アルプスを保全していくことの両立をいかに図るかが大きなテーマになっております。
　そういった点で、国におかれましては、いかに両立を図るかの実現を目指した調整を公正な立場でしていただけるものと認識しております。

○髙田委員
　そういう認識であるということで、特に具体的に大臣に申し入れ等をしていることはないわけでしょうか。

○織部環境局長
　具体的には、まだそういった申し入れはしておりません。

○深澤委員長
　ここで、しばらく休憩とします。
　再開は、13時30分といたします。
(　休　憩　)

○深澤委員長
　休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
　質疑等を継続します。
　では、発言願います。

○髙田委員
　では一問一答方式で、午前中に引き続きでございますがよろしくお願いします。
　まず、資料にはございませんけれども、浄化槽法の一部を改正する法律が公布されまして、いよいよ、いろいろ御努力をしていただいたことが少しずつというか、令和の時代にふさわしく一気に進んでいく可能性が出てきたなと大変喜んでおります。交通基盤部との連携が当然あるわけですが、まず単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への移行を国もしっかりバックアップをして、また県もより一層力を入れていくことになろうかと思います。
　それから、台帳の整備も進んでいなかったんですけれども、これについてもしっかり整備することになります。あわせまして７条、11条の法定検査の受験率の向上も目指すことになると思います。
　こういう国の大きな転換を受けて、くらし・環境部として、浄化槽の切りかえは先ほど言いましたように交通基盤部かもしれませんが、台帳の整備等にこれからどのように取り組んでいこうとされているのかお聞きしたいと思います。

○鈴木生活環境課長
　浄化槽法の一部を改正する法律が６月19日に公布されまして、１年以内に施行でございます。内容といたしましては、８番委員が先ほどおっしゃっていただいたとおりでございます。市町が浄化槽処理促進区域を指定して、そこに公共浄化槽を設置して合併処理浄化槽、生活排水処理を進めていくとか、支障のある浄化槽について除却等の措置ができるとか、あるいは台帳の情報整備でございます。そういったことも踏まえまして、県といたしましては引き続きこの法改正を受けて、例えば浄化槽台帳の情報もより詳細なものが入手できるようになりますので、それを使いまして今まで低迷しております法定検査の受験率の向上等に積極的に取り組んでいこうと考えております。
　まだ省令が出ておりませんので詳細は一部不明な点がございますけれども、そういった方向性でいこうと考えております。

○髙田委員
　よろしくお願いしたいと思います。
　これは質問ではなくて要望ですけれども、空き家に浄化槽があります。空き家もそうなんですが、全体の敷地内のことについては非常に難しいなと思っております。これからどのような形で浄化槽を除却していくのか、家を除却すれば全部除却になるんですけれども、そういうことも含めて厄介なことが起きてきていますので、これからしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　それから次は、前回この委員会に所属をさせていただいたときに静岡県被災建築物応急危険度判定士――私も持っておりますが――この初動態勢についてお聞きをしました。
　というのは、この資格を持っている人はまず発災した直後に避難所に行きまして、体育館の２次災害、余震と言いませんが、その後起こる地震によって２次部材とかいろんなものが落ちてこないことを確認をして避難所の運営をスタートさせるのが判定士の仕事であります。
　静岡市の対応を三、四年前に聞きに行きましたところ、この委員会でもそのときに話しましたが、一旦判定士に役所に集まってもらうんだと言っていたものですから、とてもそれでは間に合いませんよということで全静岡市内の判定士のやるべき対象の学校を全員に決めてもらいました。私も地元の３校が対象になっていまして、そこに10人のチームで、震度６強が起きたら一気に学校へ行ってとにかく調査を始めると。これは市長が何も言わなくても始めることになりました。
　それで私が数年前に、これは非常に大事なことですのでほかの市や町がそういう体制がとれているのかお聞きをさせていただいて、また同じように準備をしていく必要があるんじゃないかなと。ここで一歩おくれますと大変なことになりますと話をさせていただいたんですが、その後、避難所の速やかなる安全確認の体制が各市や町で進んできているのかどうかお聞きをしたいと思います。

○星野建築安全推進課長
　応急危険度判定士の静岡市における取り組みの紹介がございました。現在、県内静岡市を含む６市町において優先判定対象建築物の判定士を指名しております。ただ市町によって判定士の数とか遠隔地の避難所の問題とかいろんなケースがございますので、市町によって体制整備をする中でより速やかに判定士が判定できる体制を整えているのが現状でございます。

○髙田委員
　ぜひ推進をお願いします。１つの市や町が無理だったら少し広域で考える形も必要かなと。あるいは建築士会とかともしっかり連携をとっていただいて、体制づくりを確実にしていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。

　それから、委員会説明資料の13ページですが、移住・定住の関係です。この移住相談センターに私も何回か行ったことがございますけれども、非常に大きな役割をしていただいていると思っています。要旨の２段目に、今年度は特に移住を検討する際に課題となる仕事と住まいに関する支援を強化するため云々と書いてあります。
　まず、仕事の部分ですけれども、中小企業あるいは小規模企業、そういう現場で逆に人手不足で困っているところがたくさんありますので、中堅というよりもそういう小さなところを含めてニーズを吸い上げて、お互いマッチングができるようにしていただきたい。住まいというとどうしても新しいものになりますが、空き家もその中の選択条件に入れていただいて、空き家の情報をここでも発信していくことも重要ではないかと思いますけれども、仕事と住まいの取り組みの提案はいかがかなと思います。どうかよろしくお願いします。

○栁川企画政策課長
　まず、中小企業の紹介の件でございますが、首都圏で静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターと、私どもくらし・環境部で所管しております有楽町の静岡県移住相談センターに就職相談員が常駐しております。その就職相談員から相談を受けながら企業紹介をしているところでございます。
　また、中小企業ということで、今回、移住・就業支援金制度が移住と中小企業の人材確保、両方の観点で国の制度にのっとりできたところでございます。その制度の中でマッチングサイトを経由して採用された方がこの助成金の対象になるわけですけれども、そちらで具体的に対象となる中小企業を御紹介してマッチングにつなげているところでございます。
　それと空き家の件でございます。空き家につきましては、県の中でも空き家バンクを設置してございます。それから民間では静岡県宅地建物取引業協会のサイトの中でも空き家バンク静岡という物件紹介サイトを置いてあります。
　それから、具体的に私どもは相談を受ける際に、新しい取り組みといたしまして、不動産関係団体、宅建協会の御協力を得て不動産事業者が実際に持っている住まいの情報を直接、相談センターに来た相談者の方が相談センターを介して紹介を受けられる制度を始めたところでございます。

○髙田委員
　ぜひ案内をしっかりしていただいて、移ってくる人にとってもリーズナブルな部分があれば移りやすいのかなと思います。今おっしゃった仕事のマッチングサイトがよくわからないんですけれども、どんなもので、どんな仕組みになっているんでしょうか。

○栁川企画政策課長
　移住・就業支援金制度のマッチングサイトの件でございます。こちらについて、まず就業支援金は東京23区の在住者や23区に通勤している方が静岡県に移住した際に、マッチングサイトに登録された中小企業に就職した場合に世帯で来ると100万円、単身で来ると60万円の助成が受けられる制度でございます。その際に使うサイトでのマッチングをするためのものでございます。

○髙田委員
　マッチングサイトって何でしょうか。それがわからないんです。

○栁川企画政策課長
　経済産業部で静岡就職ネットというサイトを運営しておりまして、県内企業の概要とか採用情報とか、地域等の条件が載っているもので、そちらで企業の情報を検索できます。この移住・就業支援金の対象企業の求人であるとか、例えば女性の活用だとか、そんなキーワードでも企業を検索できるものでございます。

○髙田委員
　わかったような、済みません私も勉強します。
　それで、世帯100万円、単身60万円で東京23区、東京圏在住でというお話がここに載っておりますが、国の支援制度で300万円というのがスタートしていると聞いておるんですけど、その制度とはどのような関連性があるのでしょう。この300万円と100万円のことでありますけれども。

○栁川企画政策課長
　国では、地方創生推進交付金制度の枠組みの中で移住・就業支援金制度を県、市町と連携して創設したところでございます。この制度は国が２分の１、県が４分の１、市町が４分の１の負担で成り立っております。
　そのほか、国では起業について地方創生起業交付金制度を同じく地方創生推進交付金制度の中で創設いたしました。要件に合致し、審査で選ばれた起業者に起業に要する経費の２分の１を最大200万円まで補助することといたしました。選ばれた起業者の方が移住・就業支援金の助成対象に合致する場合には、合計で最大300万円の助成を得られる制度でございます。

○髙田委員
　わかりました。
　ある地域では、100万円もらいますよということである程度の人が入ってきたんだけど、数年たったらほとんどの人がまたほかのところへ移住をしていたという。それが目当てではないんでしょうが、こういう制度ができると、渡り歩いているわけじゃないでしょうが何かそういう方もいらっしゃるようで、フォローアップしていかないとどうしてもそうなるのかという感じがするんですね。せっかくいい制度ができましたので、静岡県でそんな方がこれから出ないようにしていただきたいです。移住した方に対しての地域性があると思うんですが、フォローアップというか面倒を見るというか、ずっとここにいてくださいみたいな政策、事業で何か取り組んでいることが既にあるのか。あるいはこういう制度ができたから全国的に起きていることで皆さんも御存じだと思いますが、そういうことがないように、これから政策を打っていこうと考えているのか、その辺がもしあれば聞かせていただきたいと思います。

○栁川企画政策課長
　今、８番委員に御心配いただきました移住・就業支援金制度については、今始まったばかりで実績としてはまだございませんので、そういった心配は、その他の市町の制度も含めて御回答したいと思います。
　対応としては、実際にそのような事実があるか把握できていないところでございますけれども、本県では、まずは東京の移住相談センターにおきまして相談員が丁寧に意向を聞き取り、希望するライフスタイルに合った地域情報を提供する懇切丁寧な相談体制を重点にやっているところでございます。
　それから、受け入れる地域の体制も重要でございまして、本県で設置してございます、ふじのくに住みかえる推進本部の中に官民一体として地域の団体にも参画していただいて、移住者の方が地域に溶け込みやすい体制づくりに取り組んでいるところでございます。

○髙田委員
　ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
　住んでよしの静岡にせっかく来ていただいて、またすぐほかに行ってもらうようでは政策が全く動いていないことになっちゃいます。ここにも地域おこし協力隊のようなことも書いてありますが、そういう働きまでできる人にお互いになるような努力をしていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　それから、委員会説明資料27ページ、先ほどもありましたけれども耐震化の問題です。令和２年度の耐震化率を95％と決めたということですけれども、新築がふえればふえるけれども減っているものですからなかなか進捗ぐあいがはかばかしくないと、思うようにいっていないということです。逆に言うと、新築は放っておいても耐震化があるわけですので、旧耐震で残されていて手を入れなきゃならないものが幾つあってどれだけ進んでいるのか。このプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」を使う使わないは御本人の勝手で、使わなくても耐震化が進む場合もありますのでなかなか掌握が難しい。５年に一遍ということも書いてありますが、独自の調査か何かで旧耐震がどれだけ耐震化されたのかを新築以外でしっかり見る必要があると思うんですけれども、そういうことは今やられているのか教えていただきたいと思います。

○星野建築安全推進課長
　市町によっては旧耐震基準の住宅をリスト化して戸別訪問、あるいはダイレクトメールなどに活用しているところもございます。ただ全市町がリスト化されているわけではありませんので、現状ではやはり住宅・土地統計調査による推定値が限界だと思っております。

○髙田委員
　難しい判断だと思いますけれども、95％を目指すということは余り新築に頼っていると残されるもののほうが多くて、新築はふえたけど残っている数は全く変わらない、危険性はあるということでは困ると思いますので両面が必要なのかなと思います。

　それともう１つは、空き家を含んでいる数値でしょうか。その辺も捉えどころが難しいと思いますけれども、例えば空き家が崩れました、隣のうちが寄りかかってきて壊れました、誰が責任とるんだという話が当然あるわけです。空き家の耐震化率というとおかしいですけど、空き家だから多分されてないものが多いでしょうけれども、その辺の掌握はどんな感じなんでしょうか。

○星野建築安全推進課長
　住宅・土地統計調査の中で空き家戸数が出てきます。その数値については耐震化の母数からそもそも外して計算しております。

○髙田委員
　わかりました。
　最後の質問ですが、建てかえが平成30年度すごく多いですよね、121件。逆に耐震補強が減っているわけですけれども、耐震補強が減って建てかえが物すごくふえている要因が何なのか。
　もう１つは、これがいい結果だという判断があれば、今年度以降この傾向というか結果をどう生かしていこうとされているのか、あれば教えていただきたいと思います。

○星野建築安全推進課長
　建てかえ助成につきましては、平成29年度から除却のみ補助を出すことで制度化されております。現在８市町において補助制度を持っておりまして、徐々に市町がこの制度を準備してきたと分析しております。
　ただ一方で、耐震補強が平成30年度は29年度に比べ７割ぐらい落ちておりますが、これは28年度から上乗せ助成を開始して29年度限りと、当初広報をしながら進めてきたわけなんですが、そういった駆け込みの申請があったことが原因であります。結果的には、令和２年度まで上乗せ助成については延長しているのが実情でございます。

○髙田委員
　ありがとうございました。
　どちらにしても、防災の基本が耐震化と家具の固定、水、食料の準備となっていますので、その一番の入り口である耐震補強、耐震化については95％を目指した以上はそれが達成できるように、ぜひ御努力いただきたいと思います。以上で終わります。

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