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委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩田 徹也 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/23/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○岩田委員
おはようございます。自民改革会議の岩田徹也と申します。さきの統一選で函南町より初当選させていただき、議員経験なく大変不慣れなため皆様に御迷惑をおかけすることもあるかもしれません。先輩議員を見習ってしっかりと勉強してまいります。１年間よろしくお願いします。
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
まず初めに、支給額の根拠について質問いたします。
今回の補正予算は、社会福祉施設や医療機関への支援金となっていますが、その目的、理由を伺います。また種別ごとに支援金の単価が定められていますが、どのような考え方に基づいているのか、主なもので構わないので支給額の設定の根拠について伺います。
○豊田経理課長
今回の補正予算は、国から電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を頂いております。そちらを用いて物価高騰の影響を受けている事業者への支援を行うよう求められております。そうしたことに対応するものでございます。
また、国が示します推奨事業メニューに医療、介護、保育施設、学校施設、公衆浴場等と記載されており今回その全てに対応するものでございます。
社会福祉施設や医療機関等は、介護報酬や診療報酬といった公定価格により運営しており、価格転嫁ができないことから物価高騰の影響が経営状況の悪化に直結している状況にございます。今般医師会、病院協会、歯科医師会、薬剤師会、老人福祉施設協議会、保育連合会などの団体からも強い要望を受けており、そうしたことから昨年度に引き続き支援が必要と判断して予算案を提出するものでございます。
続きまして、支援金の単価設定につきましては、昨年度と同様物価高騰が顕著な光熱費等を基礎として複数の施設、事業所の決算状況を基に物価上昇率を掛け算し、介護入所施設では定員１人当たり、病院では１床当たりといった影響額を算出して単価設定いたしました。
先ほど八木健康福祉部長からの説明でも申し上げましたが、特別な役割を担う病院はＭＲＩ等の医療機器が電力を多く消費するという特殊な事情があり特に物価高騰の影響を強く受けていることから病院の決算状況を確認したところ、一般的な病院の２倍程度費用がかかっていることを踏まえ、単価も２倍といたしました。
なお、今回は半年分になっているため、昨年度と比較して単価は半分となっております。
○岩田委員
ありがとうございます。
今回は半年分ということですが、９月以降の下半期分も事態に応じて必要な予算措置がされるのか教えてください。
○豊田経理課長
半年分といたしましたのは、国が現在行っている電力等の支援策が９月末までとしていることにに歩調を合わせたものでございます。下半期につきましては今後の物価高騰の状況や事業継続の必要性、これまでの事業効果等を検証して、国の財源の範囲内で必要な対策を講じていくことを検討してまいります。
○岩田委員
続きまして、令和４年度の執行率について質問します。
今回の補正予算は昨年度に引き続いての対応であるとのことでしたが、昨年度は予算に対してどの程度の申請があったのか、また主なもので構わないので予算の執行率について伺います。
また、執行率が低かった事業について要因が何であったかについても併せて伺います。
○小池福祉指導課長
令和４年度の介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業費の執行率は、91.1％でした。
○鈴木こども未来課長
保育所、認定こども園等につきましては、対象施設の85.3％から申請がございました。また予算の執行率につきましては94.0％となっております。
○村松こども家庭課長
子ども食堂等物価高騰対策事業費の執行率については、執行率は59.4％でございました。今回執行率が低かった要因といたしましては、コロナ禍により活動休止中の子供食堂などが申請に至らなかったことなどがございます。
○下青木障害福祉課長
障害児入所施設の執行率につきまして、ただいま数値を持ち合わせておりませんので、後ほど御回答させていただきます。
○藤森医療政策課長
医療機関等物価高騰対策支援事業費の交付金分につきましては、94.7％の執行率でございます。
○石田障害者支援局長
先ほどの障害児分についての執行率ですが、障害福祉サービス事業施設に関しては95.1％になります。
○岩田委員
次に、今答弁のあった方それぞれに伺いますが、対象となる施設や医療機関、子供食堂等の事業者に対してどのようにこの制度を周知するのか伺います。
○小池福祉指導課長
介護サービス事業所施設等に対する周知についてお答えいたします。
申請の受付に合わせて記者提供を行うとともに、各事業所宛てに同報メールによる複数回の案内、県ホームページへの掲載などにより周知を予定しております。
○鈴木こども未来課長
保育所等につきましては、県や市町から対象施設へ直接周知するとともに、静岡県保育連合会など関係団体とも連携をしながら事業周知を図っております。
○村松こども家庭課長
子供食堂に対する周知ですけれども、県で把握している子供食堂に対しまして、市町や市町社会福祉協議会等の関係団体機関と連携しながら直接メールや郵送により周知していくとともに、報道機関への情報提供やホームページあるいはＳＮＳ等を活用いたしましてさらなる周知を図っていく所存でございます。
○下青木障害福祉課長
障害児の入所施設に対しましては、県内９か所でございますので県から直接周知するようにいたします。
○藤森医療政策課長
医療機関等に対しましては、昨年と同様に対象となる全ての医療機関に直接申請書や交付要綱を含めた案内を送付し、さらに県ホームページや関係団体を通じ周知を行ってまいります。
○岩田委員
自助努力だけではどうにもならず困っている事業者がこういった制度を知らずに申請できなかったということがないようしっかり周知に取り組んでいただきたいと思います。
また、この制度が事業者だけではなく利用者に対して本当に届いているのかの監査も含めて皆様にお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
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