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委員会会議録

質問文書

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令和元年7月多文化共生推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山田 誠 議員
質疑・質問日:07/31/2019
会派名:自民改革会議


○山田委員
 分割質問で伺いたいと思います。
 まずは、先ほど江間委員からも出たんですが、確かにプレクラスはなかなかまだ浸透はしていないということではあるのですが、やっぱりここの重要なポイントというのは、先ほども説明のあった特定技能の第2号の方々の場合に、配偶者や子供も一緒に帯同できるというような形になると、生まれたばかりの子供じゃなくて途中から来るという中で、今まで日本語が全くできなかった子供たちが当然来ると。そういう子たちをどうやって受け入れているのかというので、やっぱり就学してからではもう遅いと思うんです。就学前の強化を、先ほどの話ではないんですけど、していかなきゃいけない。特に、こういった途中から来るという。だから、日本に在住していて、そして、生まれた子供さんが成長していく中でプレスクール、これも大事だと思うんですけど、その前の部分、途中から日本へ来てという、そういった方々に対してもこれはどういう形で取り組んでいくのか。特に、これから特定技能の2号というものでの受け入れをしていくとなると、非常にその部分というのは重要なポイントになってくるとは思うんですが、それについての考え方を聞きたいと思います。
 それから、健康福祉部で出していただいている医療ネットしずおか、これはスマートフォンやタブレット端末から利用できるものですが、やっぱり受け入れをするところでいえば、日本人もしっかりと相手のことを理解しなきゃいけないし、相手の方々も日本のことを理解してもらわないことにはまずは始まらないんじゃないのかな。そこの部分を教育の中でどうやって取り入れていくのか、特に、ある程度もう社会人になった方々というのはなかなか難しいかもしれないんですけど、小学校や中学校での教育、これは教科書には出ていないでしょうけど、そうではなくて、副教材のような形の中で、何らかの形で県としてしっかりやっていく必要が私はあるのではないかというふうに考えております。そういったことを進めないと、幾ら多文化共生だといっても、結果的に相手のことを理解できない、向こうもこっちのことを理解しない、そうなれば、意思疎通もできなければ結果的にいろんな弊害が出てくる。そこのところをまずしっかりと充実することが私は多文化共生の一番の入り口じゃないかなと思いますので、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○宮ア義務教育課長
 初めに、プレスクールについてでございますけれども、やはり委員御指摘のとおり、幼少期のとき、若いときであればあるほど、日本語の習得率が高いものですから、例えば、浜松市におきましては、これから小学校へ入る直前の2月、3月に幼稚園の子供たちを集めて日本語教育をやると。こちらは義務教育課になりますので小中になりますけれども、当然小学校の低学年のうちであれば、授業内容も国語の教科書も簡単ですし、なじみやすいんですけれど、それが中学校になってしまいますと、ただでさえ言語ができない上に教科の内容も難しいということで、かなりの確率で、最初は来るけども不登校で来ないという生徒が大変多くなってしまいますので、できるだけ幼少期のうちから少しでもこのプレスクールを充実させるということがあります。その後につきましては、加配教員、国の基準では18人の生徒に対して1人の加配教員がつきますので、これらをもっと拡充していくということと、できる限り非常勤講師をつけることで、少しでも日本語が習得できるような形で教育を進めていくと。ただ、やはり学校の授業だけでは座っていても授業の言葉自体がわからないわけですから、授業も日本語もわからないという状況で、居場所がなくなるということになるものですから、そのあたりも含めて、本来であれば学校に入る前にしっかりプレスクールで教育をしたいというところなんですけれども、県が直接プレスクールを経営するのはなかなかできないものですから、そのあたりを各市町を支援をしてまいりたいと考えております。
 それから、相互理解ということでございますけれども、今小中学校では、総合学習というのが年間70時間ぐらいございますので、その中で外国人多文化とか、それぞれの地域に応じて特性が異なりますので、その総合学習の中で特色ある学校づくりといったような形で、それぞれ特色を持って取り組んでいるという状況であります。以上です。

○山田委員
 ありがとうございます。市や町にやってもらうという形の中で、県として、例えば、学校や教育委員会サイドがやるのではなくて、一般の人材を生かすこと。そういったものを、開催していくとしたら、2月、3月だけじゃなくて、例えば、1年間を通じて年に何回か、あるいは、月に何回かとか。なかなか支援員が見つからないというんですけど、そうじゃなくて、毎日では無理だけど、時々だったらいいよという方々をその事前段階で活用していく。それで、その地域の中でそういった能力のある方々を探していくこと、これも大事だと思います。専門的なビジネス用語までいかなくても、一般的ないわゆる幼稚園ぐらいの子が話ができるという言葉であれば、多分対応できる方々というのはかなりいるんじゃないかな。そういったものに対して幅広くやっぱり人材を募っていくこと、そして、それに対して、実際そういったことをまずはやってみて、それでやって効果があればそれを今度はほかのところの市や町へもどんどん広げていく。だから、2月、3月のプレスクールではなくて、もう本当に極端な話、3歳、4歳、5歳のころ、幼稚園に行っているころ、このころから徐々にやっていくというのも一つの考え方ではないかな。地域の公民館とか、あるいは幼稚園とか、いろんなところを活用していく、そういったことを考えていくことも私は一つの考え方じゃないかなと思いますので、ぜひそういったことを取り入れていくことは考えておいていただきたいなと思います。

 それから、次に、外国から来た方々、確かに11言語に対応していくとか、相談員を相談窓口に置くことも大事だと思うんですが、スマートフォン、あるいは、タブレット等を使ってやる中で、例えば、よくある質問とかってホームページで見ると、ウエブの中で出てくると思うんですが、そういった形で、一人に対して一々全部答えるんじゃなくて、よくある質問をまずその言語のページをどんどんつくる。よくある質問はこれなんだな、自分が聞きたいのはこれなんだというのがわかれば、それを見るだけでできるようにする、そういったことで行かなければ相談できないんじゃなくて、あらゆるものを蓄積していくことによって、要は相談件数の多いものはより充実をする。そうでないものも、データとして集積をしていく。そして、将来的にAIが進んでくれば、直接メールをそこへ送れば、AIのほうで判断して、これについて、あなたの言っていることはこういうことですからといって、もう言語も解析をして、そして、それに対して適切な答えをメールで送るとか、そういったことができるので、人材を育成することも大事、集めることも大事なんだけど、そういった今の新しい技術をどんどん活用していくことによって、相手にとっても非常に早くレスポンスができるようにする、そういったことの取り組みをぜひすべきでないかと思うんですが、これはどこの部署でやるのかというのは、なかなか難しいと思うんですが、くらし・環境部かなと私は思いますが。だからといって、くらし・環境部が単独でやるんじゃなくて、そういった情報のところとか、いろんなものに長けているところ、例えば、文化・観光部を引き込んでやるとか、そういった形の中でつくるべきだと思います。そういった課の情報をタブレット、自分の携帯電話で見られるように、サーバーで全部保管をする。そういったものをつくっていく考えがあるかどうか、ただ相談員を置くんじゃなくて、そうすれば、24時間対応が将来的にできる可能性は十分あるんじゃないかなと思いますので、それについての考え方があればお聞かせいただきたい。

○長谷川多文化共生課長
 かめりあが多言語対応で相談できる相談員を置いております。現在、まだ相談体制が整ってから、きょうでちょうど1カ月なんですが、我々のところで相談の件数もそうですし、どの国から相談があったか、あるいは、どんな相談があったかというのを取りまとめております。それに従って、例えば、委員の御指摘のように、定型化してお伝えするような内容については今後リスト化していくような対応も考えられますし、あるいは、深刻な問題もあるものですから、そういった問題については県庁全体でネットワークを広げたりとか、あと国の機関であるとか、市の機関と連携しながら常に最適な答えを見つけ出せるように今後とも努力をしていきたいと思っております。
 また、かめりあのような施設というのは実は県内には浜松市、富士市、それから、磐田市、静岡市も9月には設置される予定になっておりますので、それらの相談センターといろいろなケース、情報を交換しながら、いろいろな相談のデータを蓄積しながら、より頼られるような施設にしていきたいと考えております。以上です。

○山田委員
 ぜひそういった連携をとってやっていただきたいと思います。仕事の内容を省力化をしていくことも一つの考え方と、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それに伴ってなんですが、例えば、外国人の介護保険制度のパンフレットの作成とかも配布ということがあるんですが、このパンフレット作成もいいんですけど、県のホームページに外国人用のところでこういう介護保険制度に入ってもらいます、こういう制度なんですよというのをホームページ、ウエブページに載せているのかどうか、確認をしたいと思います。

○浦田介護保険課長
 このパンフレットに関しては、現時点では載せてはおりません。というのは、まずは保険者たる市町村にこれを活用していただくことを大前提に考えておりますので、そちらのほうにその情報を流して、そこでの活用を今はお願いしているということです。ただ、各市町の個別情報が載る形のパンフレットにはしてあるものですから、それをまた県で掲載するにもちょっと工夫が必要かな、そんなふうな印象を持っております。以上です。

○山田委員
 市町がやる窓口ではあるものですから、それはわかるんですけど、そういったところまで考えていく、つくったものを市町がアレンジしてもいいんだけど、できるだけ彼らが読むということよりもネットで探してもらう、相手側から探しやすい方法をとっていくこと、これが私は大事だと思います。やっぱり外国の方々が、そのほうがわかりいいんじゃないかな。このパンフレットをとりにいくとか、例えば、何かで行ったときに渡す。でも本当にそれを読んでくれるかなという部分もあるでしょうし、また、逆に言えば、そういったことによって、アクセスを管理できる。市町においてもしっかりと受けてもらわなきゃいけないというか、介護サービスを利用するためとか、そういった問題はかなり深刻になってくるんじゃないかなと思いますので、多文化共生に関するものは、できるだけネットを使うということを私は充実すべきだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。以上であります。

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