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委員会会議録
質問文書
令和元年７月多文化共生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答でお願いします。
１つ目ですけど、危機管理の関係で、先ほど出前講座等について、コミュニティに働きかけるというお話があったと思うんですが、それは当然いいと思うんですけども、それと同時に、職場ですよね。職場のほうがまとまって何か落ちついて話を聞いてもらうような環境があるんじゃないかなということと、あとまた同じ会社にいる日本人からも話も聞けるということで、日本人の防災の常識とか、それについて聞いてもらうには職場の活用というのも必要なんじゃないかなと思ったんですけど、その点どうでしょうか。
○吉永危機情報課長
委員御提案のとおり、まとまりがあって、そこをうまく活用するということで、職場というのは一つのいい場ではないかという御提案です。職場を核とした防災意識の高揚というのは、県でふじのくに防災士という資格をとった人がですね。その人たちは、地域の自主防災のリーダーであったり、職場の防災リーダーがそこに応募していただいて、勉強していただいている。その方たちが職場に戻りまして、これは全ての職場とはいえませんけれども、そこそこ大きな中小以上の会社であれば、そういった志を持った方がいらっしゃいまして、そういう方を核に、社内で防災教育をしていただいているということまでは把握しておりますが、地域によっては、会社によっては、外国人も多く雇われている方もいらっしゃると思います。そういった方々への防災教育をどのようにされているかという実態をまだ私ども細かく承知してございません。ですが、御提案のとおり社内で、ある程度の数がまとまっていれば、そこを核にして社内の防災の取り組みという一つのきっかけとして防災教育をしていただいて、学んでいただいて、それがまた家族の皆さんにも普及していただくということでして、非常に有効な取り組みかと思いますので、先ほど実態把握できておりませんけれども、今後、我々の取り組みの中で、そういった防災士等の活用の一環として、各企業の防災教育の一つとして外国人教育についても、もう少し重点的に取り組んでいただくというような形で進めてまいりたいと思います。
○河原崎委員
よろしくお願いいたします。
次に移りますが、健康福祉部の資料の10ページですか、先ほど来、介護人材の話がある中で、看護師の皆さんにお話を伺っていると、今海外から看護師さんをということでやってみたんだけど、直前になって突然ドタキャンされたりとか、向こうでは、それなりに教養もあって、お金もあるような人たちらしくて、町なかでないと行きたがらないとか、それから、入ってもそんなに長続きしない場合も多いとか、そういうようなことで、なかなか難しいんだという話を少し伺いました。今回、環境は違うかもしれませんが、いずれにしてもリクルートチームを送ってということで、何とか確保しようと、しかもいい人材を確保しようというお考えでやっているんだと思います。その一方で、よそも同じようなことを考えていると思いますが、どういった点で静岡県のアドバンテージをとろうとしているのか、それからまた、いかにして質のいい人を確保するかとか、それと300人という枠が決まっているのであれば、その定着率を上げないと有効でないというのがあろうかと思います。その点の考えをお聞かせいただきたい。
○浦田介護保険課長
まさに今、介護人材というのは国内はもとより外国に対しても都道府県間の取り合いみたいな形になっている状況がございます。先進的なところというのはもう既に外へ出ていきながら話をしているというところもございますけれども、そういった意味では、本県もそれに乗りおくれないようにということで今年度からこの10ページにございます早期確保事業というのを開始したと、そんな事情がございます。
まず、本県のアドバンテージというのがあるかというと、なかなかそれが難しいものですから、まずはスタートダッシュで頑張ろうというところが正直なところでございます。何分、一番重要視されるのは給与、賃金だと聞いておりますので、基本的に技能実習生等にしましても、日本人職員と同等の給与を保障するというのは、これはもう全国ルールで決まっているものがございます。そうした中で、まずは働きやすい環境というのを本県の介護事業者に整えていただくということ、そういったことをするために、先ほどのようなセミナーの開催などによって受け入れ体制を整えると、そんなところを今地道にやっているという状況になっております。
そして、今私どもが考えているのは、フィリピンの大学の看護学部の卒業生を対象にしながら日本の介護の世界に入っていただけるようにお願いしていきたいと考えておりまして、そこと最初は協定を結ぶですとか、そのような形で結びつきをまずはつくりたいなと。そうした中で、現地で類似の制度である看護の基礎を学んだ方々を本県の介護の中に導き入れたりという方向で進めているところでございます。
あと３点目、定着のお話ですけれども、やはりそこが我々もこれからもっと考えていかなければならない話かなと思っております。現時点では、介護の職場に定着するためにはまずは基本的な日本語の教育の部分、そして、介護の基礎的な技術の部分、そういったものを検証を通じて個人個人のスキルを上げていく、それによって働きやすく、転職しやすくという方向に進めることを今は進めておりますけれども、さらに定着については考えられることもあるのではないかと思うので、今そこは部内において検討している、そんな状況でございます。以上でございます。
○河原崎委員
わかりました。実際に看護のほうで決め手がないような話ですので、そう簡単に答えが出ることではないというのは承知はしているところです。とにかく頑張っていただくしかないと思っております。
きょうここでお答えが出ることかわからないですが、きょうは警察の方はいないんですけども、やはり日本人とよその国から来た方々との信頼感が失われる一番大きなきっかけとなりそうなことは、犯罪の問題かなと思います。海外でもそういった衝突が大きなことになるということで、今は人手不足なんて言っているものですから、失業して何とかというのはないんですけども、これがまた一旦経済的な不況になって、外国人の方々が職からあぶれるということになりますと、大変なことになる可能性はあるなと危惧されるところなんですけども、その辺のところに対する備えというんですか、どういう形で警察と連携をとるとか、どこの国になるかわからないですけど、そういうことについては検討されているのでしょうか。
○長谷川多文化共生課長
不況になって、外国人の方が職からあぶれて、犯罪行為に走るのではないかという懸念ですけれども、我々、くらし・環境部の県民生活局というところに属しております県民生活局には、くらし交通安全課という部署がございますので、そちらでもいろいろ防犯まちづくりの関係のチラシ等も作成をしておりますので、そういったものを私どもの国際交流員が多言語化して、それで、フェイスブック等で情報提供するような事業も始めておりますし、また、職の問題で困れば、先ほど申し上げましたように、かめりあという多文化共生総合相談センターがございますので、そういったところに連絡をしていただければいろいろなところの部署で連携しながら最適な相談体制をつくって対応していきたいと考えております。以上です。
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