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委員会会議録
質問文書
令和５年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いします。
令和５年度当初予算について伺います。
先ほど太田交通基盤部長から当初予算金額が1356億1614万9000円と提示されました。前年に比べて4.1％、金額にして約50億円増え、災害復旧事業における過年度災害が増えていることが一つの要因とお話を伺いました。
そこで、前年度と比べた令和５年度一般会計当初予算の特徴、主要事業及び新たな取組について伺います。
○蕪木経理課長
当初予算につきましては、台風15号等の災害からの早期復旧、また命を守る安全・安心、活力・交流、環境・景観の重点分野を引き続き柱として掲げ、この３分野を横断します県民との共創、県土との共生の２つの共通施策に取り組むための予算として組んでおります。
特徴としては、まず安全・安心では台風15号など頻発化、激甚化する自然災害に対応するため流域全体で洪水氾濫に備える流域治水を推進するほか、熱海市の土石流の発生を教訓に二度と同じ災害を発生させないよう県土のマネジメントを推進してまいります。県民との共創では３次元点群データの活用をさらに加速し利便性の高い地域づくりに取り組み、また県土との共生では2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を着実に進めるための予算を編成しております。
次に、主要事業についてお答えいたします。
まず、安全・安心ですが、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に呼応しながら、一般公共や災害復旧の予算事業、県土強靱化対策事業、安全で美しい県土環境保全事業、緊急交通安全対策事業に加え緊急自然災害防止対策事業費として50億円、豪雨等災害対策緊急事業費として19億8000万円、さらに台風15号により河道に堆積した土砂を緊急的に撤去する緊急河川浚渫対策事業費５億円等の事業を計上し取組を加速するものであります。
続きまして、活力・交流でございます。人・地域をつなぐ道緊急対策事業費として25億円を計上し、アフターコロナに向けて交流が活発化する中、本県が選ばれるための地域づくりを推進するものであります。そのほかには熱海港旅客ターミナル整備事業費として1420万円、県地域公共交通計画策定事業費として1500万円、また遠州灘海浜公園篠原地区官民連携導入可能性調査事業費として3000万円を計上しました。
次に、県民との共創でございますが、デジタル支援推進事業費として２億円、また県土との共生の部分では、昨年度から取り組んでおりますカーボンニュートラルポート形成推進事業費により港湾における脱炭素化に向けた取組を推進し、また官民連携による担い手の確保・育成に向けては建設産業担い手確保・生産性向上支援事業費により建設産業の担い手の確保や生産性の向上の支援に努めてまいりたいと考えます。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
大きく社会環境や背景が異なる中で７局29課の本庁の皆様をはじめ、それぞれの出先機関も一丸となって予算執行に御努力頂いていると思っております。特に今回アフターコロナを含めた交流移動人口に交通基盤部として担うべきことがあり、全面的にお話を頂いて大変心強く思っているところでございます。一つずつの政策をしっかり頑張っていただきたいと思っております。
１点だけ。先ほど繰越明許のことがありましたが、全体予算に係る繰越明許の占める割合は何％ぐらいでしょうか。
○蕪木経理課長
確認して後ほど回答します。
○鳥澤委員
繰越金額の圧縮について御努力を頂きたいと思っております。
では、次の質問に移ります。
建設委員会説明資料59ページの緊急自然災害防止対策事業について伺います。
令和３年度から４年度、また令和５年度から６年度それぞれの金額が14億円ずつついていますけれども、令和３年度と令和４年度を振り返って令和５年度からの事業の特徴はなんでしょうか。
○望月道路保全課長
緊急自然災害防止対策事業では、県民の安全・安心と地震に強い道路測量のために国土強靱化に連動した県単で防災対策を進めているところです。雨の降り方が尋常でない中で新しく災害のリスクも発生しています。そういうものを全部酌み取りながら緊急度の高いところから随時対処しているところです。
ただ、この事業ではのり面の防災対策を主に扱っていますが、そもそも対策が必要な箇所が1,000以上ありその進捗率がまだ半分に満たない状況です。
一番重要視しているのは緊急輸送路上の事前通行規制区間があるところですけれども、それ以外の区間も地域の安全のために同じく対処していますが進捗はまだでさらに追加もあり、それらを見越し２年間で成果が出るよう取組を進めているところです。
○鳥澤委員
この緊急自然災害防止対策事業は国と密接した事業であると思っています。地方財政措置の緊急自然災害防止対策事業債が発行できるということでございますけれども、充当率は100％で地方交付税措置については元利償還金の約70％、実際には３割負担という解釈でよろしいでしょうか。
○望月道路保全課長
地方債は70％が地方交付税措置の対象で充当率は100％ですので、地方負担は30％です。
○鳥澤委員
国との連携の中でこういった事業を活用して、国土強靱化も含めて県民の皆さんが暮らせる安心・安全な地域社会をぜひとも前向きに進めていくようよろしくお願いします。
説明資料103ページの伊豆地域の道路ネットワーク（有料道路事業）について伺います。
伊豆半島を中心に伊豆中央道、修善寺道路それに側道になっております国道414号静浦パイパス。近接しているこの３つの道路は一体化の中で経済的または生活道路としても大変重要な位置を占めていると思っております。
国道414号静浦パイパスの未整備区間の有料化と道路渋滞緩和に向けた伊豆中央道及び修善寺道路の料金徴収期間延長との関係について御説明頂くと同時に、伊豆中央道、修善寺道路の料金徴収期限は何を基準にいつ頃どのように決めるかをお聞きします。
○山梨道路企画課長
伊豆中央道、修善寺道路と国道414号静浦パイパスは、伊豆地域の道路ネットワークを形成し、三島方面と伊豆地域、沼津方面と伊豆地域の東部伊豆地域を結ぶ基幹道路として両道路が一体となって重要な役割を担うことになります。
両道路の料金徴収の有無が本線もしくは周辺道路の交通に大きな影響を与えることになりますので、料金徴収期限は、伊豆中央道、修善寺道路と国道414号静浦パイパスを同時期とすることが妥当であると考えております。
国道414号静浦パイパスの有料道路事業による建設期間と料金徴収による償還期間を想定した場合、40年程度の延長が必要と考えております。料金徴収期限は、３月に地元説明会を行い、その後県議会の議決を得た上で道路公社が有料道路の事業計画を国に申請し許可を受けて設定されるもので、現在令和５年６月議会へお諮りすることで進めております。
○鳥澤委員
３つの道路について、私の認識しているところでは、伊豆中央道が一番早く償還期限を迎え、次が修善寺道路と思っておりますが、関係性をどのようにお考えか。
○山梨道路企画課長
伊豆中央道と修善寺道路は建設のスタートはもともと違う有料道路事業で進めてまいりましたが、現在は両道路一体で整理し国の許可を受けて令和５年10月が料金徴収期限となっております。
国道414号静浦パイパスにつきましては、当然まだ有料に入っていませんので違う形になります。
○鳥澤委員
私の知り合いの方たちも順天堂病院や伊豆半島に行くときにＥＴＣＸは使えるカードと使えないカードがあると言いますがそのことについて伺います。
○山梨道路企画課長
伊豆中央道及び修善寺道路のＥＴＣＸは、令和３年７月に導入しております。ＥＴＣＸにつきましては、指定したカードを登録し、料金所で一旦停止して通行することになっています。
ＥＴＣＸ自体が導入後間もないためカードも限られておりましたが、徐々にカード利用も拡大して利便性が高まってきております。
○鳥澤委員
分かりました。利便性が高まるようぜひ御努力頂きたいと思います。
この項目の最後ですが、生活道路への流入対策と、令和５年度事業として予算に反映しているんでしょうか。
○山梨道路企画課長
国道414号静浦パイパスの優先整備区間は３月27日に供用予定ですが、この開通を見据えて既に流入が想定されるところの整備を進め沼津市の下香貫交差点の改良工事と案内標識の設置を進めるとともに県道原木沼津線の函南町日守地内の道路拡幅を行っております。
道路拡幅に加えて現在関係する市町と流入対策の協議を進めており、候補は大分絞り込みが進んでいますので、令和５年度予算の生活環境費で概算工事費の算出や具体的な検討、大体のルートを考えるといった作業を進めてまいりたいと思っています。
○鳥澤委員
総合戦略評価書案で１問お伺いします。
評価書案９ページに評価が示されています。総合戦略については、静岡県の新ビジョン評価書案の分野別計画として、人口減少対策の施策を推進しているものと認識しております。交通基盤部が所管する指標についてどのような進捗状況か、また評価指標の見直しはどのような進捗状況かお伺いします。
○北堀建設政策課長
交通基盤部が所管する成果を図る指標８指標のうち、おおむね計画どおり進捗したことを示す目標値以上のＢ以上――Ｂ、Ａは４指標の50％であり、また進捗を測る指標では18指標のうち、おおむね計画どおり進捗したことを示す白丸以上――白丸と二重丸は15指標の83.3％でありました。
指標の中には、県内港湾のクルーズ船による寄港回数など新型コロナウイルス感染症の影響を受けて計画どおりとなっていない指標も見られますけれども、計画どおり進捗した指標は総合戦略全体と同程度になっておりおおむね順調に進捗していると評価しております。
続きまして、指標の見直しの状況についてお答えいたします。
今回の交通基盤部関係の評価指標の見直しは、全部で２指標ございます。１つ目は集約連携型都市構造の実現に向けた取組件数であり、現状値が既に目標値に到達したことで上方修正しました。２つ目は地域公共交通計画等作成区域数でありますが、こちらは法律改正により国が地域公共交通計画の策定を自治体の努力義務としたため、これまでの作成区域数から作成市町数に指標の変更をしたことで、この２つの指標を見直しました。
○鳥澤委員
それぞれの指標は県民の生活に密接に結びつくことだと思いますので、ぜひ全項目が達成されますよう御努力頂きたいと思います。
○蕪木経理課長
今年度、交通基盤部で計上している繰越明許費は全体で834億1000万円です。２月補正予算後の交通基盤部の一般会計の最終予算が1459億8700万円余になるものですから、割合的には約57％となります。
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