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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


令和4年6月定例会建設委員会 質疑・質問
質疑・質問者:竹内 良訓 議員
質疑・質問日:06/27/2022
会派名:自民改革会議


○竹内委員
1年間どうぞよろしくお願いします。
 今日、東海地区の梅雨が明けました。昭和38年、多分5番委員が生まれた年くらいに次ぐ短さだったと報道されております。こういったときは集中豪雨が考えられますので、県土を守る交通基盤部としては、ぜひ緊張感を持ってこの夏を過ごしていただきたいと思っております。まずはそれをお願いしたいと思います。
 最初の委員会ですから、一問一答方式で何点か幅広に聞いていきたいと思います。
 まず、建設委員会説明資料7ページの交通基盤部の執行体制についてお尋ねしたいと思います。
 主な組織改正で12名定数が増えていますが、総数で言うと――何か衆議院の選挙区みたいですけど――何人減って何人増えたのか教えてください。

○柴総務課長
 交通基盤部内では、本庁で3名、出先で7名、計10名の定数の増が見られました。

○竹内委員
質問の仕方が悪かったのか分かりませんけど、
減っている部署、例えばくらし・環境部に盛土の関係で主な担当が変わったから交通基盤部として何人減ったとか。減ったのはないという意味ですか。

○柴総務課長
 減員をした所属の内訳は、申し訳ございませんが後ほど御報告します。

○竹内委員
 後ほど報告で結構ですけど、意識は必要だよね、意識は。交通基盤部何千人いるか分かりませんけれども、何名減って何名増えて、相殺して集中と選択をするためには要員配置、定数管理はとても大事なことだと思っていますのでよろしくお願いします。

では、先ほど言った盛土の関係でくらし・環境部に所管が移されたことについて、具体的に聞きます。
 結構な広さの浜松の養鰻池に土を入れたいとの県民からの問合せは、今はくらし・環境部が受けているかもしれませんけど、今までは土を田んぼも含めて養鰻池に入れたいときは交通基盤部のどこの課が所管していたのか教えてください。

○上原土地対策課長
 土の採取等の切り盛り関係については、土採取等規制条例で、県の土地対策課と土木事務所が所管しております。
 ただ、権限移譲で大きな市には全権を移譲していまして、基本的には1ヘクタール未満については全ての市町に権限を移譲していることになります。

○竹内委員
 ということは、くらし・環境部が盛土の条例をつくってなかなか事務レベルでは作業が大変だと聞いてますけれども、基本的には市町あるいは土地対策課のほうで県民からの質問等々は受けていただけるか、お答えください。

○上原土地対策課長
 7月1日から新盛土条例でくらし・環境部が所管する形になりますけども、現行の条例で届出等を各市町が受けている案件があります。その受けていた案件につきましては、7月1日以降権限を引き上げますので、届出を7月1日以前にして、届出期間が7月をまたいで当然残っているものは県に戻ってきます。そういうものについては、現行の土採取等規制条例で引き続き対応していきますので、それにつきましては、交通基盤部の土地対策課で所管します。
 新条例に関する問合せにつきましては、基本的にはくらし・環境部で対応となります。

○竹内委員
 そうすると、6月30日まで、今までは大体書類を受けて特に問題がなければ、どのくらいの期間で県民に戻されていたのが通例ですか。

○上原土地対策課長
 現行の条例では、現場に着手する30日前までに届出をするようにという規定になっております。

○竹内委員
そうですよね。30日ですよね。
 ただ、新しい条例でくらし・環境部も大分多忙になっていて、問い合わせると半年くらいと言われてしまったりとか、中には120日と言われたりして開発行為が大分遅れる可能性があると我々のほうにも相談があるのが現実です。
 ぜひ、部や課を飛び越えて、くらし・環境部の盛土の書類を県民から受けたときに、厳しく規制する条例ですから分からないではないんですけど、そもそも盛土条例をつくったのは急傾斜に対する危険を回避し、住民の財産や命を守る。そして環境的にどうなのかという観点だと思いますけれども、1から10までやると現地を実査しないとオーケーはしないとかいう話になり本当に半年はかかってしまうと思いますので、交通基盤部としても同じ県庁の中に課があるわけですから、A類、B類、C類で分けてみたりだとかいろいろ提案をしていただいて、事務が滞ることのないようにお力を貸していただければと思ってます。太田交通基盤部長、よろしくお願いしますね。

続きまして、資料にはないんですけど、羽田交通基盤部参事にお尋ねします。
 この間、一般質問で山本議員が新幹線新駅に対する知事の考え方について質問をされました。前任はたしか森本交通基盤部理事がおやりになられたと思いますけども、4月に赴任して新幹線新駅についてJR東海のどの部署の誰と接触を持ったのか、まずはお聞きいたします。

○羽田交通基盤部参事(交通ネットワーク・新幹線新駅担当)
 私は4月に交通基盤部の参事、交通ネットワーク・新幹線新駅担当に赴任してまいりました。着任しましたが、現時点ではまだ新駅に関してJR東海との接触はしておりません。

○竹内委員
 いろいろお忙しいと思いますけれども、カウンターパートナーであるJR東海の担当部署はどちらになりますか。

○羽田交通基盤部参事(交通ネットワーク・新幹線新駅担当)
 実質的には東京本社と聞いておりますが、リニアの関係で3月に静岡支社に地域連携担当ということで副社長が配属されましたので、その方とも対話ができる環境が必要かなと考えております。そのようなところでJR東海との結びつきを設ければいいかなと思っております。

○竹内委員
それでは、前任者にお尋ね申し上げます。
 森本交通基盤部理事、担当部署はどこになっていたのか。そして、どのような引継ぎをされたのかお尋ね申し上げます。

○森本交通基盤部理事(土木技術担当)
 まず、新幹線新駅についてですけれども、東海道新幹線の企画部門はJR東海の本社の東海道新幹線事業本部になりますが、今のところ直接新駅について会ってもらえる状況にはなっていません。

○竹内委員
 川勝知事は、本会議場で自分の思いの丈を我々議会が運営する議場で述べているわけですよね。これは寝言を言ってるわけじゃないもんですから、それを実現するために当局側があると理解しています。

質問を変えます。
 交通ネットワークも担当されているということで、水問題等様々なリニアの問題を解決しない限り新駅の話は難しいという認識は知事も持っていますが、これからの静岡県の交通ネットワークをよりよきものにするために、リニアが完成して水問題も解決した場合、我が静岡県の新幹線のひかり及びこだまの増発本数は大体どのくらいと仮想されますでしょうか。

○羽田交通基盤部参事(交通ネットワーク・新幹線新駅担当)
 新駅ができた場合のひかりもしくはこだまの増発の見込みについてお答えいたします。
 以前、我々当局側で行ったシミュレーションですと、現在1時間当たりのぞみが10本、ひかりが2本、こだま2本の計十四、五本が新幹線として通っている本数が、新駅ができますとのぞみが4本程度、もし走らせる場合にはひかりが1本、あとこだまが1本増発できることはシミュレーションとして持っています。

○竹内委員
 リニアの工事は生態系に影響を及ぼすため、議論することはとても大事なことだと思ってます。
 でも、それとは逆に川勝知事が期成同盟会に入れてくれと言って行動を取っていることは、静岡県民からすると――大井川水域だけではありませんので――リニアの完成に伴って東海道新幹線がどのくらい利便性が向上するんだと具体的にシミュレーションしていけば、やっぱり川勝知事が言う期成同盟会に入るべきだよねという話にもなると思いますので、一度検討していただいて、今年度の最後3月くらいにはシミュレーションができましたよと声高に発表していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

次に、説明資料25ページの働き方改革についてお尋ねします。
 休日確保型入札による建設企業の週休2日制の環境整備で、公共事業に関して週休2日実施のための経費を計上していると言っていますけれども、改めて建設業界における週休2日制の実施状況は大体何%くらいになるか教えてください。

○藤塚建設業課長
 公共工事の一斉休工の状況についてお答えいたします。
 令和3年度から毎月第2土曜日を一斉休工とする取組を始めましたけれども、昨年度の実績は年間平均で90.9%でした。

○竹内委員
 約9割は実施しているとすると、週休2日の経費を増やしているけれども、残り1割は週休2日制にしてくださいと言われても企業側は――それを無視してとは言いませんけれども――様々な事情で応じられないのが現状だと思ってもよろしいですか。

○藤塚建設業課長
 3番委員御指摘のとおり、やりたくてもなかなかそれに応じられない実態はあると認識しております。

○竹内委員
 私の友人や知人の多くは建設業界に勤めていて、机上論と現場は違うんだというのはよく聞きますので、経営的にどういう努力をするのかは企業に与えられた宿題だと思ってますし、県庁のほうからすると、少しでも一斉休工ができるような公共事業の入札の提供も考える必要があるかなと思ってます。
 そこで2番目に、二次下請以下が社会保険未加入の場合のペナルティー導入を平成31年4月からやってますけれども、どういう形でチェックをやってるのか教えていただきたいと思います。

○藤塚建設業課長
 社会保険の未加入者に対する取組ですけれども、令和2年10月に建設業法が改正されまして、適正な社会保険への加入が新規許可、それから更新の許可の要件になっております。
 この結果、全体の加入率は99%台となっておりますので、引き続き未加入業者に対する周知を徹底していきたいと考えております。

○竹内委員
 提出書類上は大体100%になるのが公共事業です。二次下請以降は一人親方というところが多々あると思います。社会保険に入りたくてもいろいろな事情で入れないとかもあるとは思いますけれども、これを周知徹底して社会保険の支払い分も元請がしっかり下請に対しても支払っていただけるようにするためには、様々な検査、監査、チェックは必要かもしれません。これは提案ですけれども、大変お忙しいと思いますので検討していただければと思っています。

続きまして、馬込川の河口部における津波対策の進捗と広報についてお尋ねします。
 昨年9月議会で議決して、10月には水門の本体工事の契約を行って、今年度はその前の扉体工事を発注する予定だと承知していますが、浜松市南区にお住まいの方にとっては、これは念願の工事でして、ぜひ県が頑張ってることを浜松市民に対して積極的に広報していただきたいと思っていますが、工事の実施状況とともに、これから地元への説明や広報についてどのような方法でいつ行っていくのかお答えください。

○八木河川海岸整備課長
 まず、工事の実施状況ですが、現在進めております水門本体工については、3月から基礎杭の打ち込み工事に着手しております。5月末現在の進捗状況としましては、計画打ち込み本数99本に対して105本の打ち込みを完了しており、現場としては順調に進んでおります。
 また、今年度発注する水門扉体工――ゲートの製作、据付けについては6月21日に入札公告を行った状況です。
 今後、入札事務を進めて8月には仮契約を行い9月議会に議案を提出する予定としております。
 地元などへの説明や広報の関係ですが、昨年7月から浜松市南区役所1階において施工状況を空撮した写真展示を行っております。
 また、今年3月には広報チラシを作成し南区全戸地元回覧をして、事業の効果やスケジュールについて周知しています。事業に関する問合せ、あるいは現場視察に関する要望を頂くなど効果が現れていると考えております。
 今後の広報は、これまでの取組に加えて7月上旬には馬込川水門インフォメーションセンターを現場の敷地内に開設して事業概要等をPRするパネルなどを展示することと併せて、VRによる水門完成イメージを視覚的に確認できるコーナーも設置したいと考えております。
 3番委員御指摘のとおり、地元への周知、広報は非常に大切なことだと考えておりますので、県ホームページに掲載するほか広報チラシの第2号を作成して工事進捗状況と併せて市民にPRしていきたいと考えております。

○竹内委員
 要望ですけど、馬込川の水門は馬込川を津波が上がってくるときの対策として中区や東区等々の沿岸部の自治会も相当気にしています。馬込川の水域の浜松土木事務所に聞けば大体どの自治会が存在しているのか分かると思いますので、幅広にアナウンスしていただければと思っています。そのセンターをつくるのは全然よくないとも思っていませんけれども、見に来る人は知ってるので見に来るんですよね。
 県はこれだけお金を使って頑張っていると、近くの江之島高校や特別支援学校のPTAといった方々に別のチャンネルを使って案内していくのも1つの方法と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それから、説明資料75ページの港湾についてです。
 港湾における主な取組に関して教えてください。下田港、沼津港、浜名港と書いてありますけど、所管している港は現在幾つくらいあるんですか。

○北川港湾企画課長
静岡県が管理する港湾は全部で14港あります。

○竹内委員
 その中で主なものが、記載されている下田、沼津、浜名港と理解しますけども、下田港でポツでうたってあるのが3つ、沼津が7つ、浜名港に当たっては民間が指導実施できるのが1つあるだけですけど、浜名湖にはほかにも港はあると思いますけども、県としてこの浜名湖ミナトリングの開催――これは民間がやるわけですけど――を主体となって、例えば沼津港のようにいろいろ書いてあることは全く考えていないのか教えてください。

○吉住港湾振興課長
 浜名港で今行われております浜名湖ミナトリングは浜松土木事務所長を会長とする実行委員会が実施しているものです。それと併催という形で説明資料75ページに記載している浜名湖キューバヘミングウェイカップがあります。
 この地域ではもともと港を使い地域の活性化を図りたいという民間の方々の意欲があり、浜松土木事務所も一緒に事業をやっていく形になっています。
 したがって、県が管轄する他の港湾においても同じように意欲のある方々の声がありましたら、ぜひ検討したいと考えております。

○竹内委員
 ぜひ、シンガポールの経験も生かしながら、今までにない企画をつくっていただきたいですし、2番委員が会長で私が幹事長を務めて、市議会議員を巻き込んで浜名湖産業振興議員連盟があります。事業計画はもう出来上がっていますので、ここに書き切れないくらいたくさん提案させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、原油または建設資材等の価格高騰に対する対応についてお尋ねします。
 御承知のように油は高くなって、資材はここ数か月物ですごく上っております。公共工事のインフラの持続的な整備や適切な管理は欠かせないものと承知はしておりますけれども、その点について何点か質問させていただきます。
 この間浜松のそば組合というそば屋の総会に出ましたら、油が高いという話から、一斗缶が今まで通常2,500円だったのが今月は8,000円で、9月には9,000円になると言ってました。これは一事が万事な話で、規模が違う原価の上昇はとてつもない額だと思っています。
 6月1日の建設新聞で、県では物価スライド方式の採用とありましたが、私は各部局と毎月のようにいろいろ話していますので、改めてこれは何だとは問いませんけれども、1年前と比べて建設関係に係る原材料費は大体何%くらい上がってるという認識をお持ちですか。

○戸栗技術調査課長
 資材価格の動向につきましてですけれども、油種類、ガソリンにつきましては対前年比1.2倍で、大体2割から3割程度の上昇であると認識しています。

○竹内委員
 先週、県の設備協会の意見交換会で出た話は今現在4割上がってるということです。
 物価スライドの採用は非常にありがたいけれども、提出書類の作成が大変だというんですね。この大変な書類を書くために1人工使って、面倒くさいからやめにするかという意見もあるのは承知しておいてください。
 これだけウクライナあるいはロシアの関係もあってぐっと原材料価格が上がって平時ではなく有事だと思ってるんです。そのときに、見積りの段階においても物価スライド方式って適用できましたでしょうか。

○戸栗技術調査課長
 見積りがいわゆる参考見積――積算に使うための見積りであれば、見積り有効期限の間は有効になりますので、有事の状況があればまた新たに見積りを取り直して積算することはあり得るかと思います。

○竹内委員
 2月議会で今までに類を見ない補正予算を組んだと記憶してます。その額は189億円かな、蕪木経理課長教えてください。

○蕪木経理課長
 令和2年度の2月の追加公共事業費は382億円です。

○竹内委員
 多分その額は各土木事務所が積算していると思いますけれども、できると思っていた工事が今は原材料が4割高くなってるというと、土木なのか建設なのかいろいろありますけれども、できないことがいっぱいあると思います。経済産業部が片や経済対策、物価高の対応、あるいは自由民主党の政務調査会あるいは各政府なりが対応しようとしていますけれども、県はやはり主体的に、物価スライドで出てきたものだけを見てるのではなくて、一歩前に踏み込んで対応していかないとできる仕事が全くできなくなって不調に終わってしまうんですね。
 例えば、エアコンをつけたくても受注業者も納期が全く分からなくて納期がむちゃくちゃ延びるとその分経費が増すわけですよね。でもそれは何も見ていただけないと。
 県の入札に参加しなければよかったという意見も出ていました。我が会派が仲立ちをして、設備業界をはじめ様々な交通基盤部に関わるセクションと今の現実がどうなんだということを分かっていただく意見交換をこの夏に政務調査会で提案してありますので、ぜひ現状とそれに対する対応をしっかりしていただきたいと思ってます。よろしくお願いします。

それから、最後に野球場の話を何点かお尋ねします。
 まず最初に、6月9日木曜日の静岡新聞の記事で、簡単に言うと前日浜松市議会において浜松市長が県営球場はプロ野球対応の規模がいいと発言しています。
 また、この質問をした公明党の市議会議員本人も、プロ野球の開催が可能な規模でないと意味がないと発言してますけれども、その中で浜松市長が言った背景に、県が行ったモニターのアンケートで67%がプロ野球が開催できる大型スタンド球場をということをベースにしながらそう言ってました。 
そこで、まずお尋ねします。
 プロ野球開催可能な規模でないと意味がないのでしょうか、まずお答えください。

○伊東公園緑地課長
 浜松市長と浜松市議会のプロ野球に関わる内容の新聞記事は、市議会の代表質問での回答と理解しております。
 そのとき回答した内容には、私どもが令和元年7月にアンケートモニターに対して実施したウェブアンケートの結果を引用したものだと思われます。
 私どもが聞いた内容ですと、どのような規模の野球場があるといいかと伺っております。その中で、67%の方からプロ野球からアマチュア野球まで各種大会が開催できる大型スタンドの球場という御要望がされております。そこをプロ野球という形で新聞記事になっていると理解しております。

○竹内委員
 実はその1年後に、私ども自由民主党所属の県議会議員浜松市選出と浜松市議会議員にアンケートを取ってもらいました。その総数は6,000ぐらいです。公にはしてませんでしたけれども、ここで67%云々というのであえて申し上げますけれども、このアンケートには静岡県が進めている遠州灘海浜公園篠原地区への新野球場建設についてどのようなお考えですかという問いに、そもそも野球場は要らないって答えた方が43%になります。どちらでもないというのも結構な数でして、一概に県が取ったアンケートが全てだということではありませんので、そのベースに立ってこれからの計画をつくっていっていただきたいと思っています。
 そこで、この間のうちの会派の代表質問で、太田交通基盤部長が答弁されて野球場のスケジュール感をお答えになりました。梅雨も明けてもうあと数日すると7月なんですよね、これからやるに当たって以前から問題になってたアカウミガメ等々の周辺環境の野球場の照明の影響等々もありますし、どういうことをいつ頃どうやって誰が調査に協力をしたり調査主体になるのか、具体的にスケジュール感も含めて教えてください。

○伊東公園緑地課長
 遠州灘海浜公園のアカウミガメの環境影響調査ですけれども、アカウミガメの子亀がふ化するのが8月の下旬から9月にスタートし大体10月までです。その間に、野球場の照明による上空光がアカウミガメの子亀の動向に与える影響調査をします。今予定しておりますのが、8月の下旬の新月――真っ暗な状態と、満月――明るい状態のときに夜間にふ化した子亀を砂浜に放ちまして、その動きを一定時間確認します。町なかのほうに向かっていくのか自然と海に向かっていくのか、そういった調査をします。
 浜松市の町なか、市街地のほうが若干ぼやっと明るい上空光が見られます。地元のNPOであったり大学の先生といった学識者にも意見を伺いながらやります。
 今回の調査は、その遠州灘でアカウミガメの保護活動をされておりますサンクチュアリエヌピーオーに子亀を提供していただき、日本のアカウミガメの研究者の第一人者であります岡山理科大学亀崎教授に実験の監修をお願いしております。ですので、ウミガメに関する複数の専門家に御指導頂きながら調査をやってまいります。

○竹内委員
 リニアを例に出していいかどうか分かりませんけれども、様々な学識経験者と言われる方が様々な持論、学説を持って県が提供した案件に意見を言ってるわけですね。少し幅広に学識者と呼ばれる方、あるいは去年も言ったつもりですけど光源についてはメーカーも含めて意見を聞くべきだと思いますし、今の話だと今年中に計画をつくるということですので、委員会としても時期を見て参考人招致も含めて御検討頂けるとありがたいと思ったんです。これは意見として出させていただきます。

○飯田委員長
分かりました。

○竹内委員
 最後に、それを踏まえてドームも含めて規模あるいは仕様を決めていくと思いますけれども、そこに事業規模だけではなくて全体としての経済効果も加味されるんでしょうか。

○伊東公園緑地課長
 今現在お示ししておりますのが比較検討プラン原案、それにドームタイプを加えまして、先ほど3番委員がおっしゃったように建設費用であったりとか当然ランニングコスト、それプラス経済波及効果、利用人数、そのあたりもしっかり数字を出して判断したいと思います。

○蕪木経理課長
 先ほどの追加公共事業費について補足させていただきたいと思います。
 令和2年度2月の追加公共が予算額382億円余で、令和3年度12月の追加公共が209億円余でございます。

○飯田委員長
それでは、しばらく休憩します。
再開は15時15分とします。
( 休 憩 )
○飯田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
では、発言願います。

○石井漁港整備課長
 先ほどの7番委員の御質問の焼津漁港海岸事業の経済効果につきましてお答えします。
 費用対効果分析をしておりまして、その中で総費用105億円に対しまして便益が278億円余で、ビーバイシーとして2.64という数字を出してございます。便益としましては背後地域の人家、事業所、漁業に従事する方のそれぞれの資産の被害が減少するということで算出しております。

○柴総務課長
 3番委員から御質問ございました平成4年度当初の定数の上限について御回答します。
 増減数につきましては、建設委員会説明資料の7ページの組織改正に記載しているとおり熱海土木事務所が6人、建設政策課が1人、袋井土木事務所が2人、建築工事課2人、設備課1人の計12名の増員となっております。
 一方、削減につきましては本庁では河川企画課で1名、浜松土木事務所で1名、計2名の削減ということで、差引き10名の増員という状況になっております。

○飯田委員長
それでは、質疑等を継続します。
では、発言願います。

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