本会議会議録
質問文書
令和６年10月人口減少社会課題対応特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
まず、ＤＸについて、余暇時間ができて、その時間でほかのことができるということで、サービスと質の向上につながるんだなとお聞きしました。ですから、先ほど、各病室というか、部屋の監視機械が増えると仕事が増えるという話は、相反することを言っていたような気がして、ではその場合どう対応するのかというところまで説明がなかったと思い、そこをどう考えているのかと自分の中でまだもやもやが残っています。
実際、仕事が増えるで終わってしまったので、どういうことか説明をお願いします。
○瀬戸僚馬氏
モニターが増えると、監視対象のものが増えていってしまいます。人には認知限界がありますので、モニターを増やし過ぎると見落としが増えるという問題をどうやって解決していくかが１つ大きな課題になっていきます。先ほど、少しマニアックな話題になりますので、一瞬だけ話をした中に、標準化というのがありまして、それぞれのシステムをつくる会社が、それぞれのデータベース、それぞれのディスプレー、それぞれの警報発報装置を持つ形になっていくと、相当増えていってしまう。ですが、データの入り口は幾らあってもいいわけですけれども、それをシステムの中に統合して、必要な情報に絞って医療従事者に伝えることをすれば、モニターが無限に増えていくという現象は起こらないわけです。
ただ、そのことをやるには、標準化は各社がすごくやりたい案件かというと、それより別のことにエネルギーを使いたい会社も多いので、すごくゆっくりしか進まないんですけれども、そういうことをしないと、どんどん画面が増えてしまうというところが、問題意識を持っているところです。
○勝俣委員
まさにそこを聞きたかったんですね。
先ほど３番委員から、データの活用という話があり、瀬戸先生はそういう社会環境をつくっていくんだとおっしゃいました。
一般的に２つのルートがあるかなと思ったんです。
１つは、企業が病院から患者データを情報収集する方法で、大きい系列病院はそういうことができると思うんです。町病院やクリニックなど、そういう単位のデータはあまり集めづらいかと思ったのと、レセプトが厚労省に集まるので、もう１つは最終的にそういうところから集める方法があるかなと思ったのですが、これはどちらですか。収集する社会づくりはどうイメージすればいいのでしょうか。
○瀬戸僚馬氏
今、御質問頂いたところは、データを誰が集めて、誰が保有して、どのように、誰に使ってもらうのかというところを、社会的な課題としてあまり披露されていないんですが、今、５番委員から御質問頂いたとおり、確かに２つのルートがあります。
単純な表現をしますと、官製と民製とデータベースはあるわけです。その官製データベースというのは、全ての病院からレセプトのデータをかき集めますから、極めて網羅性が高いですし、もちろん実名です。複数の医療機関でデータを持っています。ですから、プライバシー的に非常に使いにくい、ハードルが高いものになってしまうんです。行政当局が自分たちの施策目的で使うときや、自分たちの施策目的を支援してくれる研究者に使ってもらうことはできるんだけれども、どこかの民間企業がビジネスでいろいろなことを議論したいから、データを使いたいと言っても、触れないんですね。民製のデータベースもあって、その辺りのビジネスを手がけている上場企業が成長していく面もあるので、官製データベースを運営している行政当局側は、民製データベースは全く関知しないし、コメントもしないし、規制も法の範囲内でやりますから規制もしないので、それはそれで必要かと思っています。
その場合は、企業主導型になるはずなので、民製のデータベースを運用している上場会社に、割と小規模だけど依願コンタクトを取って、うちの病院のデータでも御社で少し興味を持ってもらえますかと話をして、ここのデータが少し粗いからもう少し丁寧なデータにしたほうがいいですよみたいなサポートをもらいながら、ビジネスに結びつけていくという議論はできるかなと思っております。
○勝俣委員
しつこくなって申し訳ないです。
民製データが分からないので、教えてください。
○瀬戸僚馬氏
官か民かの民側ですね。
ヘルスケアのデータですが、個人を特定するデータを持つことは法令上できないので、誰のデータかは分からないけれども、例えば、Ａ病院という病院で、どういう病気の患者さんがどのぐらいいますよとか、そのＡ病院のＢという患者さんに投与された薬はこれですよとか、その患者さんが受けた検査はこういった検査で、その検査結果は幾つですよみたいなことを、個人が特定できない形で、民間の事業者さんがデータベースをつくっていくんです。そういう会社は、結構、株価も好調だったり、それが市場のニーズに応えられているという面もあります。
ただ、そういう道があるというところが、あまり表へ出ていかない面もありますので、そういう民業を支援する形でデータベースが発展していくと、経済の発展にもつながっていくかと思っているところです。
○勝俣委員
おっしゃるとおり、それを活用するシステムがそれぞればらばらだと、何も使えないデータになってしまう。先ほどおっしゃった、自治体ながらの計画をつくるべきだということで、静岡県ながらのというのを、瀬戸先生がどう捉えているのか、引っかかった部分があります。
それと、今回この特別委員会の中で考えなければならない、静岡県がヘルスケアのデジタルのビジョンをつくるべきだとおっしゃっていますが、その中に、例えばシステムの共有化を図るとか、そういうことまでを盛り込んでいかないと、全体がばらばらになってしまうと思うんです。
そういうところまで含めたビジョンを作成するべきだと思いますが、どう考えられますか。
○瀬戸僚馬氏
私見としては、今、５番委員が言われたのと全く同一の意見です。やはり県としてのビジョンがあっていいと思っておりますし、そこにある程度、データを共通利用できるという考え方もあっていいかと。
というのは、先ほど医療ＤＸのところで、厚労省はこう考えているというスライドをお示しいたしました。その中でも共通利用という視点はありますので、厚生労働省は国の行政目的のために共通利用をする。だけど、医療の担当官庁ですから、先ほど来お話のあった産業育成の観点や、福祉の観点、いろんな観点、何でもかんでも議論できるわけではないかもしれません。その縦割り性を横からつないでいくところは、むしろ自治体が強いところで、その中で共通して、いろいろなことをやりたいから共通利用という議論があっていいのかなと。どこまでやるかという議論は、プライバシーとペアの議論なので、そこは御議論いただいたらいいと思うんですが、例えば地域の中での決済手段みたいなものとある程度リンクしていくことによって、一般の商業施設での取引データともつながっていくでしょうし、何のデータをどこまでつなぎたいかという議論は、結構いろいろな選択肢がありますから、ぜひ医療の世界外のことも併せて御議論いただくといいのかなと思っております。
○勝俣委員
静岡県らしさの定義は何かありますか。
○瀬戸僚馬氏
議会の場で特定の事業者名が明示される表現は望ましくないと思うので、若干間接的に申しますと、ある程度体力がある、医療に特化した経験がないと、そういったシステムはつくれないです。だから、経験ゼロの会社が突然入ってきてやるのは非常に難しいです。だけど、それをできる企業はあります。
もう１つは、生活に根を張っていることも大事で、生活に根を張っている情報システムの会社が、しかも地域に根差してあったかなと考えますと、もうお気づきだと思いますけれども、静岡県内のメディアの直営会社みたいなシステム会社とかですね。ですから、その辺である程度ボールを持っていただくのは、現実的な選択肢かなとは思っております。
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