ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
よろしくお願いします。
私は１点だけお聞きしたいんですが、地域振興整備事業について産業委員会提出資料12ページで御報告を受けているわけですが、結果として２市２町から８地区の要望があったとのことですね。
私は、それぞれの地域から挙がってくる事業そのものに対して県企業局がかかわって収益を上げる、地域のためにもなるウイン・ウインの形を目指していくのが一番根本だと思っております。一方で事業そのもので県にそんなに利益が出なくても、結果として地元や進出してくれる企業がその地域を活性化に導いてくれる、プラスの効果があるのであれば、それはそれで大いにやっていく必要があろうかと思っております。
そういう意味では、そういう方向性にのっとって取り組まれていることが報告されているので、そこは非常に高く評価させていただきたいと思いますが、とりわけ伊豆半島ですね。私が時々お話しますが、伊豆半島は工業団地等の造成や工場の誘致にはなかなか似つかわしくない経過もあって、企業局でのお仕事がなかなかないと認識しておりますが、この２市２町の８区の要望の中に伊豆半島の市町からの要望はあったんでしょうか。
○鈴木地域整備課長
今回行いました工業用地開発可能性基本調査ですが、市町に電話で内容を説明し、それから照会して希望がある市町に対しては訪問して説明してまいりました。丁寧な対応で調査を進めました。
残念なことですが、伊豆地域からは今回御要望はございませんでした。
○中田委員
今回ないことはわかったわけですが、２年前に地域整備事業の対象範囲に今までの工業団地に「等」を加えて、いわゆる農林水産業と観光がマッチングしたような施設に対象の幅を広げ、あえて工業団地等としたと私は認識しているわけです。２年間は長いか短いかといったら短いわけですけれども、その間伊豆の各市町から対象が広がったことに対して積極的なオファーとか要望はあるんですか。それとも、現実にそういう状況ではないのか、この２年の経過の中でいかがなんでしょうか。
○鈴木地域整備課長
平成28年度に産業観光施設用地に広げたわけですけれども、先ほど申し上げました基本調査の説明において伊豆地域の市町に対しましては私どもの事業の対象範囲が広がったことに重点を置き説明してございます。
しかしながら、まだ反応が残念ながらございませんでした。
○中田委員
大きな課題かなと思うわけですね。それは何も県企業局だけの課題ではなくて地元の自治体が幅が広がったことをどう捉えるかが基本的に一番大事だと思うんですね。
私は伊豆地域のことを考えたときに、例えば函南のめんたいパークがありまして、あれはかねふくという大きな企業が製造業としてあそこに出店してくれて観光のちょっとしたテーマパークのようなにぎわいを帯びていますよ。そう考えますと、私は伊豆半島の各市町が持っている農林水産業という伊豆半島ならではの部分と観光がうまく融合したような施設に企業や地元の自治体が絡んでいく、それで何らかの施設や開発が行われていくのが非常に理想な形だと思っています。
２年前に「等」を加えて対象の幅を広げてくださったけれども、それ以前は恐らく伊豆半島には企業局としてもなかなか手がつけられるような実例が結果としてなかったように私は理解しているわけです。
しかし、やっぱりこの２年間を振り返ってなかなか伊豆半島から手が挙がらない、非常に寂しいなと思っています。
前の委員会でも申し上げましたが、今企業は何も東京に事務所を構えたり、自分の地元で製造をやっているだけではなくて、全国津々浦々いろんなところに進出していって、地域に合ったいろんな形で店を出したいとか、工場を出したい。また観光業ともコラボしたいという情報もあろうかと思うんですよ。それはもちろん東京事務所等の力を借りて情報は収集しているんでしょうけれども、その収集した情報を地元の各自治体の担当の皆さんと共有することによって、なるほどそういう話や企業があるならば、例えば伊東市であれば、伊豆市であれば、うちにもこういう遊休地があって企業の進出に向けた話がしてみたいよとつないでいく形が一番望ましいと思っているんですね。
要は県がそうやって状況を調べて把握した情報をいかに地元の自治体の皆さんや企業の情報も含めて共有していけるかが１つ、２つ実績につながっていく、何か足がかりをつくりたいなと思っております。それについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○鈴木地域整備課長
企業の情報、ニーズは東京事務所あるいは大阪事務所が情報収集しまして、大きな課題がなければすぐにその都度地元の市町または企業が理想とするあるいはイメージする市町に連絡して検討させていただいています。そういった事案の中で用地の開発等があれば、東京事務所あるいは経済産業部やほかの部のかかわりの中で私どもは支援してまいりたいと考えております。
伊豆地域でなかなか私どものかかわった事案が少ないのは、確かに過去にないわけですけれども、先ほどの可能性調査の資料の中に私どもで今年度の見直しとして採択対象を広げたとあります。今までは企業局が事業をする可能性が高いもの、かなりの確率で私どもに事業を発注するものについて補助しますとしていたものを、可能性があるもの、つまりまだどこの事業主体がやるかわからない非常に熟度が低いものであっても御相談に応じますと窓口を広げてございます。
ですから、より市役所あるいは役場の担当者が私どもに相談しやすい体制を整えている状況でございます。
○中田委員
私はぜひ近い将来１年後なのか２年後なのか３年後なのかわかりませんが、伊豆半島の中で企業局がかかわって地域と企業から求められるような施設を１つでも２つでもつくっていくこと、それが伊豆半島の市町の活性化に必ずつながると思いますし、１つ、２つ実例ができることによっていろんな情報の具体的な入り方が変わってくると思いますよ。ですから何か１つつくっていくんだという気概を企業局には持ってもらって、各市町の担当者とこれまで以上に連携を密にしていただきたいことを御要望させていただいて終わりたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.