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委員会会議録
委員会補足文書
令和元年決算特別委員会
| 佐地 茂人（建設分科会） 【 分科会委員長報告 】 発言日： 11/05/2019 会派名： |
○植田委員長
次は、建設分科会委員長 佐地茂人君。
○佐地建設分科会委員長
建設分科会における審査の概要と結果について御報告いたします。
今回、当分科会で審査した決算は、「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」のうち、交通基盤部及び収用委員会関係並びに「平成30年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」外特別会計歳入歳出決算１件であります。
まず委員から、一般会計における繰越額の状況と縮減のための取り組み及び工事発注の平準化に向けた取り組みについてただしたところ、当局から一般会計における繰越額は前年度から24億4585万2000円、約7.7％増加した。このうち特殊分である国の追加公共や災害等を除いた通常分の繰越額も11.9％の増加となった。このため早期の箇所づけと発注、関係者等との情報共有による事業進捗の管理に努めるとともに、12月議会での繰越明許費の計上などにより実繰越額を縮減するよう取り組んでいる。
また、工事発注の平準化に向けては、債務負担行為の設定による複数年にわたる契約、ゼロ債務の設定等による前倒しでの契約を進めているとの答弁がありました。
これに対し委員から、工事発注の平準化により人材や資機材が有効活用されることから、繰越手続を適切に行うとともに、債務負担行為や工事着手日選択型工事など各種制度を活用し、さらなる平準化に取り組む必要があるとの意見がありました。
次に、バス交通や鉄道交通の維持確保及び利便性の向上のための事業者向け助成事業の効果についてただしたところ、バス運行対策費助成の対象路線の利用者数は年間600万人以上であり、学校や病院、スーパーなどがある生活交通として重要な路線の維持確保が図られている。鉄道についてはレールや枕木の更新、踏切保安装置の改修などに対して補助しており、列車運行の安全性が保たれているとの答弁がありました。
これに対し、長期間継続している事業であるが、毎年同じことをするのではなく、地域交通の安全性の確保と利便性の向上に向けて事業効果を高めるための工夫をしていく必要があるとの意見がありました。
このほか、太平洋岸自転車道のナショナルサイクルルート指定に向けた取り組み、県内の無電柱化実施箇所のデータベース化の成果、清水港におけるポートマーケティングやクルーズ船誘致の取り組み状況、豪雨災害等緊急対策事業対象河川における事業効果などについても質疑がありました。
以上が当分科会における審査の概要でありますが、結果といたしましては、審査を行った「平成30年度静岡県一般会計歳入歳出決算」の所管部局分外２件の決算につきましては、全員一致をもって、いずれも認定すべきものと決定いたしました。以上で分科会委員長報告を終わります。
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