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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 望月 香世子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○望月委員
分割質問方式で伺います。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の１新型コロナウイルス感染症対策本部の取組のうち、４ページの協力金の支給状況について伺います。
当初の支給計画では11月末までにおおむね支給を完了するとの説明を受けていますが、11月末現在の支給実績について、まん延防止等重点措置分と緊急事態措置分のそれぞれの申請件数、支給件数、その割合、またいつ頃をめどに完了予定か支給見込みも併せてお伺いいたします。
○太田危機対策課長
まず、11月30日現在の協力金支払い実績についてお答えいたします。
まん延防止等重点措置に係る協力金は１万3757件の申請があり、支払い件数は１万2842件、割合は93％です。緊急事態措置の第１期については11月30日現在申請件数が１万5324件、支払い件数は１万2024件、割合は78％です。緊急事態措置の第２期については１万4975件の申請に対して支払い件数が１万330件、割合が69％です。合わせて４万4056件の申請に対して３万5196件、80％の支払いが完了いたしました。
次に、今後の支払い見込みです。
飲食店については、今申請書類が不足するなど申請内容の確認ができていないものの数字の審査を行っておりますけれども、整ったものは12月中に振込を完了する予定です。また書類が整わないもの等につきましては１月に配達証明付の郵便を郵送し、期限を設けて必要書類の提出を求める予定です。
○望月委員
ありがとうございます。
もともと、まん延防止等重点措置に係る要請の協力金の申請書類を受け取った後にそれを活用して緊急事態宣言下では早急に支払いを進めていくというお話もございましたので、そちらを継続的に早くやっていただけると、私の地元でも事業者さんから本当に苦しいときに助かったという声を頂いておりますので、よろしくお願いいたします。
関連して説明資料５ページの認証制度についてです。
協力金の支給条件として第三者認証の取得が含まれていたと思いますが、認証については県の認証制度以外の取得によって申請した事業者さんもいたと思います。
現在の認証状況と今後の認証の推進に向けた県の取組について伺います。
○太田危機対策課長
現在の認証の進捗状況は、説明資料５ページに示しましたとおり、１万5654件の申請に対して１万3842件の認証が終了しており、全体で12月６日までに88.4％の認証が終わっている状況です。
現在、月ごとの申請件数も大分減っており、認証件数が申請件数を上回るペースで順次進め、今年度末には１万9000件程度の認証ができる体制を整えて準備しています。
○望月委員
確認させてください。
件数が減っているということは、このまま件数が減っていく状況のままで見守っていくということですか。
また、取っていない事業者さんにお勧めしていく何か手だてなどがあれば教えてください。
○太田危機対策課長
現在もテレビ、ラジオでコマーシャルを流して認証制度の周知を図っているところですが、協力金の、営業時間の短縮要請の期間に比べて認証の数はやはり減っている状況です。今後の申請状況等を見極めて今年度の予定等を考えていきたいと考えています。
○望月委員
ありがとうございます。
引き続き、事業者も利用者も安心・安全に利用できる状況をつくるためにも知恵を絞って、御協力頂けるようお願いをしていただけたらと思います。
続けて説明資料６ページ、認証を取っていただいた方には事業費助成を行って支払いをしていると思いますが、受付終了期間が間もなくの中で申請件数、交付についてどのような状況か確認させてください。
○太田危機対策課長
促進事業費助成の現在の状況でございます。
説明資料６ページにございますように、申請件数が3,380件に対し交付が済んでいるのが1,031件、12月７日現在全体で30.5％の支払い率となっています。
今６番委員がおっしゃられましたように１月21日が受付期間終了ですので、飲食店については現在領収書等を集めており、これから申請が上向いてくるものと考えています。認証店に対して促進事業のチラシ等を郵便で送り案内等もしておりますので、これから申請が増えてくることも想定して準備を進めている状況です。
○望月委員
郵送で送って周知を図っているとのことでしたが、事業者さんのほうで何か課題があって困っていることがないか寄り添って、申請がもう少し増えてくるといいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして説明資料20ページ、４の次世代防災リーダーの育成について伺います。
日本は地震、火山大国であり、また近年の自然災害の激甚化も踏まえ子供たちに防災を学んでもらうことは大切だと思います。
ジュニア防災士養成講座にふじのくにという言葉が付いておりますが、これは静岡県に特化しているということなのか確認させてください。
○吉永危機情報課長
これは静岡県に特化したネーミングです。
○望月委員
ネーミングは見て分かるんですけれども、静岡県ならではの講習内容に特化しているからこういったネーミングなのか確認させてください。
○吉永危機情報課長
大変失礼いたしました。
学習内容としては、基本的な災害に対しての基礎知識を身に付けていただきたいと思っていますので地震で言えば南海トラフ地震等を含めた全体的なもの、また身近な話題で近年多発する風水害など幅広い内容で講習を行っております。
○望月委員
子供たちには、ふじのくにによらず広く学び全国に向けて学んだことを生かしていっていただきたいと思うものですから、ネーミング的に少し気になったので内容を確認させていただきました。
この講習について広く学んでいただくために予約受付を行い講師を派遣してくださっていると思いますが、講師がどういった方か確認させてください。
○吉永危機情報課長
講師としては、地域局でこれまでに地域の出前講座等を担当している職員を派遣しております。また重点化することによって受講回数が増えてまいりましたので、地域に点在するふじのくに防災士で手を挙げていただいた方も講師として行っていただいております。さらに回数が重なった場合等々もございますので、我々危機情報課の職員や防災センターのアドバイザーも講師として連ねております。
○望月委員
ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
説明資料23ページの６、静岡県地域防災訓練の実施結果についてです。
今年度実施した訓練において、特徴のある取組はございますでしょうか。確認させてください。
また、今年度の訓練の成果、来年度に向けた課題についても併せて伺います。
○太田危機対策課長
まず、地域防災訓練における特徴のある取組でございます。
今年度の地域防災訓練の実施要領の訓練項目は、新たに新型コロナ感染防止に対応した防災アプリ「静岡県防災」の避難所支援機能を活用した訓練、また今年度の災害対策基本法の改正に伴い避難情報が避難指示に一本化されたことに伴う避難行動の確認訓練を加えて市町に案内しました。
実際に実施していただいた特徴ある訓練としては、御殿場市での火山噴火活動からの避難訓練、河津町での土砂災害防止出前講座、裾野市や藤枝市での防災アプリを活用した避難所運営訓練、袋井市での女性目線の避難所運営訓練――女性専用更衣室やトイレを設営する訓練です。地域の特性や災害リスクに合わせた訓練をそれぞれで実施していただきました。
また、今年度の成果と来年度に向けた課題ですが、今年度の参加者数の速報値は4,078団体、約37万8000人で昨年度と比べて団体数、参加人数ともにほぼ倍増です。昨年度から新型コロナの関係で参加人数は減っている状況ではありますけれども、参加団体数は大分戻ってきたと感じています。
今後、参加人数がまだ少ないところもありますので、熱海市で土石流災害もございましたし、富士山ハザードマップの活用など地域の特性に応じた訓練を実施していただけるようお願いしていきたいと考えています。
○望月委員
ありがとうございます。
今答弁頂いたとおり、昨年度よりは倍増したものの、いまだ実施件数も少ないとのことです。私の地元でも昨年度よりは実施するところが増えてきたのですが、まだまだコロナ禍で皆さんがお集まりになれる状況が少なく、先ほどおっしゃってくださったように防災アプリを活用していただくことは平時からとても大事だと考えております。
防災アプリを使って各地域でやった実績についても少しお話し頂いたんですが、説明資料18ページに課題と対応として、十分理解していただくためには市町が開催する自主防災組織の役員研修会等々において説明を行うことが有効であると記載されております。計画されていること等がございましたら確認したいと思います。
○吉永危機情報課長
現時点で市町に対しての説明会等の計画はありませんが、市町の大きな会議でなくても小さな自主防単位でも結構なので、関心を寄せていただいているところがありましたら出向いて説明を行いたいと考え各市町に対して呼びかけを行っており、そういった機会を捉えてどんどんＰＲしていきたいと考えております。
○望月委員
ありがとうございます。
私も、今回参加した訓練では地域の方々の防災意識が高いことを非常に感じましたので、今御答弁頂いたようにどんどんアピールして各地域に情報発信して使い方とか指導に行っていただけると大変ありがたいとも思いますし、地域ごとにやっていただけるとありがたいと思いますので要望とさせていただきます。
最後に、請願第３号（その１）について伺います。
本委員会に付託された請願の所管する内容において、子供たちの命を安全と健康を守り学ぶ権利を保障するために学習環境の改善を図ってくださいとあり、さらに自然災害、浜岡原発事故に対する国、県、市町連携の実効性のある避難計画を立ててくださいとありますが、現在の状況について伺います。
○吉永危機情報課長
請願第３号（その１）のうち、自然災害についてお答えいたします。
まず、大規模地震発生に伴う津波災害への対応として、各市町では県が策定した避難計画策定指針などを参考にして津波避難計画の策定に取り組み、平成28年度末までに沿岸の20市町全てで策定済みです。
また、近年多発化、激甚化している風水害に対しては、平成29年に改正された水防法や土砂災害防止法に基づき洪水や土砂災害のリスクがある地域に立地する学校では避難確保計画を作成することが義務化されました。県教育委員会によると、所管する学校においては今年度内に作成率100％に達する見込みである旨の情報提供を受けております。
さらに、火山災害に対しては、富士山と伊豆東部火山群の２つの火山に対して噴火影響範囲に含まれる全ての市町で避難計画を策定済みです。
こうした避難計画が実効性のあるものとなるよう各市町、関係施設等において避難訓練を実施し対応力の向上を図っております。
○神村原子力安全対策課長
請願のうち、原子力災害の避難基準についてお答えいたします。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、県は国の支援を受け平成28年３月に原子力災害発生時の避難等の基準や避難先、避難方法等の大枠を収めた浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定しております。その後、この計画を踏まえて原子力災害対策重点区域に所在する11の関係市町が避難計画の策定、充実に鋭意取り組んでおります。
この11市町のうち現在は９市町が広域避難計画を策定、公表済みで残り２市の焼津市、藤枝市も策定作業を進めており、県は策定に向けて支援しております。
今後とも、関係市町と一体となって国の支援、避難先自治体や関係機関の協力を得ながら広域避難計画の実効性の向上に取り組んでまいります。
○望月委員
様々な取組を行っていただいていますが、請願の背景としてはやはり県民の不安がどうしてもあると思います。
引き続き、今はまだ計画策定に向けた２市も含めて市町への支援、サポートや県民の安全・安心の確保に努めていただきたいと要望させていただきます。ありがとうございました。
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