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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉本委員
皆さんおはようございます。２日目もよろしくお願いいたします。
分割質問方式でお願いします。
まず最初の質問でありますが、自動運転についてお尋ねします。
建設委員会説明資料の26ページ、公共交通への自動運転の導入でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響もありますけれども、タクシーもバスも運転手が足りません。全国的な大問題であります。私の地元もタクシーやバスの運転手が常時募集状態であり、また路線廃止や減便でバス運賃も上がりまして地域公共交通の存続に黄色信号がともっているのではないかなと思っております。
そのような中で、政府においても自動運転を推進し新東名高速道路や東北自動車道などで自動運転の専用レーンを導入する計画があると聞いておりますし、2024年問題に対応するため物流の省人化も目指していると聞いております。
また、９月15日の日本経済新聞に茨城県日立市においても一般道に自動運転レーンを来年度より導入するとの報道があります。全国で自動運転の取組が進んでいると解釈しております。
県におきましても、平成30年より自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクトを立ち上げて、令和元年から公道での実証実験を開始しております。私も同期の議員と令和２年１月に沼津駅から沼津港まで公道を走る自動運転車の実証実験を体験させていただきました。
説明資料26ページにもありますが、本年においても沼津市、掛川市、松崎町で実証実験が行われるようですし、私の地元浜松市でも実験が進んでいます。
ただ、静岡県は大変広くそれぞれ地域によって課題があると考えられており、県内において自動運転を推進するのであれば地域ごとの課題に向き合い、その対策を取る必要があると思われます。
そこで伺いますが、まず１点目は今年度県が進める実証実験の内容をお尋ねします。
２点目でございますが、自動運転導入に向けて今後県内の他地域においてどのように展開していくのか支援を含めてお尋ねします。
３点目でありますが、説明資料の中段に経済産業部の予算がありますが令和３年をピークに減額となっております。減額理由を御説明頂きたいと思います。よろしくお願いします。
○増田未来まちづくり室長
令和５年の実証実験については、松崎町で10月17日から６日間、続いて沼津市で11月17日から７日間、最後に掛川市で12月11日から７日間、計３地区の公道で自動運転の実証実験を実施いたします。今年度の実証実験はレベル４での公道走行に向けた新技術の投入や車両性能評価の試験審査を予定しております。また各実験地域におきましては交通サービスモデルを設定し社会実装に向けたシミュレーションを実施いたします。加えて８月に自動運転の実装を検討する市町向けに勉強会を開催し課題の共有や情報交換を行い、サービス導入に向けた取組を進めているところでございます。
一方で、県が進める自動運転の実証実験の技術を活用し本年４月に駿府城公園周辺で静岡市が実証実験を行ったほか、富士市でも９月に中央公園内にて実証実験を行ったところでございます。
今後も、県が実施する自動運転の実証実験が地域の移動サービスとして実装できるよう、市町や交通事業者との連携を図って技術の支援を行っていくと考えております。
説明資料26ページ２の自動運転の予算についてお答えします。
経済産業部が所管するＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業の一部が、交通基盤部に配当されております。
全体予算では、９番委員御指摘のとおり令和５年度に１億700万円の減額となっておりますけれども、うち自動運転関連予算につきましては令和２年度以降実験費用と事業者への補助金を合わせて8000万円を維持しておりますことから、今後も着実に自動運転の実装への推進を図りたいと考えております。
また、この減額の内容ですけれども、経済産業部の事業になりますがＥＶや自動運転化等に対応した新たな機器の購入費用が今年度はなくなりましたので減額と伺っております。
○杉本委員
分かりました。
予算は、よく見ればそういうことだと解釈いたしました。ありがとうございます。
再質問になりますが、この間委員長と１番委員と一緒に地域公共交通対策特別委員会の視察で永平寺に伺い自動運転車に試乗したのでレベル４は明確に分かるのですが、今の御答弁の中に、本県においてもレベル４での公道走行に向けた新たな技術とありましたが、新たな技術とは具体的にどのようなものなのか御説明をお願いしたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
運行監視の際のインターネット不感地域解消のための衛星技術の活用や信号情報との連携による車両制御技術などを予定しています。
○杉本委員
意見でございますが、今申し上げたように、永平寺で運行している国内初のレベル４の自動運転車では、公道と申しましても自転車と歩行者専用道路２キロの大変限られた運行であり、素人目で見ても様々な課題があると感じたところであります。
本当に地域公共交通は県民の大切な足となるものであり、何としても存続させなければいけないと考えております。今後も持続可能な地域公共交通を維持する観点からも県として市町を支援し、しっかりと他市町においても展開できるように進めていただくことを要望します。
では、次の質問に移ります。
説明資料の23ページ、社会資本長寿命化の推進です。
先月９月４日に、下田市と静岡県との間で道路の維持管理に関する覚書が締結されました。新聞によりますと、県と下田市が10月から１年間それぞれが管理する道路の維持管理業務をまとめて同一業者に委託するものでございます。
下田市も高齢化と過疎化が進む地域に該当する地域であると思いますが、建設事業者の労働力不足、市町の技術職員不足も課題となっていると聞いております。今後さらに人口減少、労働力不足が進むことを考えると、持続可能な地域を支えるインフラの維持管理に対して、今のうちから課題解決の方策を検討すべきであると考えております。
そこでお伺いしますが、１点目は道路等のインフラ整備、維持管理は県民生活に欠かせないものであります。今回の下田市と県が締結した道路管理業務の包括管理の目的を伺います。
２点目は、この締結は今月から１年となっておりますが、今後の進め方について併せて伺いたいと思います。
○増田未来まちづくり室長
インフラの維持管理は、費用面だけでなく行政や建設事業者の技術者の減少などによって管理水準の低下が懸念されていることから、県では道路などのインフラを包括的に管理することができないかと考えておりました。
まずは、県と下田市との道路に関わる包括管理を試行的に実施することとし、本年９月４日に県と下田市の間で覚書を締結し同一の仕様書で同一の事業者に道路管理業務を委託したところであります。
これにより県、市、事業者３者の業務効率化及び道路利用者へのサービス向上などが期待されており、今後効果検証を行った上で過疎化が進む賀茂地域や県内中山間地域に業務範囲を拡大するなど、新たな維持管理の手法として県内で横展開を図っていきたいと考えています。
○杉本委員
御説明ありがとうございます。
下田市だけではなく県下では大変過疎が進むところが広く、賀茂地域または中山間地域への横展開を図っていくとのお話でございますが、さらに浸透させるためにはどのように情報を共有し、また周知を進めていくのか伺います。
○増田未来まちづくり室長
本取組につきましては市町の興味や期待も高いことから、経営管理部が主催する県内市町を対象とした行政経営研究会にて事例を紹介するとともに、賀茂地域の首長を対象とした賀茂地域連携会議で情報共有を図るなど、関係市町の方々や興味のある方々に情報提供を行いながら、今回の下田市のケースをロールモデルとして横展開できればと考えているところでございます。
○杉本委員
ありがとうございます。
今年の夏に自民改革会議で県下の要望を絡めたヒアリングを行いました。
その中でも河川整備などいろんな要望が出たわけですが、やはり人口減少また高齢化が進む地域においては、同じようにインフラ整備は待ったなしの状況だと感想を持ちました。
今回の下田市との包括管理に関する取組をぜひ他地域でも着実に進められるように頑張っていただきたいと思います。要望といたします。
では、次の質問でございます。
６月議会の委員会の最中に、静岡市清水区において橋桁落下事故が発生しました。かけがえのない数名の方の命が奪われた大変痛ましい大事故であったと記憶しております。
その後、国内でも建設現場において事故が発生しているようにも思いますし、先日東京駅八重洲口付近の再開発事業の現場でも死者を伴う事故が発生いたしました。
本県でも現在多数の建設土木現場があるわけで、台風による災害復旧も進められる中で現場の安全が大前提だと思っております。
そこで伺いますが、静岡市清水区を含めて県内においてどのような事故が起きていて、また現状をどのように分析されているのか伺います。
今後、安全確保により事故なく県発注工事を遂行するためにどのような方策を打っていくのか、県の所見を伺います。
○影嶋工事検査課長
県発注工事の事故発生状況ですが、本年９月末現在で交通基盤部の建設工事と業務委託における事故は傷害事故が２件、物損事故が12件の計14件です。昨年同時期に17件の事故が発生しており、本年は３件減少している状況です。事故の９割近くが物損事故で死亡事故等の重大事故は発生していません。
次に、県発注工事の事故防止対策の取組ですが、平成30年度に策定した工事事故防止行動計画により受発注者双方に対する研修などによる現場の安全意識の啓発向上、各発注機関の現場パトロールによる安全対策の点検・指導、事故が発生した全ての工事に対して安全管理推進委員会による再発防止策の検討、周知、それから施工計画から施工までＰＤＣＡサイクルによる事故防止対策など、建設業協会など関係者の方と連携しながら実施しています。今後も引き続き対策を継続する予定です。
○杉本委員
ありがとうございます。
本当に安心・安全が大前提でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に意見、要望でございますが、昨日５番委員の質問で事業費の名称が変わったクレジット決済でございます。
私自身の認識が不足しているところもありますけれども、昨日勝又交通基盤部長の御説明でクレジット決済が大分浸透しているとあったんですが、やはりタッチ決済はＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａといった交通系ＩＣの印象を持っており、クレジット決済がそんなに浸透していないように感じております。
浜名湖花博20周年記念事業もあと半年切っている時間のない中で、バスに乗る方がスムーズに現地に行くためにはこのクレジットのタッチ決済ができることを広く周知することが大事だと思っております。
乗降の際にタッチ決済できなくて時間がかかったりすると、せっかく来ていただいた方に浜名湖ガーデンパークの印象が悪くなります。その辺の周知をしっかりと事業者に対してしていただくよう、ぜひお願いしていただきたいと思います。以上で質問終わります。ありがとうございました。
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