ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和４年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/28/2022 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
日本共産党の鈴木節子です。
一問一答方式でお願いします。
くらし・環境部の所管する事務は、県民生活全般、ジェンダー平等、それと県民の大きな関心事である熱海土石流、リニア、環境と多岐にわたっておりますので、私も委員としてこの膨大な事務に関わることになりますが、しっかりと審査させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料23ページのジェンダー平等の関係から入らせてもらいます。
５月、６月にかけてパートナーシップ宣誓制度のパブリックコメントを行い、その結果報告を頂いております。私はパートナーシップ宣誓制度について賛成です。人間の尊厳という立場からこれは進めるべき事案だと思っておりますので、年内の制度創設に応援の立場で幾つかお聞きいたします。
パブコメの総数や意見などそれぞれ細かく書いてありますが、賛成する方、反対する方でいろいろな意見があると思いますけれども、特徴や受け止め方をお聞きいたします。
○山口男女共同参画課長
パートナーシップ宣誓制度に関しては、様々な考えをお持ちの方がいらっしゃることを改めて実感しております。この制度が目指すところを丁寧に説明していく必要があると考えておりますので、利用しない方にも共感や納得を得られる説明を地道にしていく必要があると受け止めております。
○鈴木（節）委員
お聞きしたかったのはそういうことではないんです。もう少し聞いていきますね。
もちろん県民の皆さんにはいろいろなお考えの方がいらっしゃいますからこの制度に違和感を持つ方もいらっしゃると思いますが、人間が人間として堂々と生きていくとか、社会生活の中で公的に認めてもらうとかいろいろな意義があると思うんです。
このパートナーシップ宣誓制度の創設に向けて、性的マイノリティーの方たちにこうあってほしいという県の思いと、この制度に疑問がある方たちにどのような方法で理解を求めていくのか、この２点をお伺いします。
○山口男女共同参画課長
まず１点目の思いですけれども、この制度は法律上の婚姻とは別の制度で婚姻と同様の法的な効果が生じるものではないですが、同性カップル、事実婚のカップルなどお互いを人生のパートナーとして認め合った関係性を尊重し応援するものでございます。実際、性的マイノリティーの方から日常生活においていろいろな生き辛さや困りごとを抱えているという切実な声がございます。そういったことが少しでも解消されて安心して暮らせる環境を提供することと、いろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃる中で県民の皆様へ性の多様性の理解を促進し、誰もが自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指すものであることを丁寧に説明したいと思っております。
それから、疑問をお持ちの方に対してどのように啓発をしていくのかにつきましては、身近に当事者がいない方が多いと思いますが、実際には偏見によりなかなか声を上げられないのも理解の進まない理由と思っておりますので、必要とされている方や利用した方の声を届ける形で理解を進めていくことが必要だと思います。つまり性の多様性について基本的な知識や当事者が置かれている状況をセットで広報や説明を展開する必要があると思っております。
実は、昨年度から県内の公立図書館で性の多様性に関する巡回パネル展を開催しており、昨年度は11か所、今年度も同じくらいの図書館でパネル展や資料を手に取ってもらう機会を設けております。地道ですが肯定的な情報を届ける形で広げていけたらいいなと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
静岡県もようやく制度創設に向けて動き出し、既に浜松市や富士市、湖西市、それと静岡市も今年度から取組が始まったとのことで、県内自治体が足並みをそろえてスタートを切る状況ですが、性の多様性ですので必ずパートナーがいる方ばかりではないんですね。
パートナーが見つかってカップルになられた方たちは大変幸せなんですけれども、そうでない方もいらっしゃる中、県内でパートナーとして宣誓された方がどの程度いらっしゃるのか、実態をお聞きします。
○山口男女共同参画課長
県内では４市がパートナーシップ宣誓制度を導入しております。
３月31日現在で公表されている件数は、浜松市40組、富士市11組、合計51組の宣誓があったと把握しております。
○鈴木（節）委員
２月議会の予算を見ましたけれども、今年度のスケジュールに制度創設が10月以降と書いてあります。
今後どのようなスケジュールや取組を行い制度創設に向けていくのか、また県組織や民間企業への働きかけなど考えていることがあればお聞きします。
○山口男女共同参画課長
今後のスケジュールですけれども、パブコメにはこれだけの意見が出ておりますので、提出された意見を考慮し制度の意思決定を行うタイミングに合わせてパブコメに対する意見を公表する予定でございます。公表時期については改めて報告させていただきます。制度導入につきましては今年度中の導入を目指して検討してまいりたいと思っております。
民間企業などへの働きかけにつきましては、制度自体は婚姻と同等の法的な効果は生じませんが、県や民間の裁量の中で県の行政サービスや民間の要望の多い住宅や病院に説明をして利用できるサービスの提供につなげていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
取組が始まったばかりですので、おいおい進捗状況に沿ったお話をさせていただくことにします。
次のテーマに移ります。
先ほど５番委員から大変きめ細かな質疑がありましたが、盛土の関係を少しお聞きします。一度答弁されていますのでまたお聞かせいただくことになるかと思いますが、よろしくお願いします。
新しく４月から盛土対策課が新設され５人班と６人班の計11人体制でスタートしましたけれども、配属された職員の責任が大変重い部署だと思います。関係部署の方たちも大変御苦労だとは思います。もしかしたらここの所管じゃないかもしれませんが、本会議の答弁で難波県理事がおっしゃったことから少しお聞きしていきます。
職員のスキルを向上していきますと難波県理事はおっしゃいましたが、当然県庁職員全員の意識向上という意味だと思いますし、兼務職員の農林事務所、健康福祉センター約200人を含めていますのでくらし・環境部だけでは解決できないと思いますけれども、まずは盛土対策課に配属された職員のスキル向上が一番重要だと思うんです。
土木事務に強い方や事務職員の方いろいろいらっしゃると思いますが、まず盛土対策課に配置された方たちのリーダーシップを取っていかなきゃいけないと思うので、意識改革の具体策などの根本的な方針をお聞きいたします。
○望月盛土対策課長
現在、盛土対策課には対策班と機動班の２つがあり、対策班につきましては条例の施行を控えてきめ細かなマニュアル等を整備しております。機動班につきましては先ほど193か所の盛土に不具合があると話をさせてもらいましたが、再度の現場調査と市町支援をしております。
今後の研修等につきましては、災害として盛土の不具合をつぶさに見て今後の検討を行い、行政指導や業者指導などのいろいろな経験を通じてマニュアルをつくり、市町や関係機関への配付が必要ではないかと思っております。
課の設置から３か月たちますが、盛土対策課の機動班ではどういう視点でパトロールをするべきか、現地ではどういう視点で業者に指導するかなど様々なマニュアルをつくっております。今後関係機関や兼務職員に配付することによりさらなる対策強化を図りたいと考えております。
○鈴木（節）委員
マニュアルを作成中とのことなので、努力していただいていると分かりました。
市町と県との情報共有について先ほども質問がありましたけれども、逢初川土石流災害に係る行政対応検証委員会報告書には記録や後任への継承がなされずとか、公文書に記録を残すべきであったとか、組織全体のそれらを見直すシステムづくりが欠けていたとかの記述があり、処理方針を決定するシステムづくりが必要だということで新しく盛土対策課が設置されたと理解しています。
指摘されたことで県職員と市職員が常に一緒に現地を調査することは分かりましたが、その後の公文書への記録や情報共有はどのようにされるのかもう一度お答えください。
○望月盛土対策課長
市町村との連携は非常に重要だと思っております。ただ連携は一朝一夕にはできません。土木事務所の企画検査課では市町の課題を抽出して県庁へ報告する担当がおり、これを参考にして盛土対策課の機動班に市町担当者を配置しております。パトロールの帰り際に市町に寄って抱えている課題や問題を吸い上げ、県庁に帰還してもらうことを考えております。
また、先ほど説明しましたが、盛土等対策会議を開き、地域部会を７つの農林事務所に設置し、市町職員にも参画頂いて様々な研修の場にしたいと考えております。
システム的な話になりますが、今年の６月補正に土地利用情報システムを計上しており、行政手続の状態などの様々なデータを県のＧＩＳに落とし込むことによりどこまで手続が進んでいるかがつぶさに分かるようになりますので、情報のトレーサビリティーとしてシステムに反映したいと考えております。
○鈴木（節）委員
丁寧にありがとうございました。
先ほどの答弁の中にも盛土等対策会議の説明があり、それはそれで分かったんですが、もう１つ、組織の名前がどこかに書いてあったんですけれども、土地利用対策会議が警察と連携するのでしょうか。不適切な違法盛土の情報共有をする土地利用対策会議と盛土等対策会議の役割分担というか位置づけがいま一つ分からないのですが、お願いします。
○望月盛土対策課長
当初は、土地利用対策会議という名前でしたが、名前が分かりにくいと御指摘があったので盛土等対策会議に変更しております。
○鈴木（節）委員
分かりました。
盛土等対策会議が全てやるということでいいんですね。その中に地域部会を設置する組織図と理解していいんですね。
先ほども出ました盛土の総点検で問題となった193か所については、事細かに是正している数字報告がありました。危険性、緊急性に応じて鋭意是正指導されているのはよく分かりましたが、場所の公開についてはいろいろな風評被害であったり、不利益に当たらないようにと慎重なのは分かるんですけれども、県内に住んでおられる多くの住民の皆さんはここが不適切な盛土だと分かっていると思います。毎日それを見て暮らしているので、早く何とかしてほしいという思いを抱いているんですね。
近隣住民に対しては、せめてここまで指導しましたとか、今後こうしますみたいなことを説明するなどの方針はお持ちでしょうか。
○望月盛土対策課長
先ほども説明しましたが、名前の公表はその方の不利益処分になり行政手続上許されていません。周辺住民、公共施設に影響があるときに限って必要最小限で公表することになっております。ただそうはいっても、地域住民の生命財産を守らなければいけないので、どこまで公表ができるのか弁護士と相談しているところでございます。
○鈴木（節）委員
分かりました。
リニアの問題でお聞きします。大分動きがあり、４月26日に第７回地質構造・水資源部会専門部会、６月にも新たな環境保全の会議がありまして、会議自体は進行中ではありますけれども、幾つか確認したいことがあります。
大井川の流量減少の問題でＪＲ側から出されたＡ案、Ｂ案がありますけれども、田代ダムの取水抑制案はいろいろな受け止め方があると思います。ＪＲ側からの提案に対し県側から数値は示されたけれども水がれの時期に水量を確保できるのかという疑問を投げかけたときに、ＪＲ側がこれは計算上の数字ですと平然と答えられていて、私はちょっとびっくりしました。
こうした問題や河川法上で認められていない水利権の売買に当たる処理がどうなるのかは今後議論していくと思いますけれども、率直に田代ダム取水抑制案は実現可能かを含めて受け止め方をお聞きします。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
田代ダムの取水抑制案が示されたことについての受け止めは、６番委員御指摘のとおり第一に渇水期でも取水を制限するだけの量が現在あるのかでございます。大井川が年間に何日も取水制限が行われる実態があり、かつトンネル工事によって田代ダム上流の流量が減るというＪＲ東海の予測がある中、満水の水があるのかが一番大きな疑問です。これについては今後の専門部会でデータを基に確認してまいりたいと考えております。
河川法については、交通基盤部の所管で基本的に国の判断になるのですが、当然これについてもＪＲ東海が国に確認し了解が得られれば可能になります。
○鈴木（節）委員
専門家の先生方も河川法上水利権の売買に当たると疑問の声を出しておられます。
国がそれでいいと認めたら県はそうですかと言いなりになると私は受け止めたんですけれども、そういうことでいいんですか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
専門部会で専門家の先生からも疑問の声が上がったことは承知しておりますし、新聞報道で意見があったことも存じ上げております。水利権につきましてはあくまでも国の許可でございますので、県がどうこうするものではないと考えております。
○鈴木（節）委員
この問題は鋭意議論が必要だと思いますので、この場で追及し明らかにすべきではないと思います。
田代ダムの取水抑制案について知事のコメントがいろいろありましたけれども、私が理解する範囲では県が求める水の全量戻しの代替案にはならないとか、ダムの水を戻すからトンネル工事をしてもよいとはならないとか、田代ダムの水は湧水ではないという発言がありました。
知事の見解への受け止め方は県当局も同じということでよろしいでしょうか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
先ほど５番委員の質問でもありましたが、Ｂ案につきましては知事の答弁のとおり県の求めたもともとの全量戻しには当たらないけれどもその代替案として議論していくと理解しております。
また、田代ダムの水問題が解決されたからといってすぐに工事となるわけじゃないという発言は、リニア中央新幹線は大井川の水資源だけではなく南アルプスの自然環境に及ぼす影響も全て解決されないと工事を進められないことから、田代ダムの問題だけでトンネル工事に直結しないと発言していると考えております。
○鈴木（節）委員
４月26日に行った地質構造・水資源部会専門部会でいろいろなテーマが議論された中で、難波県理事だったと思うんですが、リスク問題についてのコメントを紹介します。リスク管理の基本はリスクが10倍に相当することもあるし10分の１の場合もあるのでいろいろな場合を想定するべきだが、確定値で議論するのは大変危険であるとのコメントをお聞きしました。
トンネル掘削に伴う水資源へのリスクについても、平常時と突発時にどのくらいの水が出るのかＪＲ東海が示した図を見てもその境が全然分からないです。簡単な絵でしたけれども不明確で危険な値です。それをきちんと決めておく必要があると難波県理事が当時指摘されておりましたけれども、あのときのＪＲ東海の提案における数値の見立てや出し方について難波県理事はどのように受け止め、どうあるべきだとお思いなのかお伺いします。
○難波県理事（リニア中央新幹線・熱海土石流災害担当）
実際の現場の現象は人間の知能だけでは予測できないことがあり、現場には不確実性があります。計算結果では工事期間の10か月間で300万トンから500万トンの水が流出すると言っていますけれども、これも計算上ですし工事期間が10か月で収まるのかどうかも分かりません。
300万トンや500万トンを確定値としてその水が戻せるかどうか議論をしても流量が仮に２倍だったり10倍だったりして――100倍と言った人もいたと思いますが――田代ダムによる調整案を考えるときに調整できるのかという議論もありますので、確定値で議論するのはやめるべきだと思っております。これはトンネル湧水の問題ではなく、ＪＲ東海が説明を顕示し始めたときからある問題で、考え方は大分理解してきていますけれども、いまだに時々出てしまうと思っております。
したがって、ＪＲ東海がしっかりと考えてやっていただかないと、地域の方々が理解できる、理解されるような内容にはならないと思っております。流量を平均値で扱ったり渇水期を考慮せず実現象をうまく再現していないのはいろいろな問題がありますので、我々としてもしっかりと指摘してＪＲ東海に対応してもらいたいと思っております。
○鈴木（節）委員
違う角度でお聞きします。
環境関係でまた議論が始まりました。環境保全の取組について科学的、客観的な観点から検証することについて有識者会議が議論を始めたばかりですけれども、南アルプスには大変貴重な生態系があります。先日、知事が国交省に対して、環境問題として生態系をどのように保全するのかという観点からきちっとリーダーシップを持てと新聞報道がありましたが、一理あると思います。
環境保全については、2014年に環境省が最大限リスクを回避したり低減したりしてもリニアが通れば相当な負荷が環境にかかることは否めないと認め、自然環境保全は環境行政の使命であるとまで言い切っていますが、この有識者会議はまだまだ議論が始まったばかりなので、今後どのくらいかかるのかも分かりません。
県がここでこうしろとは言いにくいかもしれませんけれども、どういう議論を期待しているのかお聞きします。
○宮崎くらし・環境部参事（南アルプス自然保護担当）
大井川の環境問題につきましては、今まで県の専門部会で９回ほど国と議論しております。この環境保全については、先ほどの水資源の問題は科学的、工学的という言葉を使ったのですけれども、国として科学的、客観的にどういう判断をしていくのか不確定要素があり非常に難しいところであります。
前回の有識者会議で国からこれまでの経緯に係る意見を頂いておりますので、９回の議論の中でいろいろ論点、課題等も含め整理し南アルプスの保全がしっかり守られるように説明していきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
最後にお聞きしますが、川勝知事が自民党の国会議員の方たちと面談をした直後からいろいろ動きもあり、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への加盟申請書を皆さんが見てる前でいきなり愛知県知事にお渡しして波紋がありました。
基本姿勢は建設促進だとおっしゃっておられましたが、文書中には静岡工区だけが載っておらずほかの方たちがどう対応するかまだ決まっていないと思いますが、静岡県の置かれた状況を沿線の県知事にも理解していただきたいとか、情報共有したいとか、議論を透明化したいとか、いろいろな意図があると思うんですけれども、知事のお考えなどを含め、加盟申請の意図をどのようにお考えになっているのかお聞きします。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
リニア中央新幹線建設促進期成同盟会への加盟の意図につきましては、６番委員御指摘のとおり静岡県だけの問題ではなく日本全体の問題とも言えるので当然沿線の各都府県には御理解頂きたく、そのための情報発信あるいは先方からの情報共有の場として活用していきたいと考えております。
６月に期成同盟会が総会を行い内容の１番目に静岡工区について国及び東海旅客鉄道株式会社が水資源、自然環境への影響の回避、軽減とリニア中央新幹線の早期実現を両立させると決議し、国やＪＲ東海にも要望活動を行っております。まさに本県が求めるリニア中央新幹線、大井川水資源、南アルプへの自然環境と保全との両立でございますので、一緒に参加して要望等をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
最後に要望です。
共産党の立場としては、リニア問題は大井川の流量減少の問題、水質、環境破壊、発生土処理の問題、監視をどうするのか、生態系への影響など問題、課題が山積しておりますので現時点ではリニア工事着工は認められないと意見だけ述べさせていただき質問を終わります。
○伴委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○伴委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.