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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年６月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2020 会派名： |
○長繩交通基盤部長
おはようございます。
それでは、本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
今回の委員会は、新型コロナウイルス感染予防対策により説明員を前半グループと後半グループに分けて実施いたします。その関係で説明資料につきましても目次に記載のとおり、前半グループと後半グループそれぞれの所管事項が分かるように構成しております。
政策管理局につきましては前後半両グループに入っております。道路局及び都市局については前半グループ、建設支援局、河川砂防局及び港湾局については後半グループに区分しております。
初めに、提出案件についてであります。
なお、事前に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表をお配りいたしましたので、御参照いただければと思います。
それでは、説明資料の１ページを御覧ください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、別号議案３件、報告５件の計８件であります。
なお、(1)第84号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」につきましては、先月18日に先議いただきましたので、今回はこれを除くものについて審査をお願いするものでございます。
２ページを御覧ください。
まず、１の第85号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の６月補正Ｃの下段、通常分にありますように８億2200万円であります。また現計予算額は６月補正の上段、先議分と合わせまして６月現計Ｄ欄のとおり1368億692万7000円であります。
次に、(2)補正予算の概要でありますが、過年補助災害土木復旧費(河川等)８億2200万円は国庫負担金の配分変更に伴う県事業費の補正であります。
次に、(3)債務負担行為の補正についてであります。
これは、災害復旧事業の工事契約について記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
なお、８ページから９ページにかけまして補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また10ページには補正予算の事業概要を記載してございます。
３ページを御覧ください。
２の第100号議案「損害賠償請求事件の和解について」でありますが、平成26年２月14日に発生した御前崎港風力発電施設火災事故による損害賠償請求事件を和解することについて議決を求めるものであります。
４ページを御覧ください。
３の報告第11号は、昨年12月議会及び本年２月議会で議決いただいた令和元年度一般会計の繰越明許費に対し繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は計欄のとおり535億5732万1000円であります。
５ページを御覧ください。
４の報告第12号は、事故繰越について報告するものであります。
これは、砂防費１か所において台風による豪雨のため工事中の掘削のり面が崩壊し、復旧対策を追加施行する必要が生じ昨年度中の完了が困難となったことから記載のとおり事故繰越するものであります。
次に、５の報告第13号は昨年12月議会及び本年２月議会で議決いただいた令和元年度清水港等港湾整備事業特別会計の繰越明許費に対し、繰越額が確定したことから報告するものであり、総額は記載のとおりであります。
６の報告第18号は、流域下水道事業会計における予算繰越計算書の報告についてであります。
流域下水道事業は、地方公営企業法に基づき今議会において報告するものであり、繰越額は記載のとおりであります。
６ページを御覧ください。
７の報告第20号でありますが、交通事故による損害賠償事件について記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
以上が提出案件についてであります。
次に所管事項について御説明申し上げます。
７ページを御覧ください。
令和２年度交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は６局29課、出先機関は８土木事務所、１支局、６支所、４特設事務所であり昨年度と同じ体制となっております。
組織定数の主な改正といたしましては、誰もが安全・安心で利便性が高く快適に暮らせるスマートガーデンカントリーふじのくにの形成を目指し、３次元点群データの活用等を一層推進するため建設技術企画課に建設イノベーション推進班を新設いたしました。このほか国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策等への対応として、各土木事務所工事関係課の人員拡充など業務量に応じた執行体制を整えております。
11ページを御覧ください。
美しいふじのくにインフラビジョンについてであります。
交通基盤部では、平成30年３月に策定した美しいふじのくにインフラビジョンを指針として社会インフラの整備に取り組んでおります。富国有徳の美しいふじのくにの実現に向け「いっしょに、未来の地域づくり。」の基本理念の下、安全・安心、活力・交流、環境・景観の３つを重点分野に位置づけオール静岡で魅力ある地域づくりを進めております。
12ページを御覧ください。
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策への対応についてであります。
国の対策に呼応した県の対応としましては、２に記載のとおり引き続き一般公共事業等で道路、河川、治山施設などの防災・減災対策を実施することに加え、重要インフラの緊急点検に対応する緊急自然災害防止対策事業や災害等予防保全緊急対策事業を進めております。
さらに、今年度は昨年度に発生した台風被害等を踏まえ、新規事業の県土強靱化対策事業により事前防災への取組を早急に進めてまいります。
13ページを御覧ください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
高度経済成長期に建設された社会インフラの多くが本県においても更新時期を迎えており、これらの維持管理や更新に係る費用が増大していくことから中長期管理計画を策定し、25の工種において予防保全管理に取り組んでおります。
４に記載のとおり、今年度はメンテナンスサイクルの確立、取組の見える化など適正な維持管理に努め長寿命化対策を推進いたします。
14ページを御覧ください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では、県民の命を守り、未来を創る社会インフラの意義や重要性を広く県民に理解していただくとともに、未来の担い手確保につなげるため静岡どぼくらぶを活用して戦略的な広報に取り組んでおります。
今年度は、４に記載のとおり県内の魅力ある社会インフラを紹介する静岡どぼカードの新規発行や、学生が建設産業の仕事を体験する実学講座の実施などを産学官連携の下で取り組んでまいります。
15ページを御覧ください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取組についてであります。
新幹線新駅は、陸・海・空の交通ネットワーク機能を高めるとともに、富士山静岡空港の利便性向上に寄与するなど実現により重要な社会基盤となるものであります。今年度は調査費を計上しておりませんが、昨年度の成果を基に新駅がもたらす効果などを関係の皆様方に御理解していただく取組を進めてまいります。
16ページを御覧ください。
中央新幹線に関する動きとその対応についてであります。
県は、ＪＲ東海と中央新幹線南アルプストンネル工事により懸念される大井川の減水等への対応を巡り、平成26年度から静岡県中央新幹線環境保全連絡会議等において対話を行ってまいりました。本年４月に国土交通省が設置した有識者会議の動向にも注視しつつ引き続き関係部局が連携し、大井川の水資源の確保や南アルプスの環境保全が図られるようＪＲ東海に対し適切な対応を求めてまいります。
19ページを御覧ください。
美しいふじのくにのみちづくりについてであります。
平成30年７月に、静岡県総合計画を上位計画とする道路分野の計画として美しいふじのくにのみちづくりを策定し、おおむね10年間の道路ビジョンと４年間の道路重点計画を定め取組を進めております。今年度も引き続き、魅力を高め、交流を支え、豊かな暮らしを支え、安全・安心な生活を支えるみちづくりを進めてまいります。
20ページを御覧ください。
新東名高速道路についてであります。
現在、中日本高速道路株式会社により暫定４車線から完成６車線への工事が御殿場ジャンクションから浜松いなさジャンクション間で進められており、今年度から順次６車線による運用が開始される見込みであります。
また、御殿場ジャンクション以東につきましては早期開通を目指し工事が進められており、今年度仮称御殿場インターチェンジまでの７キロメートル区間が開通予定であります。
22ページを御覧ください。
中部横断自動車道についてであります。
現在、国土交通省により南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジの間の13.2キロメートルにおきまして、令和２年内の開通に向け工事が進められております。この開通により東名、新東名と中央道が接続し、静岡と山梨、長野方面などでの社会経済活動や交流の拡大が期待されております。
24ページを御覧ください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在、国土交通省により県境の青崩峠道路や水窪佐久間道路等におきまして、早期開通を目指し事業が進められております。
26ページを御覧ください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、国土交通省により河津下田道路の用地買収やトンネル工事等が進められております。天城峠を越える区間につきましては事業化に向け環境影響評価の方法書の次の段階である準備書を国が作成しているところであり、準備書が完成した後に県は都市計画決定の手続を進めてまいります。
以上の高規格幹線道路の整備につきましては、引き続き国や中日本高速道路株式会社に対し事業中区間の整備推進と未事業化区間の早期事業化等を強く働きかけてまいります。
28ページを御覧ください。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路についてであります。
現在、菊川インターチェンジから倉沢インターチェンジまでの金谷相良道路Uの全区間3.3キロメートルにおいて橋梁上部工や道路改良等の工事を進めているところであり、引き続き早期開通に向け事業進捗を図ってまいります。
30ページを御覧ください。
重要物流道路制度を契機とした新たな広域道路交通計画についてであります。
平成30年３月の道路法の改正により、国土交通大臣が物流上重要な道路を指定し機能強化等を行う重要物流道路制度が創設されました。平成31年４月には１次指定として供用中の道路での指定を行っており、事業中及び計画中の道路については新たな広域道路交通計画を策定した後に追加指定を行う予定とされております。
今後、県は国及び政令市と連携して新たな広域道路交通計画を策定し、この計画で位置づけた県管理道路が追加指定されるよう国に働きかけてまいります。
31ページを御覧ください。
無電柱化の推進についてであります。
県は、平成31年４月に静岡県無電柱化推進計画を策定しました。この計画に基づき防災、安全・円滑な交通確保、景観形成・観光振興の３つの観点で無電柱化を推進していくため多様な整備手法の活用や関係者間の連携強化などに取り組み、無電柱化を推進してまいります。
32ページを御覧ください。
東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取組についてであります。
自転車競技の県内開催に向け、伊豆会場へのアクセス道路の整備を３路線５か所で実施してまいりました。このうち昨年までに県道熱海大仁線の２か所を供用し、本日までに県道伊東大仁線の２か所を供用したところであります。国道136号バイパス江間交差点の立体化につきましては来週９日に供用開始する予定であります。
また、大会開催のレガシーとして自転車走行環境を改善するため矢羽根型路面表示を設置しております。
33ページを御覧ください。
暮らしを守る道緊急対策事業についてであります。
本事業は昨年度からの２か年事業であり、児童や高齢者を交通事故から守る歩行者等の安全対策、サイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにを実現するための環境整備、平成30年９月の台風による大規模停電を教訓とする道路ののり面崩壊対策などを実施しております。
今年度も県民の暮らしに直結する身近な道路の改善を着実に進めてまいります。
34ページを御覧ください。
ナショナルサイクルルート指定促進事業についてであります。
昨年９月にナショナルサイクルルート制度が創設されたことを受け、国と本県を含む６県、静岡市及び浜松市は太平洋岸自転車道における自転車通行空間の整備を令和２年内に完了させ、速やかな指定を目指すことといたしました。そのため社会資本整備総合交付金を活用し案内標識や矢羽根型路面表示の設置を進めるほか、整備済みの自転車道については本事業により防護柵や舗装の再整備を実施してまいります。
35ページを御覧ください。
子どもを守る交通安全対策緊急事業についてであります。
未就学児が日常的に集団で移動する経路等において昨年度実施した合同点検の結果、３にありますように政令市を除く33市町で613か所の要対策箇所が抽出され、県管理道路での要対策箇所は150か所となりました。このうち５月末までにポストコーンの設置やカラー舗装等の緊急的な対策により143か所が完了し、残る７か所についても関係機関と調整を図りながら早期の完了を目指してまいります。
37ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスの維持が困難な状況において、運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け産学官連携の取組を進めております。昨年度はエコパのほか松崎町、下田市及び沼津市において道路環境や交通状況が異なる公道での実証実験を行いました。
今年度は、さらに実験を高度化し自動運転の実装に向けて、これまでの実験で把握した課題への対応策を講じてまいります。
38ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
２月以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昨年度の輸送人員は前年度に比べ2.2％減ったものの最終の収益は約430万円と２期連続の黒字となりました。
県といたしましては、天竜浜名湖鉄道が継続して安全な運行を行えるよう、上下分離の考え方を基に引き続き沿線市町と協力して支援を行ってまいります。
39ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
県は、ふじのくに景観形成計画を平成29年３月に策定し全庁体制で景観形成に取り組んでおります。昨年度５市町が景観行政団体に移行したことにより、本年４月から県内全ての市町が景観行政団体となりました。
今後は、市町が主体的に行う景観計画策定等を支援し地域独自の景観形成が進むよう努めてまいります。
41ページを御覧ください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
鉄道高架に先駆けて行う新貨物ターミナル整備の用地取得につきましては、本年４月に収用委員会が土地収用法に基づく裁決を行ったところであります。
今後は、速やかな用地の引渡しが行われるよう沼津市と連携して権利者の皆様を説得するとともに、用地取得後は早期に工事着手できるよう鉄道事業者等と協議しながら着実に事業を進めてまいります。
42ページを御覧ください。
生活排水処理の推進についてであります。
静岡県生活排水処理長期計画に基づき、下水道事業や浄化槽整備事業などを地域の実情に応じた適正な手法により進め、汚水処理人口普及率の向上を図っております。
また、汚水処理施設の効率的かつ持続可能な事業運営を進めていくため施設の統廃合や維持管理などの連携を図る広域化・共同化計画について検討してまいります。
43ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画の策定についてであります。
昨年の夏以降、県民及び野球関係者等の御意見を幅広く伺い、その結果を12月議会で報告し、頂いた御意見を参考に作成した３つのコンセプトに基づく公園及び４タイプの野球場を本年２月議会でお示ししたところであります。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した全庁的な方針に基づき、遠州灘海浜公園野球場につきましても整備内容やスケジュール等の総点検を行い、秋をめどに施設整備の方向性を示すことができるよう取り組んでまいります。
以上が前半グループの所管事項の状況であり、引き続き後半グループの所管分について御説明いたします。
45ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る工事等の対応についてであります。
表の上段に記載のとおり、交通基盤部では新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、受注者から工事等の一時中止などの申出がある場合は必要に応じて工事等の一時中止や工期延長などを行う取扱いを定め、対応いたしました。
また、46ページ中段の表に記載のとおり発注者が在宅勤務においても積算業務を行うことができる環境を整備するなど、影響が拡大しないよう適切に対応しているところであります。
47ページを御覧ください。
入札・契約制度の改善についてであります。
今年度は、休日確保型入札は原則全ての工事を対象にすることや、工事着手日選択型工事の対象工事を拡大することなどの改善を行ったところであり、これによる効果や影響等を把握して今後の改善につなげてまいります。
48ページを御覧ください。
静岡県建設産業ビジョン2019の施策推進についてであります。
このビジョンは、建設産業が夢や誇りの持てる魅力ある産業となり、将来にわたり持続可能となることを目指したものであります。
今年度は、主な取組として働き方改革を推進するための週休２日キャンペーンや、担い手確保・育成のための小学生向け実学講座と高校生を招いた産学官技術交流会などについて、関係団体等と連携を図りながら実施する予定であります。
49ページを御覧ください。
スマートガーデンカントリーふじのくにモデル事業についてであります。
人口減少が進む中、災害の激甚化や担い手不足など深刻化する課題に対応するため先端技術を活用して生産性を向上させていくことが重要であり、当事業では東部・伊豆地域をモデルとして３次元点群データを取得し、防災や観光など様々な分野で活用を進めております。
昨年度、1,050平方キロメートルの航空測量等でデータを取得したところであり、今年度は伊豆半島西部地域700平方キロメートルのデータを取得し、50ページでお示しするような様々な分野で活用できるよう関係部局はもとより企業や大学等とも幅広く連携して取り組んでまいります。
51ページを御覧ください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
県では、公共工事の品質が将来にわたって確保され、その担い手が中長期的に育成・確保できることを目指した品確法に基づき、ダンピング受注の防止や県内の全市町が参加する協議会において発注関係事務の運用に関する情報共有などに取り組んでおります。昨年度の法改正により公共工事に関する測量、調査、設計なども新たに法の対象となったことを踏まえ、引き続き国及び市町と連携して発注や契約を適切に運用する環境づくりに努めてまいります。
52ページを御覧ください。
建設現場における生産性向上の取組についてであります。
取組の柱であるＩＣＴ活用工事については、中段のグラフにありますように実施件数が順調に増え、導入が図られております。
今後は、53ページに記載のとおりマイレージプログラムの活用による建設業者間での啓発活動の推進や、新技術交流イベントの開催などにより建設現場の生産性向上とイメージ改善を図ってまいります。
54ページを御覧ください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
公共事業への県民理解の促進と効果的な事業推進を図るため、多様な主体との協働に取り組んでおります。
今年度も引き続き、住民が生き生きと主体的に活動できる環境づくりを進め、一緒に未来の地域づくりを実践してまいります。
55ページを御覧ください。
主要営繕工事の概要についてであります。
営繕工事課、設備課では各部局からの依頼に基づき様々な営繕工事を実施しております。主な営繕工事の一覧にある工科短期大学校など大規模工事については他部局の発注となりますが、営繕職員が兼務により工事監理等を行い今年度末の完成に向けて工事中であります。
引き続き、誰もが利用しやすく県民に喜ばれる施設造りを目指してまいります。
56ページを御覧ください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、流域全体で治水安全度を向上させる総合的な治水対策を推進しており、今年度は麻機遊水地第２工区のうち加藤島、安東川、立石の３つのエリアで掘削や築堤などの工事を進めて今年度末の供用開始を目指すとともに、豊地エリアでは用地買収の完了を目指してまいります。
57ページを御覧ください。
沼川流域の治水対策についてであります。
対策の柱である沼川新放水路につきましては、昨年７月に海岸防潮堤部の工事を国土交通省と、10月にはＪＲ東海道本線交差部の工事をＪＲ東海とそれぞれ委託契約を締結いたしました。
今年度は、引き続き下流区間において函体工などの工事を計画的に進め、上流区間では用地買収の完了を目指すとともに早期完成に向け詳細な工程を検討してまいります。
58ページを御覧ください。
馬込川流域の治水対策についてであります。
馬込川では、国土強靱化のための３か年緊急対策により河口部から順次、河道掘削を進めているところであります。
今年度は、高塚川合流点までの区間が国の補助事業に新規採択されたことから計画的な河道掘削を推進してまいります。
59ページを御覧ください。
災害等予防保全緊急対策事業についてであります。
２年目となる当事業では、豪雨による浸水被害や土砂災害を防止するため緊急的な災害対策として河川の局所的狭窄部の改良や土砂災害防止施設等の修繕を進めており、引き続き平成30年７月豪雨の教訓を踏まえた対策を実施してまいります。
60ページを御覧ください。
県土強靱化対策事業費(河川・砂防)についてであります。
昨年の台風19号では、記録的な豪雨や高潮などにより県内各地で浸水被害や土砂災害が発生したことを受け、今年度新規事業である県土強靱化対策事業により堆積土砂や樹木の撤去などを行い、事前防災対策を加速させてまいります。
61ページを御覧ください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年、全国で多発する大規模洪水等に対し社会全体で洪水に備えるため、県内を８地域に分割して設置した減災協議会におきまして国、県、市町が連携して３つの減災目標に向けた取組を推進しております。
また昨年の台風19号による被害を踏まえ、県が管理する全ての中小河川を対象とした洪水浸水想定区域の設定を進めており、今年度末の設定完了を目指してまいります。
62ページを御覧ください。
水災害対策プランの策定についてであります。
昨年の台風19号による被害を踏まえ、浸水被害が頻発する地域で進めてきた豪雨対策アクションプランを発展させ、気候変動も考慮した総合的治水対策を推進するための水災害対策プランを県内14地域で策定いたします。
今年度は、狩野川中流域、馬込川上流・中流域など８地域で策定する予定であります。
63ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
ハードとソフトの両面から総合的な土砂災害対策を進めており、ハード対策では避難所や避難路、重要なインフラ、要配慮者利用施設を保全する箇所など事業効果の高い箇所において優先的、重点的に土砂災害防止施設の整備を進めてまいります。
また、64ページのソフト対策では本年３月に土砂災害警戒区域１万8215か所の指定が完了したことを踏まえ区域の周知、市町が進めるハザードマップ作成や避難訓練の支援などにより実効性のある避難体制の構築に取り組んでまいります。
65ページを御覧ください。
令和２年に発生した交通基盤部所管災害の状況等についてであります。
令和２年の公共土木施設災害については、５月27日の時点で１か所２億3700万円の被害を国に報告しており、また66ページになりますが昨年の台風19号による災害の復旧状況は県と市町の合計311か所で査定決定を受け、５月末時点では34か所で工事が完了いたしました。
引き続き、早期の復旧完了に努めてまいります。
67ページを御覧ください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では、東日本大震災後に派遣した支援職員から得られた知見を生かし大規模災害などに対して早期に復旧、復興を図る体制を構築するため平成27年２月に策定した事前復興行動計画の具現化に取り組み、昨年度末に成果を取りまとめました。本日委員の皆様のお手元に資料をお配りしております。後ほど御覧いただければと存じます。取組のうち市町連携推進チームによる情報収集やふじのくに災害復旧支援隊の活動は、昨年の台風19号における円滑な市町支援で効果を発揮したと考えております。
今後も、新たな知見や全国の被災地における教訓等を踏まえ取組の推進と改善を図ってまいります。
68ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
ハード整備で位置づけた59か所のうち、昨年度末までに18か所で整備が完了し、20か所については伊豆半島の地区協議会で新たな整備を実施しないとする方針が決定いたしました。
今年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川河口など18か所で堤防かさ上げや水門の工事、設計などを実施いたします。
70ページを御覧ください。
津波対策静岡方式の推進についてであります。
県内全域で地域の特性に応じた津波対策を市町と協働で推進しているところであり、このうちレベルワンを超える津波に対する静岡モデル防潮堤の整備については、浜松市沿岸域の工事が本年３月末に竣工いたしました。
また、71ページに記載のとおり昨年度末までに伊豆半島沿岸では、50の地区協議会のうち32地区において津波対策の方針を取りまとめました。その他の地区におきましても引き続き住民等との合意形成を進めてまいります。
72ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策についてであります。
防潮堤本体工事の竣工に続き、馬込川河口部の津波対策として現在、水門の詳細設計を進めるとともに準備工に着手したところであります。また防潮堤に附属する植栽や斜路等の工事については本年度中に全て完了する予定であります。
73ページを御覧ください。
三保松原の景観改善についてであります。
世界文化遺産、富士山の登録過程でイコモスから消波堤が指摘を受けたことを踏まえ、世界文化遺産にふさわしい景観への改善に取り組んでおり、１号突堤の整備完了に伴い、昨年度から景観の阻害となっている１号消波堤の撤去を実施しております。
引き続き、砂の付き方や見え方のモニタリングにより整備効果を検証し２号突堤の整備に着手してまいります。
74ページを御覧ください。
太田川ダムの濁水対策についてであります。
有識者らによる検討会で御意見を頂きながら早期の濁水放流などの対策を継続し、効果の検証など新たな対策の検討を行い濁水長期化の解消に取り組んでまいります。
75ページを御覧ください。
清水港の整備と振興についてであります。
昨年は、米中貿易摩擦の影響により取扱貨物量が前年比11％減の1686万トンとなり、コンテナ取扱貨物量は1.8％減の55万7400ＴＥＵでありました。
今年度は、塚間地区の防潮堤整備を推進するとともに駿河湾フェリーの新たな乗降場所となる江尻地区の岸壁整備に向けた調整を進めてまいります。
また、港湾計画につきましては今年度末の改定に向けおおむね10年間の具体的な整備方針等を定めてまいります。
76ページを御覧ください。
田子の浦港の整備と振興についてであります。
昨年の取扱貨物量は、前年比9.9％減の330万トンでありました。今年度はレベルワンを超える津波対策として富士市が進める第３波除堤の機能強化に対し、県は市との協定に基づく技術支援として詳細設計を実施してまいります。
77ページを御覧ください。
御前崎港の整備と振興についてであります。
昨年の取扱貨物量は、同じく12.6％減の286万トン、コンテナ貨物取扱量は11.1％減の４万241ＴＥＵでありました。
今年度は、レベルワンの津波対策としまして無堤区間の解消を推進するとともに、コンテナや完成自動車等を取り扱う主要岸壁の長寿命化対策を進めます。
78ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
今年度は、新型コロナウイルス感染症による移動制限の状況を踏まえた上で山梨県、東京都、浜松市などにおいて民間と連携してポートマーケティング活動を行い、清水港を初め県内港湾の有利性を訴え利用を促進してまいります。
また、ＲＯＲＯ船の利用促進につきましても九州や甲信地域で実施してまいります。
79ページを御覧ください。
クルーズ船誘致等に向けた取組についてであります。
２のグラフのとおり、本年は当初の時点で清水港を中心に最大73回の寄港が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少いたします。
今後は、クルーズ船社の動向等を見極めながら時節を捉えた誘致活動や寄港地観光の強化に取り組んでまいります。併せて国際旅客船拠点の形成に向け旅客施設や周辺環境の整備などに取り組んでまいります。
80ページを御覧ください。
地方港の整備と振興についてであります。
下田港では、稲生沢川との重複区域における放置艇対策や漁船等の避難係留に必要な外ヶ岡物揚場の整備を推進します。
沼津港では、内港東側で本年３月に浮桟橋１基が完成したところであり、内港西側の緑地の整備については今年度も引き続き用地取得を進めるとともに民間活力を導入した整備手法を検討してまいります。
浜名港では、浜名湖周辺地域の活性化とにぎわい創出を図る浜名湖ミナトリングの開催を予定しておりましたが、新型コロナの影響により中止が決まったところであります。
今年度は、舟運の事業化に向けた可能性調査を実施してまいります。
81ページを御覧ください。
焼津漁港の整備と振興についてであります。
全国１位の水揚金額449億円と、全国３位の水揚量17万2000トンを誇る焼津漁港では、引き続き防波堤や岸壁の強化や泊地のしゅんせつを行うとともに、津波や高潮による浸水を防止する胸壁の整備を進めてまいります。
82ページを御覧ください。
第100号議案「損害賠償請求事件の和解について」であります。
県は、平成26年２月に発生したベスタス社製の御前崎港風力発電施設における火災事故について、同社による不完全な保守点検及び発電機交換工事に起因したものであるとして、平成30年３月同社に損害賠償を求める訴訟を静岡地方裁判所に提起し、以降口頭弁論等を行ってまいりました。今般裁判所から和解勧告があったことから検討の結果これを受け入れ、当該事件における民事上の一切の解決を図るため和解についての議決を求めるものであります。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○鈴木収用委員会事務局長
それでは、引き続きまして収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
お手元の収用委員会の建設委員会説明資料１ページを御覧ください。
初めに、収用委員会の概要についてであります。
収用委員会は、憲法第29条の財産権に関する規定を受け、土地収用法及び地方自治法に基づき都道府県に設置される行政委員会であり、起業者と土地所有者等の間に立ち公正、中立な立場で正当な補償額についての裁決などを行い、また知事、議会、監査委員から独立してその職権を行うこととされております。
次に、収用手続についてであります。
収用手続は、大きく事業認定と裁決関係手続の２つに分かれますが、収用委員会はこのうち裁決関係手続を行います。
具体的には、資料のフロー図に記載のとおり起業者からの裁決申請及び明渡し裁決の申立てを受け、公開による審理を開催し起業者及び土地所有者等の双方から直接意見を聴取いたします。この審理や土地所有者等から提出された意見書などを踏まえ損失補償額、権利取得時期、土地の明渡し期限等を裁決いたします。
この裁決の効果といたしまして、起業者が裁決で定めた期限内に補償金を支払うと起業者は土地の所有権を取得し、土地所有者等は明渡し期限までに土地の引渡しや物件移転の義務を負うこととなります。
２ページを御覧ください。
収用委員会の開催状況、裁決申請の処理状況及び委員構成についてであります。
収用委員会は、裁決手続や審理開始の決定、裁決に向けた協議、訴訟案件への対応などを行うため定期的に会議を行っております。また会議のほか審理や現地調査なども開催しており、昨年度は１の表に記載のとおり計25回の会議等を開催いたしました。
また、裁決申請の処理状況につきましては２の表に記載のとおりであり、昨年度は前年度からの繰越案件２件について裁決し裁決申請があった８件は本年度に繰越の上、裁決いたしました。
次に、３の委員構成でありますが、収用委員会は委員７人と予備委員２人をもって構成され委員は県議会の同意を得て知事が任命することとされており、現在の委員は名簿に記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
沼津鉄道高架(新貨物ターミナル整備事業)に係る収用案件についてであります。
本案件につきましては、１の事件の概要に記載のとおり起業者である静岡県及び沼津市から昨年９月19日に８件の裁決申請書を受理し、同年12月４日に審理を開催いたしました。その後審理における意見や提出された意見書の内容等を踏まえて協議、検討を行い本年４月９日に裁決いたしました。
次に、裁決の要旨についてでありますが、土地や物件に対する損失補償金額や明渡し期限などについて２に記載のとおり裁決いたしました。
４ページを御覧ください。
参考といたしまして、過去10年間における収用案件等の状況について記載しております。
また、説明資料と併せ土地収用制度についてのパンフレットを配付しています。このパンフレットにつきましては、関係行政機関に配布するとともに、収用案件に係る土地所有者等にも配布し制度の周知と理解促進を図っているところでございます。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○和田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、交通基盤部及び収用委員会関係のうち、道路局、都市局、収用委員会事務局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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