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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2021 会派名： |
○天野政策推進担当部長
おはようございます。政策推進担当部長の天野でございます。
今回提出しております令和３年度12月補正予算案及び知事直轄組織関係の議案につきまして概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料１ページをお開きください。
初めに、令和３年度12月補正予算の概要であります。
冒頭提案分につきましては新型コロナウイルス感染症対策や当初予算編成後の事情変化により必要となった経費等について予算計上いたします。
また、追加提案分につきましては、国の補正予算案の閣議決定を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に要する経費について計上いたします。
(1)補正予算の規模であります。
一般会計は、冒頭提案分57億7800万円、追加提案分497億4800万円、合わせて555億2600万円の増額であります。
企業会計は３億9600万円の増額であります。
この結果、一般会計と企業会計を合わせた12月補正予算の総額は559億2200万円となります。
下段を御覧ください。
繰越明許費であります。
一般会計のうち冒頭提案分は、道路橋梁新設改良費など６事業を変更するほか、森林・林業費など５事業を追加するものであります。また追加提案分は河川改良費など９事業を変更するほか、農業費など12事業を追加するものであります。特別会計は県営住宅整備費の１事業であります。
次に、債務負担行為であります。
高等学校校舎解体工事契約の変更及び富士山富士宮口５合目来訪者施設（仮称）整備事業設計業務委託契約や遠州灘海浜公園（篠原地区）基本計画策定業務委託契約など17件の追加であります。
２ページをお開きください。
(2)一般会計補正予算の概要であります。
ア冒頭提案分のうち、新型コロナウイルス感染症対策につきましては69億5300万円を計上いたします。３回目のワクチン接種に向けた体制の確保や医療機関への支援のほか、介護・障害福祉サービス事業所の感染症対策への支援などであります。
当初予算編成後の事情変化につきましては、900万円を減額いたします。熱海市伊豆山地区における漁船被害に対する復旧を支援するほか、県立学校の施設整備計画の変更に伴う減額であります。
事業費の減額につきましては、事業の中止、延期等に伴い11億6600万円を減額するものであります。
次に、イの追加提案分のうち新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては110億4700万円を計上いたします。ワクチン・検査パッケージ等に対応した検査費用無料化、検査体制整備のほか生活福祉資金の貸付原資の造成、県立学校、私立幼稚園等における衛生用品の整備などであります。
未来社会を切り拓く新しい資本主義の起動につきましては、93億6900万円を計上いたします。生産性の向上などに取り組む農林・畜産事業者等の施設、機器整備への支援のほか、教員のタブレット端末、オンライン教育機器の整備、特別支援学校の施設整備、大規模修繕の前倒しなどであります。
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保につきましては、293億3200万円を計上いたします。道路、河川、砂防、港湾、農地等のインフラ整備や障害者支援施設の整備支援の前倒しなどであります。
下段を御覧ください。
(3)企業会計補正予算の概要であります。
流域下水道事業関係の３億9600万円の増額は、狩野川東部・西部流域下水道施設の老朽化対策等であります。
３ページを御覧ください。
一般会計補正予算の分析別内訳であります。
投資的経費が345億1100万円の増額、その他の経費が210億1000万円の増額であります。
その他の経費のうち主な項目といたしましては、奨励助成費182億5600万円の増額であります。
４ページをお開きください。
一般会計補正予算の財源内訳であります。
一般財源等につきましては、地方交付税６億7100万円の増額、繰入金３億1300万円の減額であります。
特定財源につきましては、国庫支出金380億9700万円の増額、県債162億5400万円の増額などであります。
５ページを御覧ください。
県債残高見込額であります。
冒頭提案分では、総合庁舎の施設改修における工事方法の見直しなどにより３億4300万円を減額いたします。一方追加提案分では、国の経済対策を踏まえた一般公共事業などの財源として165億9700万円を増額いたします。
この結果、令和３年度末の県債残高の見込みは通常債が１兆6492億200万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計が２兆9225億8300万円となります。
６ページをお開きください。
基金残高見込額であります。
12月補正予算では、事業の中止や延期による事業費の減額に伴い財政調整基金３億1300万円の取崩しを中止した結果、令和３年度末における財源調整のため活用できる基金の額は95億3300万円となります。
また、安心こども基金を23億円積み立て、不妊治療費助成の財源として２億4500万円を取り崩します。
この結果、令和３年度末の残高見込額は6832億3500万円となります。
７ページを御覧ください。
知事直轄組織関係の議案の概要であります。
今回提出しております知事直轄組織関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案２件であります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明を申し上げます。
10ページをお開きください。
次期総合計画後期アクションプランについては、各会派の皆様から頂いた御意見をできる限り反映し、県議会の皆様と調整の上修正案を作成してまいります。
具体的には、２スケジュールの今後想定欄にありますとおり各会派から頂いた御意見を踏まえた修正案を作成し、各会派及び無所属等議員の皆様へ御説明してまいります。
その後、パブリックコメント、１月の総合計画審議会における審議を経て、２月県議会の全常任委員会での集中審査をお願いしたいと考えております。
その上で、次期総合計画の成案を得て３月末の公表を目指してまいりたいと考えております。
11ページを御覧ください。
総合戦略の推進であります。
令和２年３月に策定した第２期美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、進捗状況の評価を実施いたします。
評価方針といたしましては、重要業績評価指標による定量評価を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響や地球規模での気候変動危機への対応など総合戦略策定後の状況変化を踏まえた新たな取組の方向性を提示してまいります。
具体的には、２スケジュールにありますとおり施策の進捗状況や新たな取組の方向性について自己評価を行った上で、パブリックコメントをはじめ各界各層の代表者で構成する県民会議や４つの圏域ごとの地域会議などにおきまして幅広く御意見を頂きながら、評価の客観性と透明性を高めてまいります。皆様の御意見を反映した評価書案を２月定例会の各常任委員会で御審査頂き、令和４年３月に公表してまいりたいと考えております。
12ページをお開きください。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組全体構想改定及び第３期基本計画策定についてであります。
１要旨にありますように、コロナ禍により一変した社会経済や地球規模の気候変動危機等の大きな変化や課題に迅速的確に対応していくため、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の全体構想の改定と第３期基本計画の策定を検討しております。第１期と第２期の取組を進めつつ、県内全域で地域特性を生かした地域循環共生圏を形成することにより環境と経済が両立する社会を目指してまいります。
２全体構想改定案(1)の基本目標と基本戦略につきましては、９月議会の当委員会で概要を御説明いたしましたとおり、改定案では目指す姿にＳＤＧsのフロントランナーを、基本目標に脱炭素社会・ＳＤＧsの実現〜環境と経済の両立〜を加えてまいります。
また、基本戦略には内外に開かれた多中心の対流型都市圏の形成を対流型都市圏から地域循環共生圏への発展的展開に変更し、多彩なライフスタイルの実現にコロナ禍で変化するライフスタイルを加えてまいります。
下段を御覧ください。
(2)構想期間の取組につきましては、直面する課題に迅速に対応するため第３期の開始を１年前倒し、令和４年度から推進してまいります。
13ページを御覧ください。
(3)地域循環共生圏の形成にありますとおり、第３期では県内の４つの圏域で地域特性を生かした地域循環共生圏の形成を目指してまいります。
中段を御覧ください。
３の第３期基本計画案であります。
(1)数値目標につきましては、推進区域及び推進エリアのこれまでの指標に加え、最下段の地域循環共生圏の形成に向けた新たなプロジェクトに取り組む市町数を設定してまいります。
14ページをお開きください。
フロンティアを拓く取組の各部局における参考指標をお示ししてあります。
また、ページ下段の(2)基本戦略に基づく取組であります。
ア沿岸・都市部のリノベーション（再生）及びイ内陸・高台部のイノベーション（革新）につきましては、推進計画における計画事業の早期完了と推進エリアの具体的事業展開に取り組んでまいります。
ウ対流型都市圏から地域循環共生圏への発展的展開におきましては、第１期から第２期の共生と対流の促進に向けた取組の成果を踏まえつつ、脱炭素やＳＤＧsの実現に資するため県内４つの圏域で地域特性を生かした地域循環共生圏の形成を図ってまいります。
15ページを御覧ください。
(イ)目標といたしまして、新しい静岡時代を牽引する地域循環共生圏（水・エネルギー・経済）の形成とＳＤＧsのモデルエリアとして環境と経済が両立する地域づくりを掲げ、(ウ)主要な施策の柱立てとして環境と調和した循環型社会への移行・自然との共生の実現など５項目を位置づけてまいります。
なお、現時点での計画案をお手元に別途配付しておりますが、説明資料16〜19ページにかけましては各圏域の特性を踏まえた主な取組の方向性をお示ししてあります。
15ページのエ多彩なライフスタイルの実現につきましては、こうした取組によりコロナ禍で変化する人々のライフスタイルに的確に対応する施策展開を図ってまいります。
今後は、本案についてパブリックコメントを行い、その上で改めて２月県議会の委員会で御報告し３月末に公表する予定であります。
20ページをお開きください。
令和４年度当初予算編成方針であります。
10月15日、各部局長等に対し令和４年度当初予算の編成要領を通知いたしました。
基本方針といたしまして、第１にポストコロナ時代を見据えた次期総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランを計画初年度から的確に展開すること、第２に徹底した歳入歳出両面からの改革、見直しにより財源不足額を圧縮するとともに将来にわたって持続可能な財政基盤を構築することの２項目を示しました。
この編成方針に基づき各部局から提出された部局調整案の概要はお手元に配付いたしました令和４年度当初予算部局調整案の概要のとおりであります。
21ページを御覧ください。
宝くじの発売であります。
宝くじは、１に記載のとおり地方財政の資金の調達を目的に都道府県及び20指定都市が発売しており、発売額の４割程度が発売団体の収益金となります。
発売状況については、２に記載のとおり本県の発売限度額を全国の発売計画額及び本県における発売実績に基づいて積算しており、令和４年度は190億円といたします。収益金につきましては過去５年を見ますと減少の傾向にあり、令和３年度の収益金は57億3000万円を見込んでおります。
収益金の活用につきましては、３に記載のとおり県単独河川事業費、県民防災啓発強化事業費などに充当しております。
発売促進につきまして、４に記載のとおり県内金融機関に対する宝くじの景品利用の呼びかけや県内で開催した宝くじ抽選会のテレビ番組内でのＰＲ、県のユーチューブチャンネルでの動画広報、ＬＩＮＥの県公式アカウントでの発売情報の発信などを通じて売上げ向上に取り組んでおります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山口デジタル戦略担当部長
デジタル戦略担当部長の山口でございます。
所管事項について御説明いたします。
総務委員会説明資料22ページをお開きください。
若手職員によるＤＸ推進チームの活動成果についてであります。
前例や組織の風土にとらわれない自由な発想に基づくＤＸ推進策の提案を目的として、本年８月に若手職員によるＤＸ推進チームを設置し、９月末にかけて５回のワークショップを実施いたしました。
ワークショップの前半ではＤＸの意義やバックキャスティングの手法等を学び、後半ではテーマごと４つのチームに分かれデジタル技術を活用した10年後の静岡県の理想像とその実現に向けた具体的な取組案について検討いたしました。
ワークショップで議論した成果は、現在作成中のふじのくにＤＸ推進計画に反映させるとともに、検討した取組は令和４年度以降の事業化に向けた検討を進めてまいります。
次に、23ページをお開きください。
アイデアソン・ハッカソンの開催についてであります。
県では、オープンデータの周知と利活用の一層の促進を図るため、本年９月に県内４地区において地域課題を解決するためのアイデアソンを、10月にはプログラミング技術者などがアプリやサービスを開発するコンテストであるハッカソンを静岡市内で開催いたしました。今回開発したアプリは内容が非常に興味あるものでしたので、庁内関係部署と実装について検討、調整してまいります。
今後は、これらの取組を継続することで県民のオープンデータへの関心を高めるとともに、データの２次利用による新たなサービスの創出にもつなげてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長谷川地域外交担当部長
地域外交担当部長の長谷川でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の総務委員会説明資料に沿って御説明いたします。
24ページを御覧ください。
地域外交の展開についてであります。
１要旨にありますとおり、地域外交の基本は顔と顔を合わせての対面による交流でありますが、現在新型コロナウイルス感染症により海外渡航が制限を受けております。
このような中、令和３年度は国内ネットワークを生かした対面による活動と、海外ネットワークとのオンラインによる交流を組み合わせたツイン外交を展開しております。
２主な取組の表のうち下から３行目の台湾との交流におきましては、防災先進県である本県の取組やノウハウについて県が実施するハード・ソフト両面の防災対策などを紹介する動画を制作し、本県と防災に関する相互応援協定を締結する台湾８県市の消防機関等へ提供いたしました。
また、東南アジアとの交流につきましては県産品の販路拡大に向け、シンガポール国内でレストランやスーパーマーケットを展開する事業者と連携し開発したメニューを提供いたしました。
次に、(2)海外からの活力取り込みについてであります。
人口減少、少子高齢化等による経済成長の鈍化が見込まれる本県の課題への対応の一助として外国人材や外資系企業の誘致等、海外からの活力取り込みに向けた取組を進めております。11月に首都圏の外国人材を対象とした県内でのテレワーク短期居住体験を実施し、本県への移住可能性や課題を調査いたしました。１月には２回目の居住体験を行うこととしております。こうした海外からの活力の取り込みに向けた事業を通じまして、世界から選ばれるふじのくにの実現を目指してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○杉山経営管理部長
経営管理部長の杉山でございます。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料25ページを御覧ください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算及び別号議案２件、報告１件であります。
議案第125号の経営管理部関係の補正額は、２億1900万円の減額であります。
別号議案は、第130号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」外１件であります。
報告第32号につきましては、損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について報告するものであります。
議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは所管事項について御説明申し上げます。
27ページをお開きください。
令和３年度の県税等の調定収入状況についてであります。
10月末現在の調定状況では、法人２税が米中需要の回復に伴い輸送機械関連の製造業を中心に企業収益が持ち直し傾向にあることにより前年同月対比108.5％、地方消費税が税率の引上げの影響及び輸入取引額の増加により114.0％と上回ったことなどから県税全体では103.6％と前年度を上回っております。
今後も、新型コロナウイルス感染症、半導体不足、原油高など下振れリスクもあることから、引き続き経済状況を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、28ページをお開きください。
県庁働き方改革の取組についてであります。
本年度は、県庁のデジタル化を念頭に働き方改革の取組を行っております。
２取組内容を御覧ください。
まず、業務の見直し・効率化につきましては５月に開設したペーパーレスラボにおいて各所属で保有している紙文書の電子データ化を進めており、半年間で約20万枚のＰＤＦ化が完了いたしました。
引き続き、庁内文書のペーパーレス化を推進し業務効率化を図ってまいります。また働き方に関わる業務上の課題についてスマートワークコーディネーターによる助言や改善提案を行うとともに、ＩＣＴ導入のための職員向け勉強会の開催などにより職員の意識醸成に取り組んでおります。
多様な働き方の実現につきましては、富士総合庁舎にサテライトオフィスを設置するほか、静岡総合庁舎には従来のサテライトオフィスにコミュニケーションエリアなどを併設した新しい働き方のモデルオフィスを年内に開設いたします。
次に、29ページを御覧ください。
次期静岡県行政経営革新プログラムの策定についてであります。
現在、今後の行政経営の具体的目標と取組を盛り込み、令和４年度からの４年間を計画期間とする次期静岡県行政経営革新プログラムを策定しております。
２プログラムの骨子案(1)概要を御覧ください。
取組方針として、現場に立脚しデジタル技術を活用した生産性の高い行政経営を掲げ、政策の実効性を高める行政経営を推進するための具体的取組と目標を明示してまいります。
(2)プログラムの柱として、T現場に立脚した施策の構築・推進、Uデジタル技術を活用した業務革新、V生産性の高い持続可能な行財政運営の３つにより戦略的な情報発信や多様な主体との連携協働に取り組むとともに、県行政全体にデジタル技術の導入をより一層進め厳しい行財政環境が続く中、限られた人員と財源を最大限活用し県を挙げて生産性の高い行政経営に取り組んでまいります。
次に、30ページをお開きください。
ストレスチェック事業の取組についてであります。
職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的に平成28年度からストレスチェック事業を実施しております。
今年度は5,861人を対象に実施し、回答回収率は99.7％となりました。
高ストレスと判定された職員は全職員中501人、8.6％であり、産業医の面接指導など実施しております。また集団分析の結果、総合健康リスク値は88となり引き続き全国平均の100を下回りました。所属単位では高ストレス所属が13所属ありましたことから、職場環境改善のためのグループワークを実施するなど職場のストレスの軽減に向けた取組を進めているところであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田出納局長
出納局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
今回、出納局関係の議案はありませんので、主な所管事務について御説明申し上げます。
お手元の総務委員会説明資料31ページを御覧ください。
初めに、公契約条例の制定に伴う県の取組方針の策定についてであります。
本年３月に制定された事業者等を守り育てる静岡県公契約条例に基づく県の取組方針の策定に向け、去る６月定例会総務委員会で御審査頂いた取組方針案につきまして８月から９月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。
その結果、２(1)に記載のとおり22件の御意見が寄せられました。御意見に対する対応状況は(2)の表に記載のとおりであり、積極的に意見を反映したところであります。
お手元には別添資料といたしまして、県民意見への対応状況の詳細を記した一覧及び県民意見等を踏まえて修正を行った最終案をお配りしておりますので御参照願います。この最終案について御審査頂き、12月中を目途に決定、公表してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
32ページをお開きください。
次に、会計事務及び物品事務指導検査についてであります。
出納局では、会計及び物品事務の適正な執行を図るため全ての所属を対象に指導検査を実施しております。10月末時点における検査の実施状況は２及び３の表に記載のとおりであり、文書指示の件数は会計事務３件、物品事務１件となっております。文書指示事項につきましては改善指導を行うとともに、再発防止策の報告を求めております。
今後とも指導検査や研修会、相談窓口での助言等を行い、出納事務の適正執行の確保を図ってまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いします。
私からは人事委員会事務局関係の議案及び所管事務の執行状況について御説明します。
お手元の総務委員会説明資料33ページをお開きください。
人事委員会事務局関係議案の概要についてです。
今回提出しました議案は、第125号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の１件です。
議案５ページ及び議案説明書３ページをお開きください。議案説明書により御説明します。
第４款経営管理費第６項人事委員会費第２目事務局費の209万6000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による全国会議の中止や県職員採用試験に要する経費の年間見込みの減に伴う補正です。
続いて、所管事務の執行状況について御説明します。
説明資料34ページをお開きください。
令和３年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてです。
本年度実施している採用試験のうち、９月県議会後に最終合格者を発表した試験について御説明します。
まず、１大学卒業程度の採用試験については新型コロナウイルス感染症の影響により一部の受験者の試験を延期していた20職種について、10月15日に合計276人の最終合格者を発表いたしました。９月３日に発表済みの建築職の２人を含めると、21職種の最終合格者は表の合計欄にあるとおり278人となりました。
次に、２短期大学卒業程度、３高等学校卒業程度、説明資料35ページの４身体障害、精神障害または知的障害のある方、５就職氷河期世代の採用試験については全ての試験を予定どおりに実施し、11月５日に合計34人の最終合格者を発表しました。
最後に、６警察官Ａ及び７警察官Ｂ採用試験については最終合格者を12月17日に発表する予定です。
なお、最終合格者を発表した職種の中には最終合格者数が公募数を上回っている職種がありますが、合格者の採用辞退などを考慮していることによるものです。
また、逆に最終合格者数が公募数を下回っている職種がありますが、今後任命権者と共に受験申込者の確保に向けた取組を行ってまいります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いします。
○前島監査委員事務局長
監査委員事務局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
監査委員事務局の所管事務の実施状況等について御説明申し上げます。
説明資料36ページをお開きください。
令和３年度監査等の実施状況であります。
まず、１定期監査等の実施状況についてです。
前回の委員会での報告以降、10月13日から11月18日までに実施した監査について御報告いたします。
(1)計画及び結果の表の太枠で囲ってある部分に記載のとおり、定期監査として出先51か所、随時監査として１か所、財政的援助団体への監査18か所の合計70か所に対して監査を行い、最下段の合計欄右端に記載のとおり３件の指摘、注意の監査結果を決定したところです。
なお、下段の括弧書きの数字は令和３年度の累計であります。
(2)監査結果の概要です。
ア内訳といたしましては、表の合計欄に記載のとおり法令等違反事項に該当する最も重い指摘が１件、指摘より軽微であるが改善が求められる注意が２件であります。これらの監査結果の内容は次ページに別紙指摘事項等の概要として記載してあります。
監査結果につきましては、12月９日に私から該当する機関の所属長等に対して伝達し改善を促すとともに、３か月以内に改善に向けた措置状況の報告を求めております。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芹澤知事戦略局長
知事戦略局長の芹澤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、初めに所管事務についてお手元に配付の資料に沿って御説明いたします。
総務委員会説明資料９ページをお開きください。
ウイズコロナに対応した広聴・広報の取組についてであります。
２(1)の広聴につきまして、知事広聴は傍聴者を入れず広聴会の様子をユーチューブにより動画配信し、視聴者から意見、質問をメールで受け付ける方法で実施いたしました。また一般広聴として県民の皆様から日々御意見を頂いており、関係各課と共有し速やかに対応しております。
(2)広報につきまして、県民だよりで各種支援制度や県民の皆様からの質問に対する回答を掲載いたしました。これからも感染状況に応じた記事を掲載するなど経済活動の早期回復に向けた取組の広報と県民の皆様の不安解消に努めてまいります。また県職員が出演する動画の配信も引き続き行っております。今後もマスメディアを通じた情報発信に加え、動画やＳＮＳを活用した情報発信に努めてまいります。
次に、知事戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案５ページ及び議案説明書１ページをお開きください。
第125号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の知事戦略局予算分についてであります。
議案説明書により御説明いたします。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第４目知事戦略費(1)知事戦略事務費56万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による幹部職員対象の講演会を中止したことに伴い事業費を減額するものであります。
また、第５目広聴広報費(1)広報事業費ア県民広報推進事業費1200万円の減額につきましては、県民だよりの発行に要する経費の年間見込みの減等に伴い事業費を減額するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○高木知事戦略局理事兼総務課長
高木でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、知事直轄組織総務課関係の議案につきまして御説明いたします。
第131号議案「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案39ページ、議案説明書29ページ及び総務委員会説明資料８ページを御覧ください。
説明資料の１概要にありますとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が令和３年２月に公布され、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
改正内容につきましては、２にありますとおり本基金条例第１条の新型コロナウイルス感染症の定義はこれまで政令を引用しておりましたが、議案39ページ新旧対照表の記載のとおり条例上に直接定義することといたしました。
３施行期日にありますとおり、本改正については公布の日より施行いたします。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○齊藤政策推進局長
政策推進局長の齊藤です。よろしくお願いします。
私からは、政策推進局関係の議案につきまして御説明を申し上げます。
議案95ページ、議案説明書47ページを御覧ください。
議案説明書により御説明いたします。
第148号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
当せん金付証票法の規定に基づきまして、令和４年度における宝くじの発売総額を190億円以内とすることにつきまして議決を求めるものであります。
政策推進局関係の説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○梨デジタル戦略局長
デジタル戦略局長の梨でございます。よろしくお願いいたします。
デジタル戦略局関係の議案につきまして御説明いたします。
第125号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」のデジタル戦略局分の予算についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書１ページをお開きください。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第８目デジタル戦略費(1)電子県庁推進費アＳＤＯモバイルネットワーク構築事業費9124万8000円の減額につきましては、モバイルネットワーク運用管理に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を減額するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○影島地域外交局長
地域外交局長の影島です。よろしくお願いいたします。
地域外交局関係の議案につきまして御説明いたします。
議案５ページ及び議案説明書１ページをお開きください。
第125号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」の地域外交局予算分についてであります。
第２款知事直轄組織費第１項知事直轄組織費第10目地域外交費、２ページに参りまして(1)地域外交推進費ア地域外交展開事業費128万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による米日カウンシル知事会議の中止等に伴い事業費を減額するものであります。
イ国際化総合推進費170万7000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外からの研修員の受入れ中止等に伴い事業費を減額するものであります。
ウ地域外交人材育成・経済交流強化事業費524万6000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるモンゴル高度技術者受入れ事業等の開催方法の変更に伴い事業費を減額するものであります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松浦総務局長
よろしくお願いいたします。
経営管理部総務局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案99ページ及び議案説明書49ページをお開きください。
報告第32号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
これは、静岡財務事務所職員の交通事故に係る損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき令和３年11月25日に専決処分しましたので報告するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣行政経営局長
よろしくお願いいたします。
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
議案37ページ及び議案説明書28ページをお開きください。
第130号議案「静岡県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、特殊勤務手当について国や他県の状況等を勘案して支給額の改定等を行うため所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、総務委員会説明資料26ページをお開きください。
２改正内容を御覧ください。
感染症患者の予防救治等の作業に従事した職員に対する防疫等作業手当について、当該業務のうち心身に著しい負担を与える作業に従事した場合の手当額を２倍に増額するものであります。
なお、本改正につきましては国の人事院規則の施行日である令和３年４月１日に遡って適用することといたします。
次に、議案97ページ及び議案説明書48ページをお開きください。
第149号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」であります。
教育委員会委員伊東幸宏氏の任期が令和３年12月20日に満了するため、同氏を再び任命することについて同意を求めるものであります。
具体的な内容につきましては、別添資料第149号議案資料１ページをお開きください。
伊東氏は、早稲田大学理工学部や同大学大学院で自然言語処理という人工知能の１分野について学ばれた後、同大学理工学部助手として研究を続け、平成２年４月に静岡大学工学部助教授として静岡大学に勤務以降、同大学情報学部教授や情報学部長、学長を歴任し平成29年４月から公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長に就任しております。
学長としての経験から多くの知見を有しており、こうした経験を踏まえ平成29年12月に教育委員会委員に任命されております。
伊東氏は現在１期目であり、これまでの識見を生かして本県の教育行政を推進するために尽力されていることから、引き続き再任とすることが最適であると考えております。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○木野財務局長
続きまして、財務局関係の議案について御説明いたします。
お手元の議案５ページ及び議案説明書３ページをお開きください。
第125号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」について議案説明書で説明します。
第４款経営管理費第１項経営管理費第５目資産経営費(1)県庁舎等施設改修費２億652万円の減額につきましては、総合庁舎工事に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を減額するものであります。
また、第２項徴税費第１目賦課徴収費(1)県税賦課徴収費ア県税電算処理費1263万5000円の減額につきましては、県税電算システムの改修に係る経費の年間見込みの減に伴い事業費を減額するものであります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○河原崎委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、御発言願います。
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