ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和２年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2020 会派名： |
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
おはようございます。
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係の議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は、条例改正１件、繰越し関係２件の計３件であります。
まず、条例改正でありますが、議案書39ページ、議案説明書40ページも併せて御覧ください。
それでは、危機管理くらし環境委員会説明資料に基づいて説明いたします。
１ページの１にありますとおり、第90号議案「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法の一部改正を受け、引用条項等について所要の改正を行うものであります。
次に、繰越し関係のうち繰越明許費についてでありますが、議案書76ページ、議案説明書53ページも併せて御覧ください。
説明資料１ページの２(2)の表中、報告11にありますとおり、地震・津波対策等減災交付金ほか２事業において計画、設計に関する諸条件の調整に不測の日時を要したこと、また原発防災資機材等整備事業費において国の補正予算に伴い事業着手が年度末になったことにより事業費を繰り越すものであります。
次に、繰越し関係のうち事故繰越についてでありますが、議案書では82ページ、議案説明書83ページも併せて御覧ください。
説明資料１ページの２(2)の表中、報告12にありますとおり、地震・津波対策等減災交付金において新型コロナウイルス感染症の流行により資機材の納入に遅れが生じたことから年度内の完成が困難となったものであります。
説明資料２ページを御覧ください。
令和２年度危機管理部施策方針についてであります。
施策方針の１つ目は、災害への備えの強化であります。
地震・津波対策アクションプログラムを推進するとともに、近年の台風災害の教訓を踏まえた大規模停電対策や南海トラフ地震防災対応のための市町の計画策定支援を行い、南海トラフ地震への備えを強化してまいります。
また、総合防災アプリ「静岡県防災」を活用した自主防災組織の活動支援や県内の中学生を対象にしたふじのくにジュニア防災士養成講座の実施により次世代の防災の担い手育成を図り、地域防災力を強化してまいります。
施策方針の２つ目は、災害への対応力の強化であります。
複数の災害情報を組み合わせて地図化し災害応急対策に活用するため、ふじのくに防災情報共有システムを改修することとしております。
３ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
県では知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、基本方針の下各種の対策を実施してまいりました。緊急事態宣言の本県指定以降の対応状況につきましては２に記載しておりますが、４ページの中ほど５月25日に国が緊急事態宣言を全面的に解除し対処方針を改正したことを受け、３にありますとおり県実施方針を改正し新しい生活様式の定着に向けた啓発、催物の開催制限や県境をまたぐ移動に関する行動制限の段階的緩和などを行っているところであります。
また、６ページの４にありますとおり専任チームを設置し、健康福祉部と共に本部体制の強化を図ってまいりました。
７ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてであります。
政府の緊急事態宣言を受け、国の対処方針に基づき県内での新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県が休業を要請した施設に対する協力金と市町が地域の実情を踏まえて実施した独自の休業要請に対する県の交付金による支援金の二段構えの対策を実施いたしました。
９ページを御覧ください。
４の申請、支給状況についてですが、(1)県協力金は６月23日現在、第１期、第２期合わせまして申請総数が4,348件、そのうち3,176件について振込が完了しております。
また、(2)市町交付金は、６月19日現在、第１期、第２期合わせまして申請総数が2万1785件、そのうち1万9416件について振込が完了しております。
10ページを御覧ください。
南海トラフ地震に関する新たな防災対応についてであります。
国が南海トラフ地震臨時情報を発表した際の防災対応について、国のガイドラインを基に本県の多様な地域特性やこれまで実施してきた地震・津波対策の取組、住民、関係者等の意見などを踏まえ、県版ガイドラインを策定し本年２月に公表いたしました。
今後の予定につきましては、11ページの３にありますとおり、地震・津波対策等減災交付金による財政支援、職員派遣による人的支援等により市町が行う住民の事前避難等の計画策定を支援してまいります。
12ページを御覧ください。
地震・津波対策アクションプログラム2013の推進についてであります。
南海トラフ地震の想定される犠牲者８割減少を目指して187のアクションに取り組んでおり、昨年度末時点で約97%、182のアクションが順調に進捗しております。
アクションの追加、見直しにつきましては、13ページの４にありますとおり、県の国土強靱化地域計画の見直しや県版ガイドラインの策定などを踏まえ、昨年度末に追加、見直しを行いました。これらの取組による減災効果につきましては、14ページの５にありますとおり、アクションプラン５年目に当たる2017年度末の想定犠牲者数は４割減少、約３万9000人の減災効果が試算されております。
15ページを御覧ください。
地震・津波対策等減災交付金についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013の減災目標達成に向け引き続き市町の取組を支援するため、本年度当初予算に27億円を確保しております。３にありますとおり、対象事業のうち津波関連事業及び緊急的に進捗を図る必要のある事業を重点事業と位置付け補助率のかさ上げを行っております。本年度の新規メニュー事業といたしましては、16ページの４にありますとおり、大規模停電対策や南海トラフ地震防災対応に係る市町の計画策定を支援するとともに、４月補正予算により新型コロナウイルス感染症対策の交付率のかさ上げも行っております。
18ページを御覧ください。
被災者生活再建支援体制の強化についてであります。
昨年度に引き続き住家被害認定調査に必要な実践的な研修を実施し、市町職員等の人材育成を図ってまいります。２にありますとおり、地域局ごとに基礎編、応用編、実地編の３つの研修を新型コロナウイルス感染症の発生状況に留意しつつ秋頃に実施する予定であります。
19ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営等の見直しについてであります。
出水期を迎え風水害の発生が懸念される中、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営が課題となっております。このため国の通知や市町の意見を踏まえ、必要な対応策や留意事項等を取りまとめたガイドラインを７月上旬に策定、公表いたします。
また、地震・津波対策等減災交付金により感染防止対策に必要な資機材購入等を支援するとともに、市町と連携して住民への適切な避難方法を周知してまいります。
20ページを御覧ください。
総合防災アプリを活用した地域防災力見える化システムの構築についてであります。
総合防災アプリ「静岡県防災」に自主防災活動を支援するためのシステムを追加し、地域防災力の強化を図ってまいります。平常時にはアプリを活用して各自主防災組織の活動状況等を把握し、システムにより現状分析と課題解決のヒント等を各自主防災組織に提供できるようにいたします。
また、改善に向けた取組を支援するため、ふじのくに防災士等、地域の防災人材をアドバイザーとして紹介してまいります。
災害時には、自主防災組織の役員がアプリを通じて被災状況や支援要請等を入力することで市町の支援活動や避難行動等につなげることとしております。
21ページの総合防災アプリを活用した避難所感染防止対策機能の構築につきましては、６月補正予算に係るさきの委員会において先議していただきましたので説明は省略させていただきます。
22ページを御覧ください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
少子高齢化が進行する中で地域防災力の維持、向上を図るためには、次代を担う子供たちへの防災啓発が大変重要であります。このため２にありますとおり、市町教育委員会と連携して県内の中学生を対象に防災講座を開催し、ふじのくにジュニア防災士の育成を進めてまいります。講座内容は意識啓発コースなど３つのコースを設定し、各学校のカリキュラム等を踏まえ選択していただき実施いたします。
23ページを御覧ください。
地震防災センターのリニューアルオープンについてであります。
新型コロナウイルスの影響により一般公開を延期しておりましたが、感染防止対策を徹底の上、６月２日にリニューアルオープンいたしました。一般公開後の来館状況ですが、６月26日現在で個人客476人、団体客30団体、355人の合計831人となっております。
今後は感染防止に留意しつつ、多くの県民の皆様に利用していただけるよう情報発信に努めてまいります。
24ページを御覧ください。
火山防災対策の推進についてであります。
富士山及び伊豆東部火山群の防災対策を推進するため、法定の火山防災協議会を設置して対策に取り組んでおります。富士山につきましては、２にありますとおり、新たな知見等を踏まえ現行のハザードマップの改定に向け検討を進めており、今年度中の改定、公表を予定しております。また富士山の登山者等を対象とした避難訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえ開山が見送られたことから今年度は中止といたしました。
25ページを御覧ください。
災害情報見える化システムの構築についてであります。
災害時の迅速、的確な対策に資するため、内閣府の災害時情報集約支援チームＩＳＵＴと連携し、複数の災害情報を組み合わせて地図上に表示するシステムを構築いたします。具体的には２にありますとおり、本県のふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＳＩＳＡＮについて、国のシステムと連携するためのプログラム改修等を行うもので、来年１月の訓練等で検証の上、年度末までにシステム構築を完了いたします。
26ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う訓練の対応方針についてであります。
今年度の危機対処訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた国の訓練大綱等を踏まえ、国が移行期間と位置付ける７月31日以降について、感染症対策の徹底を含む準備が可能な訓練から順次実施することといたしました。
具体的な訓練計画につきましては３に記載しておりますが、例年県と市町が連携して実施しております総合防災訓練につきましては、御前崎市、菊川市との会場型実動訓練は来年度に延期し、その他市町との実動、図上訓練は今年度は中止といたしました。
27ページを御覧ください。
消防防災航空隊の活動状況と新機体の運用状況についてであります。
消防防災ヘリコプターにつきましては、１の(2)にありますとおり火災、水難救助、山岳救助などの緊急運航のほか、昨年の台風19号等の災害被害調査などに従事しております。また２にありますとおり、総務省消防庁の消防防災ヘリコプターの運航に関する基準に基づき２人操縦士体制の導入等を進めてまいりましたが、今後も安全対策のなお一層の充実強化に取り組んでまいります。
28ページを御覧ください。
消防団の充実、強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。このため２の(2)にありますとおり、消防団協力事業所表示制度と県の消防団応援条例に基づく事業税の軽減措置により消防団活動の環境整備を図っております。
また、29ページの(3)にありますとおり、準中型自動車免許の取得に対して市町及び県消防協会と連携して支援を行っているほか、３にありますとおり、消防団協力事業所等の表彰や消防団の資機材整備に対する財政支援などを行っております。
30ページを御覧ください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。３にありますとおり、浜岡原子力発電所の安全性確認のため、県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、31ページの(2)にありますとおり、関係11市町の県外避難先等との協議や市町避難計画の策定支援、原子力防災訓練等を行っております。
また、(3)の原子力防災資機材の整備につきましては、国の交付金を活用し必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.