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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加畑 毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加畑委員
一括質問方式で３点伺います。
産業委員会提出資料の３ページ、水運用の変更による経費節減と品質向上についてですが、経費節減は分かるのですが品質向上の内容の説明をお願いします。
２点目です。
説明資料の５ページの浄水発生土の有効利用による経費節減について、そもそもこの浄水発生土は産業廃棄物になることによって多大な経費がかかっているのですが、これがなぜ産業廃棄物になってしまうのかという点と、加工が困難である理由をお聞かせください。それから販売先を確保すると書いてあるのですが、そのスキームの内容を説明願います。
最後に３点目です。
説明資料の７ページ、防災訓練の課題と対応についてです。
企業局独自の実効性の高い訓練と記載があるのですが、これはどのような内容なのか。どこがどのように優れているのかについて説明をお願いしたいと思います。
○岩井経営課長
水運用の変更による経費節減と品質向上についてのうち、品質向上とは何かということですが、今回の民間ノウハウの活用の取組では、発注者である企業局からは必要な施設等の性能基準のみを示し、その性能基準を達成する具体的な仕様については民間の提案に委ねる、いわゆる性能発注方式となります。
この方式では既存の浄水場の運転・維持管理について、例えば民間の持つ保守点検等に関する最新の知見やデジタル技術などが、性能発注、長期契約をすることにより、より生かされやすくなると考えております。
あわせて、企業局職員の持っている経験や知識と合わせることで、品質の向上や事業の効率化につながるものと考えています。
○小南水道企画課長
まず、浄水発生土の産業廃棄物について説明します。
産業廃棄物の定義、言い換えますと廃棄物であるか否かについては廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法と呼ばれるルールで決められております。例えば工場で使っていた機械が壊れて使えなくなれば、これは適正に処理しなければならない廃棄物となります。しかしながらこれをリサイクルして金属を取り出す原料とみなせば、経済的価値のある物、法律的には有価物となって廃棄物ではなくなります。
浄水発生土も同じように、浄水過程で発生した段階の状態ではただの泥であり、これに経済的価値はなく産業廃棄物とされています。しかしながら脱水したり必要な成分を加えたりして農業に活用できる植生基盤材に加工できれば、廃棄物処理せず販売できるようになります。
加工が困難な理由につきましては、産業廃棄物の扱いである浄水発生土を有用物として扱うには、加工などをして商品として販売する処理が必要となります。廃棄物の処理を所管する部署は、産業廃棄物を適正に処理しているか否か判断する必要があり、加工したものの性状や品質が十分管理されているかを判断の１つとしております。
企業局では、川から取水して浄水する工程でシルト分などの濁りを凝集剤などにより除去して用水をつくっています。川の水は日によって濁り方や水質の状況は異なっており、浄水工程で発生する浄水発生土の性状は一定ではありません。産業廃棄物を有価物として扱うためには、この性状が一定でない浄水発生土を十分管理されたものに加工することが求められるため、有効利用するに当たり難しい課題の１つとなっております。
スキームについては、令和４年度に植生基盤材としての有効利用の可能性を調査いたしました。この検討では、浄水発生土を原料として安定した品質の植生基盤材を生産するには、堆肥や化学肥料といった副資材をどのように配合するのか業者のノウハウが非常に重要であり、これに加えて加工土の販売先の確保も一連で行うことが可能であることが確認できました。このことから浄水発生土の加工装置の設計・施工、運転・維持管理、加工土の製造・販売までを含めた一括発注を行うことといたしました。
次に防災訓練の関係ですが、企業局は工業用水、水道を安定的に供給することが使命であることから、浄水施設や管路を早期に復旧することに特化した防災訓練を実施しています。またユーザーへの情報提供につきましても企業局独自のシステムで提供しております。
○加畑委員
３点それぞれお答え頂きありがとうございました。
１点目の品質向上の内容は分かりました。
２点目の浄水発生土の理屈も分かりました。これが販売できるところまでいけば、１億5000万円を削減できるので進めていただきたいと思います。
３番目の防災訓練について２つ再質問があります。
企業局独自の訓練の形でレベルが高いということですが、これを応用して他の部局と一緒に連携してという形ができたらいいのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
次に、デジタル技術を駆使していることは先進的であると分かりましたが、電波状況が悪かったり、デジタル機器が使用できない環境になった場合に対応できるのかという点について意見をお聞かせください。
○小南水道企画課長
他部局との連携についてですが、企業局では知事部局で実施する総合防災訓練とは実施計画を統一し、タイムスケジュール等を合わせて連携した訓練を実施しております。
また、知事部局のふじのくに防災情報共有システム――ＦＵＪＩＳＡＮを活用した情報伝達訓練に参画して、情報共有を重視した訓練も実施しております。
次に通信手段についてですが、企業局では電話、衛星携帯電話、ファクス、メール、防災無線、災害時管路情報システムなどの情報伝達の複線化を図っております。総合防災訓練では通信網の状況など基本想定を訓練ごとに変えて実施しており、企業局においてもその都度訓練内容を見直して検証しているところです。
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