本会議会議録


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令和6年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:赤堀 慎吾 議員
質疑・質問日:12/13/2024
会派名:自民改革会議


○赤堀委員
 一問一答方式で質問させていただきます。
 危機管理くらし環境委員会説明資料17ページの浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組についてお伺いします。
 県は原子力災害対策編の中で原子力災害対策重点区域を決めております。この区域には11市町80万人から90万人の方が住まわれていますが、重点区域では避難等の方法や避難先等について定めた広域避難計画を策定しております。
 先日、会派で勉強会を開きこの件についても説明を受けました。まだこの11市町の中には避難先の了解どころか避難経由所さえ選定されていないところもあると聞いたのですが、進んでいない理由は何でしょうか。

○神村原子力安全対策課長
 11市町の避難先である県内約24市町、県外12都県の約350市町村全てにおいて避難の受入れ自体の了解は頂いており、県と市町の計画に記載できていますが、1番委員御指摘のとおり一部の避難先については広域避難において避難先の第一目的地となる避難経由所の設定が完了できていない状況です。
 そのため、国の支援を受け県、市町が一体となって協議を続けているところです。協議が進んでいない理由としては、具体的な避難経由所と具体的な場所を選定し決定するとなると、避難先都県、市町村がそれぞれ抱えている防災上の課題、実災害への対応等が影響しており、候補地点の選定、例えば県施設にするか、市町村施設するか、民間施設にするかといった避難先の都県と市町村の間の協議、選定地の地域の理解をどのように得ていくかなど場所ごとに時間を要し、協議が進んでいない状況です。

○赤堀委員
 現在、浜岡原子力発電所は運転を停止しておりますので、稼働しているときと比べれば危険度には違いはあるかもしれないですが、それでも9,000体近い使用済み及び使用途中の燃料があるので、やはり避難経由所等は早急に決めるべきと思います。県としてはいつ頃をめどに決定する考えですか。

○神村原子力安全対策課長
 1番委員御指摘のとおり、できるだけ早く決定したいと考えているところですが、先ほど申したように、環境や状況が異なる避難先の理解を得ながら進めるので、一律に決定の時期を設けることは難しいと考えております。県をまたぐため、可能な限り早期に決定できるよう県が前面に立って引き続き粘り強く協議して進めます。

○赤堀委員
 静岡県地域防災計画の原子力災害対策編の中では、個別の県及び市町の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって都道府県や市町村間の調整を図ると書かれています。国と県がしっかりと調整を図っていただき、早急に決定をお願いします。

 続いて、同じく広域避難基本計画の中に今後避難計画へ反映する課題として8項目、関連する計画マニュアル等に関する課題として6項目が挙げられております。この中には病院、社会福祉施設、学校等の避難計画策定の支援が課題として挙げられております。
 これは、原子力災害対策編において重点区域内にある病院及び有床診療所並びに入所型の社会福祉施設において入院患者や入所者の避難手段に配慮した避難計画を定めるものと規定されています。
 説明資料にも書かれていますが、社会福祉施設で策定済みの施設が349施設のうち51施設、病院に至っては57病院のうち策定済みはわずか1病院です。避難計画の策定が進まない理由は何でしょうか。

○神村原子力安全対策課長
 一般の方々の避難については主に都県や市町村との協議ですが、社会福祉施設、病院については、避難元と避難先それぞれの施設に働きかける必要があり、策定に時間を要していることもあります。そのため県が計画策定に向けてガイドラインやひな形を作成し、関係市町と連携して説明会の開催や動画配信、施設の戸別訪問などを進めるなど計画策定を促しています。

○赤堀委員
 特に病院等においては重症患者を避難させること自体が非常に困難ですよね。そうすると避難をするよりも屋内退避を図ったほうがむしろ有効なのではないかと思われます。福祉施設や病院を放射線防護施設として屋内退避ができるようにしたほうがむしろ有効とも思われますので、今後、入所あるいは入院されている方々が安全に退避あるいは避難できるような形を早急に進めていただきたいと思います。

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